Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。

ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。

岡田斗司夫のYouTubeでとったアンケートで、今彼女や妻がいるのが15%、今はいないのが40%、いたことがないのが44%って結果になってたんだけど、そんな世界があるのが信じられない 回答者は全員男子中学生？それなら分かる、中学生なら彼女ができてもすぐ別れるし、まだ彼女がいたことがない人もそれなりにいると思う 高校生までは、こんな比率ではないけど、彼女いたことない人もいたんじゃないかな あんまり喋ったことない暗い感じの人とか彼女いたことなさそう 大学以降で関わった男性で、彼女いたことない人は見たことない　ひとり残らず全員が交際経験があった 世の中のどこかにはゲイやアセクシャルの人っているんでしょ？でも私の知り合いは全員女性と交際してたよ 彼女いたことない成人男性がいたら教えてほしい よかったらいたことがない理由もあわせて聞きたい

夫婦一緒に暮らし続けるのが難しくなり離婚するとき、「マイホームをどうするか」で悩む方々も多いです。 選択肢としては主に「夫か妻ががそのまま住む」「売却する」の2つがあります。 今回はマイホームをお持ちの既婚男女500人に「離婚するとしたら、マイホームをどうするか」について聞きました。 【調査概要】 調査対象：マイホームをお持ちの既婚男女 調査期間：2023年10月24日～31日 調査機関：自社調査 調査方法：インターネットによる任意回答 有効回答数：500人（女性319人／男性181人） 回答者の年代：20代 7.8％／30代 41.2％／40代 29.8％／50代 16.0％／60代以上 5.2％

[ベルリン／モスクワ ２７日 ロイター] - 独英のほか、スペイン、ポーランド、チェコなどが２７日、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに地上軍を派遣する可能性を否定した。米ホワイトハウスも、ウクライナに軍隊を派遣しないと表明した。 ウクライナを巡っては前日にパリで国際会合が開かれ、約２０人の欧州首脳が参加。フランスのマクロン大統領は、ウクライナに欧州諸国の地上部隊を派遣することについて、現時点で各国間でコンセンサスが得られていないものの、将来的に排除しない考えを示した。 もっと見る ショルツ首相はこれについて「極めて良い討論が行われた。これまでの合意を将来的にも適用することが議論された。つまり、欧州諸国やＮＡＴＯ加盟国が地上部隊や兵士をウクライナに派遣することはないということだ」と述べ、欧州諸国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナに地上軍を派遣する可能性を否定した。

「前提にあるのは『どんな人も暴力を発現させる力を持っている』ということです。暴力的な出来事が発生したときには、自分はどんな立場にあるのかを考えなくてはいけません」と語る森 元斎氏 ハラスメントから性加害、紛争まで、「暴力」的な事象が続く昨今。「いかなる暴力も許されない」という言葉もよく聞く。しかし、そんな思考停止の暴力反対論に待ったをかけるのが『死なないための暴力論』だ。 【書影】『死なないための暴力論』 暴力にまみれたこの世界で力強く生き抜くために、暴力とどう向き合えばいいのか。著者の森 元斎（もとなお）氏に話を聞いた。 ＊　＊　＊ ――なぜ今、「暴力論」なのでしょうか？　本書執筆のきっかけを教えてください。 森　2022年の安倍晋三暗殺事件がきっかけのひとつです。誰も正攻法では安倍晋三の悪事を断罪できなかったけれど、事件後には統一教会の問題も裏金問題も次々と明るみに出ました。「暴力では

厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を公表した。2023年の出生数は過去最少の75万8631人だった。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となった。国立社会保障・人口問題研究所の推計より、およそ12年早いペースで少子化が進んでいる。 出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1％の減少となった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組（5・9％）減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6％増だった。