タイでクーデターを宣言したプラユット陸軍司令官が日本時間の午後1時すぎから記者会見を行い、全権を掌握した「国家平和秩序評議会」の議長に正式に就任したことを明らかにしました。 これに先立って、プラユット司令官は国民から絶大な信頼を集めるプミポン国王から議長就任について承認を受け、これにより軍が主導する評議会が国の実権を掌握することが正式に認められました。プラユット司令官は、今後の行政機構の体制など詳細を説明し、国民に理解を求めるものとみられます。
タイでクーデターを宣言したプラユット陸軍司令官が日本時間の午後1時すぎから記者会見を行い、全権を掌握した「国家平和秩序評議会」の議長に正式に就任したことを明らかにしました。 これに先立って、プラユット司令官は国民から絶大な信頼を集めるプミポン国王から議長就任について承認を受け、これにより軍が主導する評議会が国の実権を掌握することが正式に認められました。プラユット司令官は、今後の行政機構の体制など詳細を説明し、国民に理解を求めるものとみられます。
軍事クーデターに発展したタイの政情不安。自動車など製造業を中心に約3000社の日系企業が進出しているが、今のところはほぼ平静を保っている。だが、タイの政治・経済に詳しい玉田芳史・京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教授は、欧米がタイ製品の購入制限など厳しい経済制裁に乗り出す可能性もあると指摘する。経済への打撃はどの程度まで広がるのか、今後の見通しを聞いた。 (聞き手は林 英樹) タイでは過去にも何度か軍事クーデターが起きています。今回のプラユット陸軍司令官によるクーデターは、これまでと比べて違う点があるのでしょうか。 玉田:今回の構図は前回の2006年(ソンティ陸軍司令官が起こし、当時のタクシン首相を追放)と全く同じです。当時とほぼ同じメンバーが軍を指揮しています。彼らの目的は明らかで、それは選挙をしたくないという一点です。民主的な選挙をすればタクシン元首相派が第一党になってしまう
富士フイルムは5月12日、高い抗酸化力を有することで知られる成分「アスタキサンチン」と「亜鉛」を同時に摂取すると、睡眠を司る視床下部の変動遺伝子数が増加することをマウスを用いた研究にて発見したと発表した。 同成果は同社ならびに神奈川科学技術アカデミー、東京大学の阿部啓子 教授らによるもの。詳細は年7月3日から開催される「第39回 日本睡眠学会定期学術集会」にて発表される予定。 これまで同社は研究により、抗酸化作用をはじめ、眼精疲労の回復や、肌の保湿力の向上に関わる作用があるとされる「アスタキサンチン」と、活性酸素除去酵素などの構成成分である「亜鉛」を同時に摂取することで、高い睡眠改善効果が得られることを報告していたが、そのメカニズムについては不明のままであった。 そこで今回の研究では、このメカニズムの解明に挑んだという。具体的には、生後8週齢のマウスを10日間の予備飼育後、「マウスの体重1
甘利経済再生担当大臣は名古屋市で記者団に対し、政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」と述べ、理解を求めました。 政府は新たな成長戦略に、年収がおおむね1000万円以上で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、第1次安倍政権の際に導入を目指した、一定以上の年収がある人に対して労働時間の規制を外す、いわゆる「ホワイトカラーイグゼンプション」とは異なると強調しました。 その理由として甘利大臣は「働き手のほうから『こういう働き方を選択したい』ということが前提であり、企業側が押しつけるものではない。労働者により能力が発揮できるような選択肢を与えるために検討し
アルツハイマー病を研究する国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」のデータセンターが、臨床研究データの改ざん疑惑の調査中は証拠となる被験者データを触らないよう求めた厚生労働省の要請に反し、少なくとも14人のデータを書き換えたことが朝日新聞の調べで分かった。被験者の要件を満たしていなかったため、研究データとして使うのに必要な例外申請書を事後的に不正に作成していた。このほかにも全データの約2割にあたる613件で一部削除などの更新記録があり、隠蔽(いんぺい)工作が幅広く行われた可能性がある。 改ざん疑惑は1月に朝日新聞報道で発覚。厚労省は代表研究者の岩坪威東大教授にデータ保全を要請して承諾を得た上、東大に調査を依頼した。しかし、調査委員会のメンバーを公表せず、調査も大幅に遅れているため、真相究明に後ろ向きとの批判が出ていた。新たにデータの書き換えが発覚し、東大の調査への信頼が一層揺らぐのは必至
EU=ヨーロッパ連合の加盟国で作るヨーロッパ議会の選挙は、開票が始まり、信用不安問題への対策として緊縮策が進められ、失業率が過去最悪となるなか、不満の受け皿となっている極右政党など、EU統合に懐疑的な勢力が議席を大幅に増やす勢いです。 5年ごとに行われるヨーロッパ議会選挙は、加盟国ごとに人口比率で割り当てられた751の議席を選ぶもので、有権者は28か国でおよそ4億人に上ります。 投票は22日から4日間、加盟国ごとに順次実施され、25日午後11時(日本時間の26日午前6時)に投票がすべて終了したのを受けて、開票が始まりました。 ヨーロッパ議会が各国の出口調査を基に発表した議席の予測は、議会の最大会派で中道右派の「ヨーロッパ人民党」が211議席、それに次ぐ中道左派の「社会民主進歩同盟」が193議席で、ともに議席を減らすものの、二大会派が過半数を占める構図には変わりはない見通しです。 しかし、フ
仏パリ(Paris)郊外ナンテール(Nanterre)の国民戦線(National Front、FN)本部で記者会見するマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(2014年5月25日撮影)。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【5月26日 AFP】22~25日に投票が行われた欧州連合(EU)の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線(National Front、FN)が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。 仏内務省が発表した開票率80%の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(45)が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26%の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。 仏経済低迷の責任はEUにある
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