パー券 収容人数５倍も/安倍派販売 不参加前提か/政治資金報告 虚偽記載の疑い
総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を
Googleがサポート詐欺を支援し収益を上げる 実際に表示された130の広告【俺の詐欺画像フォルダが火を吹くぜ】 - SEO辻正浩のブログ
サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺：“サポート詐欺”に注意！ | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対
国民民主党の玉木雄一郎代表が「トリガー条項」でわかりやすくハシゴを外される - The Key Questions
玉木雄一郎代表がXで「自民党税調の記述からトリガー条項が消えた」と怒っているのを見かけた。わかりやすく梯子を外されたなと感じた。当初これをどう捉えるべきかと考えた。SNSを見ると腹を立てている人が多く、一瞬だけ国民民主党を応援したくなる。 だが、やはり「玉木雄一郎代表の政局勘がなかっただけ」ということになりそうだ。 常に危うい心理状態にある岸田総理が麻生副総裁らのアドバイスに従い連合を取り込もうとしただけの話だ。だが、公明党が「唯一の連立のパートナー」という特権が剥奪されることに危機感を感じ税調で抵抗したようだ。つまり、政策ではなく所詮は政局でしか動いていない。岸田総理がこの問題の調整に動くことはないだろう。林官房長官も傍観の構えである。 政治は国民そっちのけの政局で動いてゆく。次の投票行動にどう生かすかはその人次第だが今の政策不在の状況はそのまま事実として直視するべきではないか。 今回の
今からでも間に合う？ 「自民党と安倍派の裏金問題」鑑賞に役立つ基本知識 - The Key Questions
そろそろ話が複雑になり「一体何が報道されているのかよくわからない」と言う人たちが出てきたころだろう。そこで「自民党・安倍派裏金問題」についての基本情報を思いつくままにまとめてみた。 そもそもこれまでなぜ見つからなかったものが今になって見つかったの？ もともとこの問題を見つけたのはしんぶん赤旗だった。この問題についてインタビューを受けた神戸学院大学の上脇博之（ひろし）教授が政治資金収支報告書を調査し共通の手口があることに気がつき刑事告訴した。 ただしこれまで各政治団体と派閥のお金の流れをいちいちチェックしようと考える人は誰もいなかったようだ。このためこれまで不正が発覚することはなかった。河野太郎デジタル担当大臣は「報告書をオンライン提出する政治家は少ない上に提出されたものも機械的に処理できない」と言っている。 現在安倍派には会長がおらず集団指導体制になっている。まず塩谷座長がウッカリと「キッ
旧日本軍開発「風船爆弾」 基地についての調査資料見つかる | NHK
太平洋戦争末期に旧日本軍が開発した「風船爆弾」の攻撃拠点となった基地について、旧厚生省が調査した資料が残されていたことが分かりました。基地の詳細な設置計画などのほか、戦後、基地があった土地の原状回復を求めて地元の住民らが国に陳情を行っていた経緯などが明らかになりました。 「風船爆弾」は、戦況が悪化する中、旧日本軍がアメリカ本土を直接攻撃しようと開発した兵器で、3か所の基地から放たれたおよそ9000個のうち300個ほどがアメリカに到達し民間人が犠牲になったとされています。 作戦に関連する資料は終戦時に処分が命じられたため、詳細な記録は残されていないとされていましたが、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館に保管されていた文書を調査したところ、茨城県の大津基地について旧厚生省が調査した資料が見つかりました。 資料は、基地があった土地がどのように使用されてきたかをまとめたもので
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