菅義偉官房長官は９日の記者会見で、米議会調査局の日米関係に関する報告書が安倍晋三首相を「強固なナショナリスト」と紹介したことについて「誤解に基づくものだ」と反論した。中国や韓国からも首相に対し同様の評価がみられるとの質問にも「レッテル貼りだ」と不快感を示した。　報告書で首相の歴史認識をめぐる言動は、北東アジア地域を不安定にさせる懸念材料との記述に関しても反論。「地域の平和と繁栄に貢献していく立場は変っていない。そこを理解してもらうよう外交の中で日本の立場を説明していく」と強調した。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は９日の記者会見で、「護憲派ほどうさんくさいものはない。護憲派の人たちは、今の憲法が絶対的に正しいと思っている」と述べた。　橋下氏は「国民はどのような考え方を持ってもいいというのが憲法の根幹の部分。今の憲法が正しいと考えてもいいし、だめだと考えてもいい。（憲法が正しいかどうか）分からないから国民投票で決める」と述べ、９６条を改正し発議要件を緩和する必要性を重ねて訴えた。　その上で、護憲派に対し「『（憲法に対する異なる）価値観を強要しないで』と言いながら（今の憲法が正しいという価値観を）ばりばり強要している」と批判した。

麻生太郎副総理兼財務相は２４日夜、都内で開かれた会合で、医療費負担について「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と述べた。「生まれつき体が弱いとか、けがをしたとかは別の話だ」とした。

【区割り改定法案】　「０増５減」（の緊急是正法）は先の国会で民主党が賛成した。根幹部分は成立している。区割り審（衆院選挙区画定審議会）の回答にのっとって出来上がった法律を通すのが立法府の責任ではないか。　【憲法改正】　５７年前に自民党が結党されたときの綱領だ。決して急いでいるわけではなく、漸進的に進めてきた。世界の主要国がみんな憲法を何回も改正をしている。６、７割の国民が変えたいと思っても、３分の１をちょっと超える国会議員が反対すれば指一本触れることができないのはおかしい。　【村山談話】　安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない。（戦後）５０年に「村山談話」、６０年に「小泉談話」が出された。７０年を迎えた段階で安倍政権として、未来志向のアジアに向けた談話を出したい。　【北朝鮮の情勢】　危機を醸成し、話し合いを求める国際社会から何かを得る典型的な「瀬戸際外交」を何年かおきに展開してきた

安倍政権が、教科書検定制度の見直しを目指す。その背景には、現行制度では社会科を中心に多くの教科書にはびこる自虐史観の記述に歯止めをかけることができず、改正教育基本法に掲げた愛国心の育成を阻害しているとの考えがある。その源流ともいえるのが、近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」だ。　条項導入のきっかけは昭和５７年の高校教科書検定で、当時の文部省が、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道されたことだった。実際には誤報だったが、中国と韓国が強く反発して外交問題に発展したため、沈静化を図ろうと検定基準に付け加えた。　これを機に、「慰安婦問題」や「南京事件」など主に歴史認識の問題について、自虐史観の記述が急増していく。　当時、文部官僚として条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて

日本維新の会国会議員団が進めている憲法改正に関する議論について、維新共同代表の橋下徹大阪市長は１０日、「憲法学者のサポート役を置かずに、全然本質的な憲法論議になっていない」と不満を口にした。　維新国会議員団は憲法調査会を立ち上げ、夏の参院選までに憲法についての「基本的見解」をとりまとめることを決めているが、橋下氏は「政治家は大きな方向性を決め、専門家に中身を議論してもらうべきなのに、憲法学者を置いていない。これでは憲法改正案ができない」と述べた。　９日に上京した際に同調査会で「憲法の教科書ぐらい読んでいるのか」と苦言を呈したことも明らかにし、「国会議員が憲法のイロハのイのことを知らずに憲法論議をやること自体が本来間違っている」と批判した。　また橋下氏は憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正が実現した際には「衆院の３分の２以上」の賛成を要件とする衆院再可決を定めた５９条の改正に取り組む考えを

「どうやら１９時のニュースで報道したそうです。失礼しました」－。　安倍晋三首相は８日夜の日メキシコ首脳会談に関するＮＨＫ報道をめぐり、自身のインターネット交流サイト「フェイスブック」上に、いったん「ＮＨＫが報道しない」と書き込んだものの勘違いと分かり、９日朝に訂正のコメントを書き込んだ。　官邸筋によると、首相がフェイスブックに書き込んだ後、首相周辺が実際にはＮＨＫの８日午後７時のニュースなどで会談の内容を報じていることに気付き、首相に連絡した。　首相は８日午後１０時ごろ、自身のフェイスブックに「メキシコのような親日的な国との首脳会談はＮＨＫも報道しないので、フェイスブックでお知らせします」と書き込み、首相官邸の公式フェイスブックに掲載された首脳会談の模様を写真付きで紹介していた。

沖縄や京都を「国際ポップカルチャー特区」に認定、アニメのキャラクターを大使に－。９日の政府のクールジャパン推進会議・ポップカルチャー分科会で、ユニークなアイデアを集め、検討に入ることが分かった。　分科会議長の中村伊知哉慶大大学院教授らの発案で、特区ではアニメやマンガやキャラクター商品の制作にあたって税制面で優遇できないかを検討。音声合成ソフトの「初音（はつね）ミク」や「機動戦士ガンダム」など人気アニメのキャラクターを投票にかけ、上位５人をポップカルチャー大使に任命する案や、サミット（主要国首脳会議）など国際会議で安倍晋三首相に「ポップカルチャー宣言」を行ってもらい魅力をアピールするアイデアもあるという。　茂木敏充経済産業相は８日の衆院予算委員会で、クールジャパン戦略について「日本から配信されたコンテンツはかつては『おしん』だったが、これからは『ＡＫＢ』に『なでしこ』だ。しっかり頑張りたい」

沖縄県八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）の中学公民教科書採択問題で竹富町教育委員会は８日、他の２市町と同一の育鵬社版を使うよう求めた文部科学省の指導を受け入れず、２０１３年度も東京書籍版を生徒に配布した。昨年に続き今年も町にゆかりのある篤志家の寄付金で３１冊を準備した。このうち西表島にある大原中では、始業式後の午前１０時ごろ、教室で新３年生の９人が新しい教科書を手にした。　教科書無償措置法は採択地区内で同一の教科書を使うよう定めている。だが竹富町は１１年、八重山採択地区協議会が答申した保守色の強い育鵬社版を拒否。採択権限が各教委にあるとする地方教育行政法を根拠に東京書籍版を選んだ。　文科省が無償給付の対象としなかったため１２年度は寄付金で購入した２３冊を配った。文科省は今年３月、義家弘介政務官を町に派遣し同一教科書を使うよう指導したが、町教委は「違法行為はない」としている。

与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島（同県石垣市）に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外（ほか）間（ま）守（しゅ）吉（きち）町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。　これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。　外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ、１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。　沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えるこ

明治４２年９月２日、夏目漱石は大学予備門同窓の満鉄総裁中村是公の招きで満州に向かった。『満韓ところどころ』は大連、旅順、二〇三高地、奉天まで、満鉄を中心とする日本人の植民地経営見聞記で、１０月１７日に帰京するとすぐ朝日新聞に連載、年末に打ち切った。奉天まで書けば、満鉄のＰＲはもう十分と思ったのだろう。　≪漱石の見聞記『韓満所感』≫　漱石はその先、長春、ハルビンまで北上し、次いで韓国に南下してなお見物したのだが、続きは書かずに終わった。そこが物足りない。というのは、５０日間の大名旅行から帰国直後、伊藤博文がハルビン駅頭で暗殺されたからだ。　そのプラットホームは、つい先日、漱石の靴の裏を押し付けた所だ。倒れんとした伊藤公を抱きかかえたのは中村是公だ。負傷した田中清次郎は満鉄理事の社宅ですき焼きを御馳走（ごちそう）してくれた。当然漱石は強い刺激を受けたはずだ。なのに触れない。となるとあれは『満韓

ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。　問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」。　日本エネルギー経済研究所顧問の十（と）市（いち）勉（つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。　これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（

政府が、日本のアニメやファッションを海外に売り込む「クールジャパン」を推進しようと、さっぱりして、あかぬけた日本人を表す言葉「粋（いき）」を前面に出したシンボルマークを作り、記念コインを製造する準備を始めたことが２０日、分かった。政府は平成２１年時点で４・５兆円あったアニメやファッションなどの海外ビジネスの規模を拡大し、安倍晋三首相が掲げる成長戦略に結びつけたい考えだ。　シンボルマークは広島市のグラフィックデザイナー、田村泰彦さん（５３）の作品で調整している。マークは、白地に赤い日の丸を描き、そこに「粋ＪＡＰＡＮ」と英文「Ｗｅ　ｄｅｌｉｖｅｒ　ｙｏｕ　ｃｏｏｌ　ｊａｐａｎ　ｆｉｒｓｔ．」（「私たちはなによりもまず、クールジャパンを皆さんに届けます」）を添えている。田村さんは「勢いのある日本文化と、粋な心意気を表現した」としている。　政府は２５年度予算から５００億円を出資し、官民出資の基金「

平成１０年に４人が死亡した和歌山の毒物カレー事件で、殺人罪などで死刑が確定し再審請求をしている林真須美死刑囚（５１）の弁護団は９日、大阪市内で記者会見し、現場の紙コップに付着したヒ素と林死刑囚の自宅から押収されたヒ素は特徴が異なり、同一ではないとの分析結果が得られた、と明らかにした。　弁護団によると、１審和歌山地裁で採用された鑑定では、２つのヒ素に特徴が共通する部分があり、同一製品とされた。確定判決は鑑定結果などに基づき林死刑囚が紙コップを使って、自宅にあったヒ素をカレー鍋に混入したと認定した。　しかし、京都大大学院の河合潤教授（分析化学）が鑑定結果を分析したところ、ヒ素の特徴が異なる部分が見つかったとし、ヒ素は同一でないとの結果が出たという。　これを受け、弁護団は先月２８日、再鑑定を求める新たな再審請求補充書などを同地裁に提出。「確定審の鑑定ではヒ素の生産地が同一と立証されたに過ぎず、林

祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の２０代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の３０代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は５日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。　請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。　訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。　産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。

下村博文文部科学相は１９日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、２０日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にある」と述べた。　文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約１カ月間、一般から意見を公募した結果、約３万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。　高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている。

内閣府は１６日付で「家族の法制に関する世論調査」を発表した。それによると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「必要はない」とする反対派が平成１８年の前回調査と比べ１・４ポイント増の３６・４％となり、「改めても構わない」の賛成派３５・５％（前回比１・１ポイント減）をわずかに上回った。同様の調査は４回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の８年以来。

埼玉県は１３日発表した平成２５年度当初予算案に、埼玉朝鮮初中級学校（さいたま市大宮区）への補助金を計上しなかった。上田清司知事は「日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある」と理由を説明した。　同県では、２２、２３年度の予算には約９００万円の補助金を計上していたが、いずれも学校の財務健全化がみられないことなどを理由に、私立学校振興助成法の規定に基づき執行を凍結。また、授業で拉致事件が教えられているかも重視しており、昨年からは抜き打ちで確認して教育状況を監視している。　２４年度も補助金約９００万円を計上はしているが、１２日に北朝鮮が核実験を実施した現在の状況などを考慮し、３月末の期限までの予算執行は「凍結のまま終わる見込み」（上田知事）としている。【北核実験】朝鮮総連副議長が訪朝　再入国禁止対象の１人に

遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」が福岡市の男性のパソコン（ＰＣ）を遠隔操作して殺害予告を送信したフリーメールの使用をメール管理会社に申請する際、片山祐輔容疑者（３０）の派遣先の会社がある東京都港区南青山の郵便番号を登録していたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。　郵便番号は、虚偽でも登録できるが、メールの使用を申し込んだ時期が片山容疑者の派遣期間と一致。片山容疑者は犯行予告などを派遣先から繰り返し書き込んでいた疑いがあり、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が派遣先の郵便番号を“正直”に登録するミスを犯していた可能性もあるとみている。　捜査関係者によると、ミスの可能性が浮上したのは「ｍｏｒｏｋｋｏｓａｒｉｎ＠ｅｘｃｉｔｅ．ｃｏ．ｊｐ」というメールアドレスを使用するための登録情報。昨年８月２７日に福岡市の男性のＰＣを遠隔操作してアドレスが作成され、同日中に都内の幼稚園や女性タレン