新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月１日現在の人口推計によると、１９５６年の調査開始以来、６月として初めて前月比で人口が減少。５月に到達した１４００万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。

遅刻遅刻～でパンくわえる 雨の日にダンボールに子猫（子犬が少ないのはなぜ？） あとひとつは？

今月解禁されたサンマの棒受け網漁の中型船が23日午後、北海道東部の厚岸町の港に戻り初水揚げを行いました。 ただ、全く取れなかった船も多く、漁獲できたサンマの量は去年の初水揚げと比べわずか1％ほどにとどまりました。 北太平洋でのサンマの棒受け網漁は今月10日以降、船の大きさごとに順次、解禁されましたが、小型船が魚群を見つけられず水揚げが全くない状況が続いていました。 こうした中、今月15日に出漁した中型船のうち4隻が23日午後、厚岸町の厚岸港に戻り、このうち1隻が公海で取れたサンマを初水揚げしました。 サンマを漁獲できたのは出漁した12隻のうち4隻だけで、取れた量も合わせて600キロほどと、去年の北海道東部での初水揚げと比べて僅か1％ほどにとどまりました。 漁協によりますと、大きさは平均で体長が25センチほど、重さは110グラム余りと去年よりも小ぶりなものが目立つということです。 サンマはこ

「しね」――。 楽天球団の公式ツイッターに、こんな「ファン」の書き込みが7月下旬にあった。成績不振の選手に向けたものだが、選手をおとしめる暴言を投稿する人を本当のファンと呼べるだろうか。 【写真】楽天ゴールデンイーグルスは公式ツイッターの投稿で、SNSガイドラインについて明記している 楽天の対応は素早かった。書き込みを削除し、SNSガイドラインを改めて明記。投稿内容によっては投稿者の特定や警察への届け出を行う場合があると警告した。球団スタッフは「選手もファンの皆さんも傷ついたり、不快に思ったりしてしまうようなコメントが許される場になることは避けたい」と語る。 テレビ番組を巡ってSNS上の誹謗（ひぼう）中傷が社会問題化。また、法務省によると、ネット上の人権侵犯事件は2019年、1985件に上り、10年に比べて約3倍に増えているという。 コロナ禍で観客数の上限は5千人に制限され、球場外から応援

10歳下の元女優との熱愛について本誌の直撃を受けた大野智は、「何も言えないっす……」と言って黙り込んだ 「いよいよ『嵐』のラストコンサートの骨子が固まってきたようです。一部では活動休止が延期になるのではとの憶測もありましたが、年内で活動を一旦終了する予定は変わりません。今、ジャニーズ事務所は来年に向けた“戦略”を練り直しているところです」（芸能プロ幹部） 【写真】嵐　活動休止の真相とメンバーが愛した美女たち〔完全保存版〕 今年５月に開催予定だった『嵐』の新国立競技場でのコンサートは、新型コロナウイルスの影響で延期になり、いまだ開催のメドは立っていない。 「当初、国は８月以降なら観客を入れてのコンサートも可能だとしていました。そのためジャニーズ事務所は、秋の連休を視野に公演を行う予定でいました。しかし、最近になって再び新型コロナウイルスの感染が拡大したため、ライブを行うのは現実的に不可能に。

トヨタ自動車は次世代交通サービス「MaaS（マース）」向け自動運転の電気自動車（EV）「e-Palette（イーパレット）」に、富士電機の鉄道用ドア開閉システムを採用した。クルマのドアの開閉に鉄道用のシステムを使うのは、今回が初めてとみられる。今後MaaS向け自動運転車には、鉄道用ドア開閉システムが使われる可能性が大きい。クルマのドア開閉システムを手掛けるメーカーにとって、強力なライバルが登場

記事の最後の方に答え合わせがあります。ざっくり見たい方は最後だけ見ても大丈夫。 というツイートから始まるツイートツリーがありました。上記のツイートはその内容がツイッターの規約に違反したらしく削除済みですが、現在も文面をマイルドにした再投稿があります。さて、このツイートツリーの内容は長いので全てをここに貼れは出来ませんが内容を要約すると、 ・熊本地震時、在日朝鮮人と思われる人間が指定避難所には避難しなかった ・上記の在日朝鮮人避難所にやってきて支援物資を人数を偽って過大に要求した ・支援物資を届けに行くと教会には太極旗と民団の旗が掲げられていた ・教会周辺を聞いた市の職員がその場所を「朝鮮部落」だと言った ・支援物資を持ってきた自衛隊が帰る際に石を投げつけられた ・阿蘇市の職員が自殺した痛ましい事件は在日朝鮮人のせいだと言っている という様なものです。なお何故熊本地震時の「阿蘇市」と断言する

京都府警福知山署は21日、道路交通法違反（無免許運転）の疑いで、住所不定、無職の女（68）を逮捕した。 同署によると、同日午後3時30分ごろ、娘からの通報を受けた警官が捜索したところ、福知山市呉服町の府道を普通乗用車で走行する女を発見し、現行犯逮捕した。 調べに対して「免許は返納した。無免許で運転したことは間違いない」と認めているという。

東京都は23日都内で新たに212人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。 212人のうち、20代と30代は合わせて109人でおよそ51％を占めていて、40代と50代は合わせて57人でおよそ27％です。 このほか、10歳未満と10代がそれぞれ5人、60代が19人、70代が6人、80代が4人、90代が7人、感染が確認されています。 また、212人のうち、およそ44％にあたる93人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ56％の118人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 残りの1人は海外渡航歴のある人でした。 濃厚接触者93人のうち、最も多いのは家庭内の感染で44人でした。 なかには、すでに男性1人の感染が確認されている家庭

高校の部活動などで新型コロナウイルスの集団感染が相次ぎ、生徒らがネット上などで誹謗（ひぼう）中傷される事態になっている。学校側には十分な感染対策が求められるが、批判にさらされる生徒には精神面の悪影響も懸念される。専門家は、コロナ禍で不安や不満を募らせた大人が、生徒らをスケープゴートにしないよう呼びかける。 「日本から出て行け」「学校をつぶせ」 ９日以降、サッカー部員らの感染者が約１００人に上った松江市の私立立正大淞南（しょうなん）高校では、学校の批判に加え、生徒を中傷するような電話が８０件を超えた。 集団感染は、部員の大半が寮で共同生活していたことが原因とみられ、同校は記者会見で「学校側の対策が十分ではなかった」と謝罪。そのうえで「生徒に落ち度はない」と強調したが、ネット上では、生徒の活動を紹介する同校の公式ブログも標的となった。 ７～８月に行われた島根県の独自大会で準優勝した野球部の部員

新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。日経新聞は21～22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウ

新型コロナ対策を議論していた政府の専門家会議の速記録が、ほぼ黒塗りで開示された問題で、西村経済再生担当相は21日夜、公表は難しいとの認識をあらためて示した。 ほとんどが黒塗りの文書。 これは、政府の政策に大きな影響を与えてきた専門家会議の速記録で、FNNが情報公開請求で入手した。 第2回会議は38ページにのぼるが、開示されたのは、あいさつなど、ごくわずかだった。 BSフジの「プライムニュース」で西村経済再生相は、公表が難しい理由について、発言者の個人攻撃につながりかねないうえ、あらためて確認したところ、出席者に公表を望まない人がいることを挙げた。 西村経済再生相「（出席者の中に）自分は公開されない前提で話したという意見をいただいたので、残念ながら公表できないということになった」 この問題について、公文書の管理にくわしい学者は、「公表の仕方について、政府と出席する専門家の間で、最初にしっかり

政府の旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業によって、新型コロナウイルスの感染者は増えたのだろうか。 厚生労働省によると、1日当たりの感染者数は、7月に入ってから100～300人台で推移していたが、政府がGo　Toを前倒しで始めると発表した7月10日に400人を突破。流行の「第2波」到来を予感させた。さらに、Go　Toが始まった同22日には800人に迫る勢いとなり、8月7日には過去最多の1595人にまで増えた。ただ、感染の再拡大について、政府の新型コロナ感染症対策分科会は21日、「ピークに達した」と評価。お盆期間前後からは落ち着いているようにも見える。 観光庁によると、Go　To対象施設で感染者の宿泊があったケースは今月20日時点で10件。施設内での感染は確…

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法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の書類を電子化する作業に漏れがあり、902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたと発表しました。 その後、法務省で調査した結果、平成4年から平成25年までの間に、申請の手続きを行った、合わせて902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたということです。 法務省は、廃棄していた書類のうち、申請を受け付けた各地の法務局などでコピーが残っている場合は、電子化して保存するとしていて、「大変遺憾なことであり、適正な文書管理により再発防止を徹底する」としています。

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