政府や自治体のシステムって、縦割りでベンダーに丸投げするから無駄が多くて、税金から払わなくてもいいお金が一杯出て行っている。しかも国民から見るといっぱいサイトがある割にはどれもデザインが違っていて、さっぱりどこ見ていいかわからない。どうなってんの。 ここがまず国民の不満の出発点だと思うんですね。 そしてクラウドなる新しいITの利用が一般化してきていて、政府や自治体も積極活用しようということになりました。ただその話が出てきたのが2012年でそのときはAWSすらまだ数あるサービスの一つだったこともあり、国内ベンダーに、政府共通プラットフォームなる基盤を作らせて2013年に利用をし始めました。クラウドと言っても、VMwareの基盤にインターネットをつないだだけです。 そして、2016年に、会計検査院からこの基盤はダメ出しを受けます。利用料が高い割にはさっぱり使われておらず、使われ方もまるで不合格
macOS 12 Montereyをテスト的にサポートし、ショートカットを実行できるアクションを追加した「Dropzone 4.1.7」がリリースされています。詳細は以下から。 ニュージーランドのAptonic Ltd.は現地時間2021年08月25日、ファイルやフォルダ、アプリをメニューバーにドラッグ&ドロップして、一時的に保存/ランチャーとして利用することができるDropzoneアプリの最新バージョンとなる「Dropzone v4.1.7」をリリースし、Appleが秋にもリリースを予定しているmacOS 12 Montereyをテスト的にサポートしたと発表しています。 The newest update (version 4.1.7) is out now and provides preliminary macOS Monterey support and also brings a
デジタル庁発足で何が変わるのか。「日本のインターネットの父」と呼ばれ、内閣官房参与としてデジタル政策分野で政府に助言も行ってきた村井純・慶応大教授(コンピューターコミュニケーション論)に聞いた。【聞き手・後藤豪】 行政手続きの簡素化加速 ――デジタル庁発足で行政のデジタル化は前進するのでしょうか。 ◆現在の行政手続きは煩雑で、役所で何度も申請用紙に記入したり、ハンコを押したりする必要がある。デジタル庁ができれば、こうした問題の解消に向けた取り組みが加速する。市民にとっては、まずそれが直接、実感できる利点になるだろう。 情報漏えいの防止など安全対策の精度を上げる必要はあるが、しっかりとした体制を築くことができれば、デジタル技術を活用して安心・安全な仕組みが構築できると期待している。我々が幸せに生きていける環境の実現に、デジタル社会は必ず貢献できる。デジタル庁の開設がそのための大きなステップに
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