~ムー大陸~ 今から約1万2000年前に太平洋にあったとされる失われた大陸とその文明をさす。 イースター島やポリネシアの島々を、滅亡を逃れたムー大陸の名残であるとする説もあった。 しかし、決定的な証拠となる遺跡遺物などは存在せず、 海底調査でも巨大大陸が海没したことを示唆するいかなる証拠も見つかっておらず、伝説上の大陸であるとされる。 こんな感じのお願いします。 ◆wiki:ムー大陸 ◆超常現象の謎解き「ムー大陸」
米政府が北朝鮮に食糧支援を再開する条件として、2009年から北朝鮮に残されたままになっている約2万トン分の支援食糧の返還を求めていることが分かった。米関係筋が4日までに明らかにした。米国が昨年12月に北朝鮮側に提案した食糧支援に関し、具体的な条件が判明するのは初めて。 米国は08年5月、北朝鮮に50万トンの食糧支援を表明。しかし北朝鮮が09年3月に支援拒否と要員の国外退去を突然通告したことで、届けられた約2万トン分の食糧が残され、行方が分からなくなった。 米側は今回の食糧支援として、ビスケットなどの栄養補助食品を毎月2万トンずつ、計24万トン供与することを提案。同時に前回残された食糧の返還を北朝鮮側に要求し、返還できない場合は相殺する形で、新規供与する食糧を2万トン分減らすとの条件を提示したという。(共同)北朝鮮の「ジャガイモ米」とは?(イザ)
民主党の小沢一郎元代表は4日までに共同通信の単独インタビューに応じ、野田佳彦首相の消費税増税方針は「筋道が違う。経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採決では反対に回る意向を表明した。国民の理解が得られないとして、野田首相が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難とも主張。次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及した。自らの離党は否定した。 党内最大勢力を抱える小沢氏が増税法案への造反を明言したことで同調者が相次ぐのは必至。参院与党過半数割れと合わせ、最重要課題の実現は一層遠のき、首相の政権運営が行き詰まる可能性も出てきた。 小沢氏は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐり「社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている」と指摘。政権交代時のマニフェスト(政権公約)で掲げた「統治機構の転換をはじめとする大改革」に取り組まずに増税するのは「国民を愚弄する背信行為だ」と批
印刷 IAEAが日本のために送った標準試料。右が草、左が土の試料=茨城県つくば市 国際的に信頼される正確な放射能測定を目指して、国内にある21施設が国際原子力機関(IAEA)と共同プロジェクトを始めた。協定を結んだ筑波大が3日、発表した。IAEAが放射性物質を含む土壌などの標準試料を、東大や大阪大など各施設に提供。標準試料を測定して出た値と正しい値とを比べ、測定機のばらつきを校正する。 放射能測定値は、放射性物質から出るガンマ線の値をもとに計算して求めるが、一定方向のガンマ線しか測れず、水や土などに一部吸収される。正確な測定のためには、実際に何%のガンマ線を測れるのか事前に考慮しておく必要がある。この前提が正しくないと、誤った測定をすることになる。 これまで日本には、国際的に標準となっているIAEAの標準試料がほとんどなく、十分な校正ができなかった。国内で測定し汚染度が基準値以下とさ
印刷 イタリア西岸で座礁した大型客船コスタ・コンコルディア(乗客・乗員4200人)に、葛飾北斎や東洲斎写楽らの浮世絵コレクション20点を含め、6千点以上の芸術品が残されていることが分かった。船は沿岸警備隊が監視しているが、盗難が懸念されている。 運営するコスタクルーズ社が3日、朝日新聞の取材に答えた。同社によると、浮世絵は船内の健康施設に飾られていた。北斎が人物や風俗を活写した「北斎漫画」12点、写楽の役者絵1点、喜多川歌麿の美人画3点などがあったという。 また船内のバーにはマティスやヘンリー・ムーアの絵画、19世紀のベネチアガラスのグラスなど様々な骨董(こっとう)が飾られていた。広報担当は「数百万ユーロ(数億円)以上の価値があるだろう」と話した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら15人不明のまま水中捜索中
水と生命にあふれた地球は、宇宙でも他に類を見ない「奇跡の星」なのだろうか。最新の観測で、地球の最大の特徴である「液体の水」が存在できるような惑星が相次いで見つかっている。知的生命体を巡る興味も尽きないが、地球に似た環境の星は宇宙ではありふれているのかもしれない。「地球の双子を探す研究の大きな一里塚だ」。2011年12月、米航空宇宙局(NASA)は地球によく似た惑星「ケプラー22b」を発見したと
日雇い労働者が集まる大阪市西成区の「あいりん地区」の人口10万人あたりの結核発症者数(罹患(りかん)率)は、全国平均の28倍にあたる516・7人に上り、国別罹患率で最も深刻な状況にあるアフリカ諸国と同水準に達していることが市の調査でわかった。 橋下徹市長は同地区に子育て世帯を呼び込む特区構想を検討しており、罹患率の改善を重点課題に位置づける方針だ。 厚生労働省によると、2010年の都道府県・政令市別の罹患率は、大阪府が29・9人、大阪市が47・4人で、いずれも全国平均(18・2人)を大きく上回った。府は20年連続、市は政令市で40年連続のワースト1となっている。 市の調査では、西成区の罹患率は238・5人で市内24区の中でも突出。あいりん地区に限れば、南アフリカ(罹患率978人)、ジンバブエ(同743人)に次ぐ水準だった。 橋下市長は、あいりん地区などに府外から転入する子育て世帯の市民税な
印刷 「専業主婦優遇」との指摘がある国民年金の「3号被保険者」制度をめぐり、会社員の夫の年収が高いほど、妻が3号の適用を受けている割合が高いことがわかった。夫の年収が900万円以上の場合で、7割を超えた。政府の男女共同参画会議の有識者グループが調べた。 3号被保険者は、配偶者が勤め人で、本人が週30時間未満の就労で年収130万円未満の場合、保険料を納めなくても将来に国民年金がもらえる制度。3号ではない妻は、自分で国民年金や厚生年金などに入って保険料を払う必要がある。 2010年の国民生活基礎調査に基づく集計では、妻が3号の割合は、夫の年収が900万円以上で73%だったのに対し、300万円以下では32%にとどまった。この結果について、有識者グループは「3号制度は女性の社会進出を制限するだけではなく、高所得層に恩恵が偏っており、見直しが必要だ」としている。
戦後の古代史学界では古事記・日本書紀の伝承が疑われ、その中で「消された」人物の一人として神武天皇がいらっしゃる。「神武天皇は実在しない」「記紀による創作」とする歴史学者の学説がはやったからである。 しかし、それに対して厳密な史料批判に基づいた実証史学の碩学(せきがく)・坂本太郎博士は「神武天皇以後九代の天皇は実在の人ではないという説は、かなり多くの学者によって説かれるが、それは一つの臆説にすぎず、なんら実証されたものではない」(『坂本太郎著作集』第1巻)としていたし、日本法制史の大家・瀧川政次郎博士も「神武天皇紀の大筋の事実は、終(つい)にこれを否定することができない」(『神武天皇紀の信憑(しんぴょう)性について』)と神武天皇架空説を批判していた。 そして、近年の古代史学界の流れも記紀の記述を裏付ける考古学的発見によって変化してきており、記紀の記載を検証した角林文雄氏は「日本資料は不思議な
印刷 関連トピックス野田佳彦TPP 野田佳彦首相は4日、東京都内のホテルで中小企業経営者約20人と懇談した。経営者側から足元の円高への対策を求める意見が出たのに対し、首相は「むしろ円高を生かしてやっていくしかない」と語り、経営戦略の転換が必要との認識を示した。出席者によると、首相は環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加問題と、消費増税と社会保障の一体改革を挙げ、「先送りせずにやっていく」とあいさつした。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら消費増税反対派は対案示せ消費増税へ不退転の決意で消費増税分は社会保障に 政権方針、使途限定を明確化関連記事消費増税分は全額社会保障に 政権、使途の方針転換(1/20)消費増税案を決定 14年8%・15年10%、半年延期(12/30)消費増税、意見集約できず 民主、29日も税調総会(12/28)〈ロイター〉消費増税の時
印刷 関連トピックス原子力発電所 細野豪志原発相は4日、福島県内に放射性物質の除染や廃炉など五つの研究開発拠点を設ける構想を明らかにした。税制優遇などで企業の立地を促し、新たな雇用創出も見込む。この日福島市内で開かれた福島復興再生協議会で説明した。 研究開発拠点は福島からの企業離れを防ぐため、国が主導して企業の立地を進める。具体的には、廃炉関連▽除染、放射線モニタリング▽放射線医学▽再生可能エネルギー▽医療・福祉機器・製薬産業――の5分野を対象にし、県内各地に分散させる方向だ。 協議会後、細野氏は記者団に「地元と協議しながら、どういう拠点が移せるのか明確な形を作っていきたい」と説明。今後、具体的な設置場所を検討する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら魚介類の放射線物質、原発南側で高濃度 福島放射線どう教えれ
【ワシントン=山口香子】米陸軍は3日、米外交公電や米軍の機密情報を内部告発サイト「ウィキリークス」に漏えいしたとして訴追されたブラッドリー・マニング陸軍上等兵(24)を軍法会議にかけると決定した。 複数の米メディアが報じた。有罪の場合、最高で終身刑が言い渡される可能性がある。 昨年12月に始まった予備審問で、検察側は、マニング上等兵が国務省の機密公電やイラク・アフガニスタンでの戦闘報告など70万点以上を漏えいした証拠を提出した。証拠の中には、同上等兵と同サイト創始者ジュリアン・アサンジ容疑者によるネット上でのやり取りの記録も含まれており、軍法会議では両者の協力関係がどこまで解明されるかが注目されそうだ。
テレビなどで放送される音楽の著作権使用料を巡り、日本音楽著作権協会(JASRAC)が公正取引委員会から独占禁止法違反(私的独占)で受けた排除措置命令を不服とした審判で、命令を取り消すとした審決案の全容が明らかになった。 審決案を出した審判官は、四つの主な争点について、すべて公取委審査局の主張を退けていた。 ◆供述認められず◆ 最大の争点は、2006年10月に新規参入した著作権管理業者の扱う音楽が、放送されていたかどうか。 公取委は命令の中で、新規業者が扱った人気歌手、大塚愛さんの「恋愛写真」について「ほとんど放送されなかった」と指摘。これに対し、JASRACは同曲が同月に全国の放送局で515回放送されたとの記録を提出した。 実は、公取委は調査段階でこの記録を入手しておらず、15放送局の担当者の「JASRACとの包括徴収で生じる追加負担を避けるため、新規業者の音楽を放送しなかった」との供述な
印刷 関連トピックス小沢一郎 民主党は知事選や政令指定市長選で、他党の推薦・支持候補への「相乗り」を認める方針を決めた。2006年5月、小沢一郎代表(当時)が導入した「相乗り禁止」を撤回する。独自候補擁立に苦しむ地方組織の見直し要請を受けた措置で、1月中旬に都道府県連に通知した。 相乗り禁止は、小沢氏が政権交代に向け、自民党に対抗する候補者を立てることで、票の掘り起こしや地方組織の基盤強化につなげるねらいがあった。 都道府県連への通知によると「都道府県連が候補者擁立・選定にあたって十分に主体性を発揮していることを確認し、住民生活本位の政策遂行に資すると判断した場合」は、他党の推薦・支持候補でも「党本部推薦の適否を検討の対象としている」と明記。相乗り禁止方針を正式に撤回した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら
経済産業省の安井正也官房審議官が04年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる25人のうち2人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】 直接処分のコスト試算を巡っては、04年3月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官(当時)が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同7月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員25人を事情聴取し、同8月までに安井氏を含む計13
デンマークの人気雑貨チェーン店「タイガー」が関西に上陸する。タイガーは食器や文房具を10クローネ(1クローネ=15円)から20クローネの低価格で販売する、いわば「100円ショップ」で、6月をめどにアジア初となる店舗を開業。日本では、若い女性を中心にスウェーデンが発祥の家具大手イケアやカジュアル衣料チェーンのヘネス&マウリッツ(H&M)が人気で、タイガーも北欧の“100均”として旋風を巻き起こしそうだ。 タイガーは、デンマークをはじめ欧州9カ国に計86店舗を展開。グラスやマグカップなどの食器、文房具やキャンドル、時計、花瓶から食品まで取り扱いアイテムは約7千点。いずれも色鮮やかで、おしゃれなデザインが人気だ。 タイガーの魅力は、何と言っても「価格」。デンマークでは10クローネを中心に20クローネ、50クローネなどアイテムによって4~5の価格帯を設定しており、店を訪れる人のほとんどが商品を購入
東日本大震災後に建設された仮設住宅をめぐり、居住実態がない入居者がいないかを探る実態調査が、福島県広野町などの地元自治体で行われることになった。入居できずにいる被災者に広がる不公平感の是正が目的だが、「不適切入居」の線引きは難しい上、住民側にも仮設を手放せない事情がある。「悪質な入居者は立ち退かせる」という行政側の対応がスムーズに進むかどうかは不透明だ。(小野田雄一) 「仮設に住まず、倉庫代わりに使っている人もいるようだ。狭い仮設でまじめに暮らしているのが、ばからしくなる」。広野町が、隣接するいわき市に建てた仮設住宅に暮らす男性(60)はこう憤った。 「不適切入居」が起きる要因はいくつかある。一つは避難制度の問題だ。 現行制度は、必要に応じて1世帯が借り上げ住宅と仮設の双方に申し込める。例えば夫が通勤のために仮設に入居し、妻が介護や育児のために借り上げ住宅に入居するケースが該当する。本来は
民主党の鳩山由紀夫元首相は4日、突如名前を「由紀夫」から「友紀夫」に改名すると宣言し、大寒波に震える列島をさらに震撼させた。自身が掲げる「友愛」の精神を体現するためという今回の改名宣言の真相に迫った。 鳩山氏は地元・北海道室蘭市の会合で「名前の『由』の部分を『友』という字に変えたい」と発言。報道陣にも「私たちは昨年、大変な災害で絆を大事にしなければいけないことに気付いた。絆とはまさに友愛。自分の名に『友』をつけ、理解を深めさせていければ」と語るとともに、「今後必要と判断すれば、(自身の名前を)適宜改名していく。名前を一つにしなければならないと法律で決まっているわけではない」と、今後さらに改名を繰り返す可能性にも言及した。 だが、今回の改名宣言について「友愛精神の体現とは全く関係ない」という政界関係者もいる。 この関係者によると、最近になって警察から鳩山氏の事務所に早急に戸籍名を変えるよう連
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く