２８日午後５時半ごろ、埼玉県ふじみ野市大井のスーパー銭湯「真名井の湯大井店」で、室内の気圧を下げる「減圧室」にいた客の男性（６５）と女性（５８）＝いずれも同県富士見市＝が倒れているのを従業員が発見、１１９番通報した。２人は病院に搬送されたが間もなく死亡した。東入間署は司法解剖で２人の死因の特定を進めるとともに、事故の可能性があるとみて調べている。　同署によると、減圧室は「パスカル健康房」と呼ばれ、約５年前に設置。８人がけのいすがあり、気圧を高度３５００メートルと同程度まで自動的に減圧する。約４５分後に自動的にドアが開く構造で、新陳代謝や血行促進の効果があるとされる。　２人は同日午後４時から２人だけで同室に入っていたが、４５分を過ぎても出てこないことを不審に思った従業員が室内を確認したところ、倒れていたという。従業員によると、ドアは閉まったままだった。同日は２人の前に５～６人の客が減圧室を利

「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。　－－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか　藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」

９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。　ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。　それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり

九州電力は２５日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく契約の受け付けを、九州全域で２５日から中断した。発電量が天候に左右される不安定な太陽光発電が急増し、このまま受け付けを続ければ電力需給のバランスが崩れ、大規模停電発生の恐れが高まるためだ。エリア全域で受け付けを中断するのは、大手電力会社で初めてとなる。（小路克明）　九電は今後数カ月で、九州で再生エネをどの程度まで受け入れられるか検討するとしている。　中断するのは、新たな契約の受け付けと、既に受け付けを済ませたが、契約には至っていない分。家庭用の１０キロワット未満の太陽光などは対象外とする。　九電によると、平成２６年度からＦＩＴの買い取り価格が下がったため、今年３月だけで、過去１年分に当たる約７万件の申し込みが殺到した。　九州７県の平成２６年４月末の太陽光と風力発電の導入実績は出力ベースで計３４０万キロワット。九電は

香港メディアは２５日、仁川アジア大会で中国の競泳代表の孫楊選手が「日本の国歌は耳障りだ」と発言したと報じた。中国のインターネット上では「品のない発言」などと批判が広がっている。　香港紙、香港経済日報（電子版）などによると、２４日の男子４００メートルリレーで２位の日本チームを押さえて優勝した中国チームの孫選手は、メディアの取材に「中国人に留飲が下がる思いをさせた。正直言って日本の国歌は耳障りだ」と話した。　中国の短文投稿サイトでは「スポーツ選手としての素養がない」「同じことを言われたらどんな気持ちになるか」などと批判する書き込みが目立った。中国の主要メディアは孫選手のコメントを、国歌に関わる部分には触れずに報じた。　中国外務省の報道担当者は２５日の定例記者会見で「孫選手個人の行為にコメントはできない」と述べた。孫選手は日本の萩野公介選手のライバルとして知られる。（共同）

理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）らが発表したＳＴＡＰ細胞は、別の万能細胞である胚性幹細胞（ＥＳ細胞）に酷似しているとの遺伝子解析結果を理研統合生命医科学研究センター（横浜市）の遠藤高帆（たかほ）上級研究員がまとめ、２３日までに日本分子生物学会誌（電子版）に論文が掲載された。　理研広報室は「ＳＴＡＰ細胞の存在を否定する論文だが、細胞の存否は検証実験や残された試料の解析なども踏まえて総合的に判断する」としている。　遠藤氏はＳＴＡＰ論文（撤回済み）に併せてインターネット上に公開された遺伝子データを独自の手法で解析。一塩基多型（ＳＮＰ）と呼ばれる遺伝子の塩基配列の違いを調べた。　ＳＴＡＰ細胞には８番染色体が通常の２本ではなく３本になる異常があった。この異常があるマウスは胎児の段階で死ぬはずだが、小保方氏らは生後約１週間のマウスからＳＴＡＰ細胞を作ったと説明していた。

滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。　訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。　滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

新潟県教育委員会は１８日、拾った現金を警察に届けず、インターネット上の会員制交流サイト「フェイスブック」に「３千円拾いました。大切に使います」と書き込んでいたとして、県内の小学校に勤務する２０代の女性教諭を戒告処分にしたと明らかにした。　県教委によると、女性教諭は平成２４年９月、商業施設の駐車場で現金を拾い、自分のフェイスブックに書き込んだ。今年７月に教委に情報提供があった。聞き取りに「浅はかなことをした。使い道は覚えていない」と話し、投稿は削除した。　また県教委は７月に飲酒後に運転して信号機に衝突したとして、同県十日町市立十日町中学の教諭（５０）を懲戒免職処分とした。十日町署が道交法違反容疑で捜査している。

民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。　視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。　井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。

【エディンバラ＝内藤泰朗】英北部スコットランドの独立を問う住民投票が大接戦となったことで、キャメロン英首相に対する批判が出始めた。住民投票の実施が決まった２０１２年以降、英政府がスコットランドの独立賛成派の力を過小評価したために事態が深刻化したのではないか－という主張だ。　英ＢＢＣ放送によると、キャメロン英首相は１７日、責任を追及する声に「投票用紙に私の名前が載っているわけではない」と反論し、独立が決まっても辞任しない考えを示した。　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のトニー・トラバース学長は産経新聞に対し、「キャメロン氏は近い将来、不信任投票を突きつけられる可能性がある。だが、彼は限られた選択肢の中で、民主主義のために正しい選択をしている」と述べた。そのうえで、「誰もここまで独立派が急激に支持を伸ばすことを念頭に置いていなかったことだろう」とし、キャメロン氏だけの誤算ではな

京都府警西京署は１７日、女子中学生の体を触るなどしたとして、イラク国籍の京大大学院生の男（３４）＝京都市西京区＝を逮捕した。「道を教えてもらってお礼にハグをした。社交辞令だ」と容疑を否認しているという。　逮捕容疑は今月２日午後４時半ごろ、同区の路上で近くに住む女子中学生に声をかけて道を尋ねた際、女子中学生の尻を触ったり、抱きつくなどしたとしている。　当時の様子の一部始終が近くの民家の防犯カメラで撮影されており、１７日午後、自転車に乗っている男を署員が発見、職務質問したという。　同署によると、男は昨年４月に入国し、京大大学院工学研究科に在籍しているという。

政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

米アップルが、超大物ロックバンド「Ｕ２」の新作アルバムを約５億人のユーザーに無料配信する大サービスを行ったところ、「欲しくもないのに勝手にダウンロードされた」との苦情が殺到した。Ｕ２に関心のない若者たちが、貴重な記憶容量を占領されたことに怒りを示したもので、アップルは１６日までに、大あわてでデータを削除できるようにした。楽曲データを同時受信再生する「ストリーミング」が人気を集めるなか、楽曲をいちいちダウンロードしなければならないアップルの時代遅れぶりも露呈。プレゼント作戦は完全に裏目に出た。(SANKEI EXPRESS)　１０７億円支払ったが　全１１曲の新アルバム「ソングズ・オブ・イノセンス」の無料配信は、アップルが９日開いたスマートフォンの新機種「ｉＰｈｏｎｅ６」と「６プラス」の発表会に、Ｕ２がサプライズ出演し大々的に発表された。音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」を利用

【エディンバラ（英国北部）＝内藤泰朗】英北部スコットランドの独立を問う住民投票を３日後に控えた１５日、キャメロン英首相は再びスコットランド入りし、「英国という一つの家族を引き裂かないでほしい」と訴えた。投票前の独立引き留めに向けた動きが活発化するなか、エリザベス英女王も１４日、スコットランドの人々が「将来のことを慎重に考えるよう望んでいる」と異例のコメントをした。　北海油田の開発基地があるスコットランド北部のアバディーンを訪問したキャメロン氏は、スコットランドの独立を「苦痛を伴う離婚だ」とし、「ともに創り上げた英国という素晴らしい家に背を向けないでほしい。離婚すれば後戻りはできない」と強調した。　英首相の“最後のお願い”に対し、独立を目指すスコットランド行政府のサモンド首相は「脅しには乗らない」と一蹴した。　また、投票への不介入の姿勢を示していた女王も１４日、強い愛着を持っているとされるス

無許可で助産所を開設し、出産時の出血で女性を死亡させたとして、神奈川県警は１６日、業務上過失致死と医療法違反の疑いで、相模原市南区の「のぞみ助産院」院長の女性助産師（６９）を書類送検した。　書類送検容疑は昨年４月２７日、入院中だった相模原市中央区の女性＝当時（３３）＝が男児を出産する際、多量の出血をしたのに必要な措置を取らず、搬送先の病院で同２８日に死亡させた疑い。　また昭和６２年２月から行政の許可を得ずに助産所を開き、医療法で求められる緊急時の嘱託先病院も平成２０年４月以降、決めていなかった疑い。　県警によると、昨年４月２７日午後１１時半ごろ、助産所で水中出産した女性の血が止まらず、助産師は同２８日午前２時５０分ごろに１１９番した。「目視で１～１・５リットルの出血があり、医療機関に搬送すべきだった。色が薄く、当初は血液ではないと判断した」と書類送検容疑を認めている。

朝日の記者会見を、遅きに失したと思いながら見た。慰安婦問題、吉田調書、池上彰さんのコラム不掲載という３つの“事件”が重なり、もう逃げられないと判断したのだろうが、謝罪は、もっと早くすべきだった。朝日のダメージは計り知れないだろう。　それでも、木村伊量（ただかず）社長が会見したことは評価できる。これまでの朝日の社長や経営幹部といえば、都合が悪いことが起きれば雲隠れするのが常だった。それに比べれば彼の態度は立派だ。　ただし、進退の時期を明らかにしなかったのはいただけない。まるで朝日が普段、批判している政治家や経営者の答弁と同じではないか。　会見の中身も往生際の悪さやごまかしが目立った。特に慰安婦問題に質問が及ぶと、杉浦信之取締役（編集担当）が「広い意味での強制性はあった」などと言う。これでは「朝日は本当は反省していないのではないか」と視聴者や読者に映ってしまう。　池上さんのコラムを掲載しなかっ

朝日新聞は１４日、平成２４年６月に掲載した任天堂（京都市）の岩田聡社長に関する記事について、実際には同社のホームページ（ＨＰ）から発言内容を引用したにもかかわらず、インタビューしたかのような体裁で記載していたとして、同日付朝刊におわび記事を掲載した。　問題の記事は同年６月８日付経済面の「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」。朝日新聞は任天堂に社長への取材を申し込んだが了解が得られなかったため、ＨＰに載っていた発言内容をまとめて記事にしたいと連絡。同社側から了解が得られたと思い込み記事にした、としている。　掲載後に、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議があったため、既に謝罪したという。　朝日新聞はおわび記事で「今回新たに外部から指摘があり、紙面でおわびする必要があると判断した。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします」としている。

また一つ日本生まれの技術が世界をリードしました。ｉＰＳ細胞を使った世界初の移植手術が無事に終了。プロジェクトリーダーを務めた理化学研究所の高橋政代氏は「大きな一歩と思いたい」と喜びを語りました。　山中伸弥氏がヒトでｉＰＳ細胞を作製したのは平成１９年でした。それから７年での成果を山中氏は「努力の結晶」とたたえます。　同じ理研よる研究として、発表時「ｉＰＳ細胞よりも簡単で優れている」とも言われたＳＴＡＰ細胞は、残念ながら論文の不正を指摘され細胞の存在が危ぶまれています。　今回の快挙は理研の名誉を回復する一助となることでしょう。願わくばＳＴＡＰ細胞の再現に成功し、再生医療分野における日本のリードを広げられるといいのですが…。（編集局次長兼整理部長　村岡繁）