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新型コロナ、日本の対策は適切なのか？ 「公共心」はお上に従うことではなく、自分の自由を守るための関与
新型コロナ、日本の対策は適切なのか？ 「公共心」はお上に従うことではなく、自分の自由を守るための関与新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐために、試行錯誤で打たれている対策。海外と比べて批判されることも多いですが、実際のところどうなのか。東京大学の公衆衛生学を専門とする教授に評価してもらいました。 ※インタビューは4月25日にZoomで行われ、その時の情報に基づいている。 不完全なロックダウンの割に効果は出ているーー緊急事態宣言が出て、各都道府県知事から様々な行動制限の要請や指示が出ています。ここまでのところ、どのように評価していますか？ 今の数字をどう読むかにかかってくるかと思います。 まず、3月末の段階では、東京都では1日20〜30人から50〜60人に新規感染者が増えていきました。その時私が「あと1週間でロックダウン（都市機能の封鎖）でしょうね」と言った理由は、増加のスピードを見てのことで
4月16日を過ぎても「ある一言」を書けば確定申告を延長できる（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金繰りに苦しむ企業や個人事業者が多い。公認会計士・税理士の佐久間裕幸氏は、「一定の条件下で、申告や納税を待ってもらえる制度がある。特に申告の期限延長制度については、このコロナ禍でほとんどの人が当てはまる上に、特別な手続きもいらない。ぜひ活用するといい」という――。 【この記事の画像を見る】 ■税務署への申請で納税が猶予される 新型コロナウイルス感染症の影響で、企業や個人事業者は、大きな売上減少や休業手当の支給による運転資金の不足に直面している。そのような状況で、税務署に申請することにより納税猶予を受けられれば、資金繰り面で大きな助けになるだろう。 2月決算で4月末申告の会社であれば、通常4月末までに法人税、消費税の納付をしなければならない。個人事業者で令和1年分の確定申告書を提出済みであれば、4月16日までに納付をするのが原則で、振替納税を利用している
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【寄稿】都市封鎖の効果、データは否定的