社会には、「どんどん分業が進むもの」と「どんどん非分業が進むもの」があります。 一般的にビジネスの現場では、どんどん分業が進んでいます。 昔は全部ひとつの会社で作っていたのに、今は液晶はA社、バッテリはB社、プラスティック成形はC社と、全部違うメーカーが作ります。 ひとつの工場の中でも、組み立てる人、塗装する人、検品する人、等に分離され、開発は日本、組み立ては台湾という国際的な分業も多くなっています。 事務職も同じで、昔は総務部が人事も総務も法務も全部担当していたのに、今は人事部、総務部、法務部に分かれ、人事部の中がさらに、採用だけやる人、給与計算だけやる人、労組対策を専門にやる人、と分離してきています。 どんどん分業、ずんずん分業、という感じです。 ところが反対に“家庭”では非分業化が進行しています。 昔は、“家事と育児だけする人＝妻”、“稼ぐだけの人＝夫”、“勉強だけの人＝子供”、“留

※本エントリはいつものキャズムを超えろ！とは違い、未推敲の走り書きです。 キャズムの向こうはサザンクロスシティ!? みんなの理解をもらうのは例えトキ様でも難しい 「ああそれね、わかっちゃぁ、いるんだよ。でもね...実際に製品にするとなると、ね...」 一昨日行われた百式田口さん主催のBRAVIA会議には出席できなかったが、おそらくは参加者のブレストで出てきたアイディアの大半が議論し尽くされたものだろう。そして、その中のいくつかは、実際に効果的な手法であることもわかっている。一見すると実装が簡単そうに見えるのもわかる。でも、でも...という技術者・商品企画者の心の声を、冒頭の一文で代弁してみた。 色んなしがらみがあって実装できないというのもそうだし、オマケ的に既存商品に機能プラスするだけではユーザーに理解してもらえないけれど、大量生産大量販売という輪廻の中においては、その程度の実装方法しか許

正直に話そう。われわれはみんなソーシャルメディア中毒者なのだ。病みつきになっているのだ。それが「Twitter」の新しいアプリケーションであろうと、「Facebook」の新しい機能であろうと、または新しい「ソーシャルなんとかサービス」であろうと、われわれは夢中になっている。しかし、われわれは判断基準にはならないかもしれない。実のところ、ソーシャルメディアにかかわると時間が取られるし、ほとんどの人はそれほど自由な時間があるわけではない。それでは、平均的な人々はどのようにソーシャルメディアにかかわることができるのだろうか。そして、そのためには実際にどれくらいの時間が必要なのだろうか。 ソーシャルメディアにかかわるために必要な時間 われわれの目にとまったのは、Museum 2.0というブログの以下の投稿である。 ［補足説明：Museum 2.0は、Web 2.0の技術と哲学を探究し、それを（現実

「ダライ・ラマ」は今年前半最大の世界的ヒット商品だと思う。そして、この「商品」が全世界の人に訴求したポイントは、ビジネスに携わる者全てに貴重な教訓を与えてくれる。 http://youtube.com/watch?v=TQqePE7OR08 YouTube - Dalai Lama talks in Japanダライラマ法王記者会見＠成田 Part.2of5 YouTube - Dalai Lama talks in Japanダライラマ法王記者会見＠成田 Part.3of5 YouTube - Dalai Lama talks in Japanダライラマ法王記者会見＠成田 Part.4of5 YouTube - Dalai Lama talks in Japanダライラマ法王記者会見＠成田 Part.5of5 これは、ジョブズのプレゼンと同じく、業界関係者必見のプレゼンである。 弱いメッ

「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対　「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別

次世代ゲーム機の中では非力とはいえ、現行のデジタル家電よりは遥かに強力なプロセッサ性能を活かし、3Dでスムーズに動くテレビ番組表を実現したWiiの「テレビの友チャンネル」。テレビの友チャンネル起動時はWiiリモコンを用いて、チャンネルの切替や音量の変更が可能である（Wiiのセンサバー経由でリモコン信号が出る）。 任天堂「Wii」の新しいチャンネル「テレビの友チャンネル」が3月にリリースされた。ゲーム機からテレビをコントロールできる3D型EPG※1だが、一般にはそれほど話題になってはいない。しかし家電メーカーの中では大騒ぎになっていたはずだ。公開後に関係者と会うと、皆真っ先に話題にするのがこの話だったのだから。なぜそれほど衝撃的だったのか。それは家電業界内で“わかってはいたけれどできなかったこと”をいくつも同時に実現してしまったからだ。 ※1　「Electric Program Guide」

日本最大の料理レシピサービス。395万品を超えるレシピから作り方を検索。家庭の簡単実用レシピが多数。利用者は4700万人。自分のレシピを公開できます。

著者　ケヴィン・ケリー　Kevin Kelly 訳　　堺屋七左衛門 この文章は　Kevin Kelly による "Better Than Free" の日本語訳である。 無料より優れたもの　Better Than Free インターネットはコピー機である。いちばん根底のレベルでは、それを使う間の私たちの行動や文字や考えをすべてコピーしているのだ。インターネットのある場所から他の場所へメッセージを送ろうとすると、通信プロトコルに従って、その途中で何度かメッセージ全体をコピーすることになる。IT企業はこの絶え間ないコピーを促進する機器を売って大金を稼いでいる。コンピュータでひとたび生成されたデータの各ビットは、きっとどこかでコピーされる。デジタル経済はこのようにコピーの川を流れている。機械の時代の大量生産による複製と違って、これらのコピーは安いどころではない、タダなのである。 デジタル通信ネッ

ねこ鍋、初音ミク、THE IDOLM@STER――2007年にネット業界で大きく話題になったこれらは、いずれもニワンゴが運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」で人気に火がついたコンテンツだ。 ニコニコ動画は、ユーザーが動画を投稿し、その再生画面上に別のユーザーがコメントを書き込んでいくことで、ユーザー間で盛り上がれるサービスだ。2006年12月に試験サービスを、2007年1月に本サービスを開始。当初はYouTubeなど外部サイトの動画にコメントを付けられるサービスとして開始したものの、アクセス数が伸びすぎてYouTubeから接続を遮断される事態に。その後、動画投稿サービス「SMILEVIDEO」を2007年3月に自社で開始し、1年後の2008年3月には会員数が560万人に達した。年内には1000万人規模にまで拡大する計画だ。 CNET Japanではニワンゴの取締役管理人で

「宇宙世紀も“のび太の未来”も来ないだろう」 機動戦士ガンダムやドラえもんが作られた高度成長期。経済成長の中心は「もの」。「スペースコロニーの量産や、大人になったのび太が住む高層アパートは70年代の土建業のイメージだ」 だが今、成長の中心は知識経済にシフト。データの世界で、ディスプレイの向こうで、めまぐるしい変化が起きている。「SF的な世界が意味を失っている。現実の方が変化が早い」 この10年でPCの処理速度は飛躍的に上がり、価格も大きく下がった。一般ユーザーも家庭のPCで質の高いゲームを作ってネットで配布できるようになり、それが世界で人気を集めるケースも出てきた。ゲームメーカーはプラットフォームを開放し、ユーザーによるイノベーションに期待をかける。 10年後の未来、オンラインゲームはいったい、どんな進化をとげているのだろうか――3月14日に開かれたOGC（オンラインゲーム＆コミュニティー

クリプトン・フューチャー・メディア。この社名に意味はないと、伊藤博之社長（42）は淡々と言う。「当時『なんとかテック』って社名が流行してたけど、そんなありがちな名前じゃ検索に引っかからない気がして。適当な乱数を吐いて、世の中にない名前にしようと」 創業は1995年。いわゆるネット企業ではないが、「『Yahoo！』がヤフーかヤッホーか分からなかったような」当時から、ISDN回線を引いていた。低価格な常時接続線として話題になった「OCNエコノミー」を、北海道で初めて導入したのも同社だ。 世界からあらゆる音を集め、世界中に売ってきた。自分が好きだから人も好きに違いない――そんな気持ちで始めた「音の同人」。音を届けた媒体は、最初は手紙とフロッピー。やがてFAXとCDになり、インターネットに代わっていく。 1人の力がメディアになる。そんな時代を生きてきた。 音の同人だった 最初は小さな趣味だった。

文：Larry Dignan（Special to CNET News.com） 翻訳校正：編集部 2008-02-01 22:42 Microsoftは米国時間2月1日、Yahooに買収提案したことを明らかにした。提示された買収総額は446億ドルにのぼる。Microsoftは、これにより市場シェアが拡大し、Googleにとって脅威になるとしている。 声明によると、Yahooの株主たちは、現金かMicrosoftの株式を受け取ることができるという。 Microsoftは株価低迷に悩まされてきたYahooの株主たちに、1月31日の終値19.18ドルに62％のプレミアムを加えた、1株あたり31ドルを提案している。 MicrosoftがYahoo買収を狙っているとの噂は何年も前から流れていた。今回の動きからは2つのことが明らかになった。まず1つ目は、さまざまな批判はあるものの、Yahooの資産は