【韓国の真実】史実を知らず、漢字を読めなくなってしまった韓国人の哀れ - 政治・社会 - ZAKZAK
★（５） 韓国には「女性家族省」という官庁がある。そのホームページに、いわゆる“従軍慰安婦”の特集写真が載ったことがある。 見ると、ポスター写真があった。そこには「募集」という漢字がくっきりと映し出されている。 「強制だ、強制だ」とわめきながらの尻割れだ。爆笑しつつ、漢字を読めなくなった国民を哀れに思った。 もう１つ、忘れられない写真は、慰安婦と「買った日本兵」のツーショットだ。 その“日本兵”の頭髪にはウエーブがある。きっと、戦後になって進駐した米兵の中の東洋系兵士なのだろう。 日本兵は全員、丸坊主だったという事実すら、この国の壮年層は知らないのだ。ファンタジー歴史しか習っていない国民の哀れなことよ。 これらの話は、経済評論家の三橋貴明氏との共著「韓国人がタブーとする韓国経済の真実」（ＰＨＰ）に書いたから、問題の写真は削除されているだろう。 しかし、今からでも遅くない。日
【お金は知っている】株を乱高下させる“主犯”の手口とは 変わらぬウォール街支配の現実
日経平均株価は５月２３日の急落以来、乱高下を繰り返している。主犯はヘッジファンドを中心とする海外の投機勢力だ。その手口とは何か。 グラフを見てほしい。ことし１月初めから６月中旬までの日経平均株価の営業日７日前に比較した変動率を、日本時間前日の米国の代表的な株価指数であるダウ・ジョーンズ（ＤＪ）平均株価および円ドル相場の各７日前比変動率合計値と突き合わせてみると、営業日数のうち８割は同一方向に変動。ときにはぴったり重なり、しばしばこの合計値以上の幅で上下に揺れ動く。７日前との比較にしたのは、短期間の趨勢（すうせい）がくっきり浮かび上がるからである。前日比、あるいは数日前比では小刻みすぎて趨勢を読みとりにくい。 ランダムなはずの株価変動がなぜこうもたやすくコントロールされるのか。日本株の売買金額の５～６割は外国人投資家で占められるが、外国人投資家の主力はヘッジファンドや欧米系投資ファンドであり
６月相場「黒田バズーカ」第２弾に注目！ 底打ち上昇「月内１万６０００円も」 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
２週連続の“木曜大暴落”など異常事態に見舞われた５月の東京株式市場。３日午前も日経平均株価が一時４００円近く下落するなど６月に入っても不安な状況は収まらない。政府の成長戦略発表や日銀の“黒田バズーカ”第２弾など株価反転のきっかけを探るなか、当面は下値を探りながらも月内に底打ちし、再び上昇基調に転じるとみる識者の声も聞かれる。波乱含みの６月相場で、反騰のタイミングや狙い目の株を探った。 ６月に入って最初の取引となる３日午前の市場も先物に振り回される展開となった。証券や銀行など金融関連株を中心に売られ、終値は５１２円７２銭安の１万３２６１円８２銭だった。 金融政策を中心としたアベノミクスへの期待感から上昇を続けてきた日本株は５月に入って一時、１万６０００円目前まで上昇したが、２３日に１１４２円安、３０日に７３７円安と、“暗黒の木曜日”が２週続くなど１万４０００円割れした。 結局、５月は１
【ニッポンの防衛産業】大震災の津波に襲われ唯一動いたトラック いすゞ「３トン半」
東日本大震災の時、地震発生後に災害派遣の準備をしていた自衛隊車両を津波が襲い、多くが水没したことは、あの日の象徴的な写真となっている。しかし、そんな中で唯一動いたトラックがあったことは、あまり知られていない。 「３トン半が走ってくれています！」 その報告に製造元の「いすゞ自動車」の関係者たちに熱いものがこみ上げた。 この「３ １／２ｔ（７３式大型）トラック」は改良が重ねられて現在は８代目。それだけ排ガス規制や騒音規制などの変化が激しいためだ。目まぐるしく変わる国内法規だけではない、自衛隊車両には一般的には想像もつかないような機能が要求される。それらを全てクリアし、かつ多くの規制の範囲内であるという「組み合わせテクノロジー」の結晶がこの「３ １／２ｔ」なのだ。 傾斜地での登坂機能は当たり前で、途中で止まったりバックすることができなくてはならない。渡河・渡渉（としょう）に、泥濘地（でいねいち＝
福島沖で危険な兆候 巨大地震前の小康状態か 東海大教授が警告 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
兵庫・淡路島や東京・三宅島などでマグニチュード（Ｍ）６級の地震が頻発している日本列島で危険な兆候が現れている。福島県沖で異変がみられ、専門家は「アウターライズ（海溝外縁部）型地震の危険が高まっている」と指摘。「今後、数カ月以内に起きる兆しがみられる」というのだ。実際に発生すれば、東北地方沿岸を最大１０メートルの大津波が襲う可能性もある。悪夢が再び訪れるのか。緊張感が漂っている。 「不気味な小康状態が続いている。巨大地震がくる前の『嵐の前の静けさ』のようだ」 東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭（ながお・としやす）教授（地震電磁気学）は、不安げにこうつぶやいた。 長尾氏は東大大学院で地震予知研究を深め、予知で実績のあるギリシャ・アテネ大で共同研究に取り組むなどその道の専門家として知られる。 現在、同センターでＭ７以上の巨大地震などを予測するため、各地のデータを分析。列島
【日本の解き方】債券市場関係者がうろたえても、日本経済は動揺していない - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀の金融緩和決定後、債券市場が動揺しているといった論調が見られる。４月４日の金融緩和発表から長期金利が上昇（国債価格は低下）したり、債券先物価格が乱高下していることを受けての報道である。 そもそも相場は価格が動かないと商売にならない。債券市場の価格が動く中で、ようやくの出番だといきいきと仕事をしている人もいる。 日銀は１２日に２・５兆円の国債買い入れオペを実施したが、その前日に異例のオペ予告をし、金融機関幹部を集めて意見交換会を開いた。その席上、金融機関幹部から「オペはもっと早い段階で日程を公表してくれ」との要望があった。プロとしてあるまじき、なんとも情けない「泣き」だ。 ４日の金融緩和策の公表後、この金融機関は何をしてきたのだろうか。まともな金融機関であれば、発表文を読み解いて、買いオペ金額や買いオペ日を予想するので、こんな「泣き」は恥ずかしくて人前で言えないものだ。もっともその
過激な“麻生節”また物議！？ 医療費支払い「ばかばかしい」 - 政治・社会 - ZAKZAK
麻生太郎副総理兼財務相が、医療費をめぐって物議を醸しそうな持論を展開した。医療費の増大などで、社会保障費は３０兆円台に迫っている。過激な“麻生節”で国民的議論を巻き起こすつもりなのか。 １６日の衆院予算委員会。麻生氏は「私は７２歳だが、病院に行ったことはほとんどない。そうじゃない人もたくさんいる。飲みたいだけ飲み、やりたいだけやり、いい加減に生きて。そういう人たちの医療費を俺が払ってると思うと、ばかばかしくなる」と語った。 「また舌禍…」と批判されそうだが、麻生氏はその後、健康なら保険料が還元されるような制度を導入すべきだという持論も主張した。 国家の金庫を預かる立場として、医療費増大にブレーキをかける思惑なのか、かつての癖が復活したのか。麻生氏の今後の言動が注目される。 ■関連記事 ⇒“麻生節”健在も安全運転 「ポスト安倍」意識か？
【お金は知っている】安倍首相は消費増税の再検討を 英国の失敗教訓に… - 経済・マネー - ZAKZAK
政府はこのほど、２０１４年４月と１５年１０月予定の消費増税時に、商品やサービスの増税分の価格転嫁を促す特別措置法案を閣議決定した。大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止するなど、「お上」である各省庁が商取引に介入するという、中国もびっくりするような社会主義手法である。 消費需要が低迷するデフレ下での消費増税自体が無理なのだが、日経新聞に至っては３月２５日付の社説で特別措置法の早期成立を国会に催促する始末だ。自由な経済原則をねじ曲げることを何とも思わず、自身の権限拡大に走る財務官僚べったりのメディアには、同業ながら怒りを禁じえない。 「アベノミクス」の考え方に沿う黒田東彦（はるひこ）日銀総裁体制がスタートし、「大胆な金融緩和」を実行するだろうから、脱デフレと景気回復の道筋ができるはず。だから予定通り消費増税しても大丈夫だという声が自民党内からも聞こえるが、安易すぎるのではないか
日銀“黒田効果”で５００兆円奪還へ ロイター、大胆策に「バズーカ砲が炸裂」 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
新生日銀が本当にやってきた。お金の総額を「２年で２倍」に増やす量的緩和制度を導入し、７０兆～１００兆円規模の“実弾”投入を決定。事前の予想を大きく上回る緩和は市場で「バズーカ砲」「金融革命」などビッグサプライズとして受け止められ、５日には日経平均株価が１万３２００円台、為替は１ドル＝９７円台、長期金利は過去最低の０・３％台に突入する場面もあった。黒田東彦（はるひこ）総裁と岩田規久男副総裁の「黒・岩」コンビの突破力が鮮明になったことで、「１ドル＝１０５円」の円安をテコにしたデフレ脱却と日本経済大復活への道筋が見えてきた。 ４月４日は日本経済の歴史的な転換点といっても過言ではない。午後１時４０分、「量的・質的緩和の導入」が公表されると、マーケットは一瞬の戸惑いの後、熱狂的な反応を示した。 一時２８０円超下落していた日経平均株価が、終値で２７２円高と一気に５５０円以上も急騰、為替も急速な円安
“史上最低の宰相”菅直人氏 「ダメ菅」として教科書に載る - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党の菅直人元首相が、高校の歴史教科書で“ダメ首相”と認定された。来春から高校生が使う教科書に、東日本大震災や福島第１原発事故への対応の不手際で内閣総辞職に追い込まれた－との記述があるのだ。菅氏は在任時、口癖のように「俺は歴史に名を残したいんだ」と語っていたというが、トホホな形で願望がかなってしまった。 菅内閣を取り上げたのは、歴史教科書のシェアトップを誇る山川出版社の「日本史Ａ」と「新日本史」。先月末、文科省の検定で合格となった。 日本史Ａには「震災処理の不手際もあって菅内閣は同年（＝２０１１年）８月に総辞職に追い込まれ（た）」とある。新日本史は「菅内閣は、原発事故による放射能汚染の情報を十分に国民に開示しなかったことや、震災からの復興計画の立案と実行が遅れたことから、国民の批判を浴びて倒れた」と厳しい。 震災後、２０もの「本部」や「会議」を設置して指揮系統を混乱させたり、生半可
【日本の解き方】アベノミクスに３つの死角 日銀理論、アソウノミクス、官僚に注意 - 政治・社会 - ZAKZAK
ここまで順調に来ているアベノミクスだが、デフレ脱却に向けて、今後障害となったり、足を引っ張る恐れのあるもの、そして死角はどうだろうか。今回はそれらをとりあげよう。 何と言っても心配なのは日銀だ。岩田規久男副総裁が、２０年ほど前に「日銀理論」を批判してから、日銀はかたくなに言い訳を連発してきた。 「物価は金融政策では決まらない」を基本として、その変形バージョンがたくさんある。「金利がゼロになったら金融政策は何もできない」「銀行貸し出しが伸びないから金融政策は効かない」「デフレは中国から安価な製品が流入してくるから起こる」「デフレは人口減少のためである」などだ。これらは金融政策無効論とデフレ責任転換論である。 一方、思い切った金融緩和をせよと迫ると、「一度インフレになったら止められず、ハイパーインフレになる」「日銀のバランスシートの拡大は通貨の信認を失わせ、国債が暴落する」「財政ファイナ
【忘れない、立ち止まらない】被災地の実態とは異なる“美しい虚像” - 政治・社会 - ZAKZAK
暴動も起こさず、整然と列を作って並び、譲り合い、助け合う被災者の姿。命を顧みずに他人を守り、犠牲となった人々のエピソード。東日本大震災の直後、日本人の“美徳”は国内外から大いにたたえられた。 けれども、「これぞ東北人」「我慢強くて立派だ」などといわれると、ときどき強い違和感を覚えることがあった。 称賛の内容にではない。その先にあるものを見ようとせず、そこで“思考停止”してしまう近視眼的な見方についてだ。被災地の実態とは異なる“美しい虚像”が後ろにちらつき、居心地悪くなるのだ。 「津波と原発があれだけ騒がれて、よそからは『逃げておいで』と呼びかけられたのに、ほとんどの東北人は留まることを選んだでしょう。そこに日本人の気概を感じるよね」 ジャーナリストだというその人のキラキラした物言いに、背筋の凍る思いをしたことがある。いったい何を言ってるんだろう…と、耳を疑うより先に、全身から血の気
【ベストセラー健康法】一般的な“精神疾患”、薬を使った治療は不要！ 精神科の治療に警鐘 - 政治・社会 - ZAKZAK
ストレス社会と言われる現代、世の中は心を病んでいる人だらけ。しかし、それは本当に“病気”だろうか。現代医学に潜む闇に焦点を当てた、禁断の書を紹介する。 昨年４月に出版され、すでに９万部を突破した「精神科は今日も、やりたい放題」という本。その続編「大笑い！ 精神医学」（どちらも三五館刊）も話題になっている。 著者は都内で開業する内科医。しかし診療内容は、一般的な医師のそれとは正反対。患者に薬を処方するのではなく、今、飲んでいる薬をやめさせることに全精力を傾けているのだ。 「この２冊に共通するのは、現在、医療機関で行われている精神科の医療を全否定している－ということ。薬でうつを治そうとしているのではなく、薬で病気を作り出し、患者が逃れられないようにしているだけだということに警鐘を鳴らしているのです」 そう語るのは、編集を担当した三五館編集部の中野長武氏。過激な内容だけに強烈な反論も予想
働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収５００万超の実態 - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。 「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」 安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。 生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。 こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生き
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