東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることがＮＨＫの取材で分かりました。 警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。 やせ細った状態で 東日本大震災で、福島県内では津波による「溺死」やがれきに巻き込まれて１６０５人が亡くなっています。 ＮＨＫが、福島県内の自治体や警察などに取材したところ、こうした人たち以外にも、原発周辺の避難区域内の自宅やその周辺で、自力では逃げることができず、食事や水をとれないまま餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることが分かりました。 このうち原発からおよそ５キロの住宅では、去年３月下旬、７０代の男性が２階部分で遺体で見つかりました。 関係者によりますと、住宅は１階が津波の被害を受けていたということです

映画「崖の上のポニョ」の主題歌でブレークし、子役ブームの火付け役となった人気子役の大橋のぞみが今月いっぱいで芸能界を卒業することが、分かった。所属事務所が５日までに公式ホームページでＨＰで発表した。 大橋が所属するセントラル子供劇団のＨＰでは「３月31日をもちまして、芸能活動を終了させて頂く事になりました」と報告。芸能界卒業の理由として「中学校入学を機に、学業に専念する事をご家族、大橋のぞみ本人と話し合い決めさせて頂きました」と説明している。 大橋は４月から中学校に入学する。 一方で、ソフトバンクのＣＭでもおなじみのお父さん犬、カイ君との“共演”で話題になった初主演映画「大好きなクツをはいたら」については「制作サイドの都合により、中止になりました」とあり、気になるところだ。 【関連記事】 大橋のぞみ活動休止へ…質問には答えず 大橋のぞみ、１人お化け屋敷挑戦も…涙目… 大橋のぞ

トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 パナソニックが首位転落　国際特許出願 2012年3月5日 23時19分 【ジュネーブ共同】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は５日、世界の企業などによる２０１１年の国際特許登録の出願件数を発表し、企業別では中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が前年比９５８件増の２８２６件で首位となり、前年首位のパナソニックは２４６３件で２位だった。世界全体の出願件数は同１０・７％増の１８万１９００件で過去最高。　国別では米国が同８％増の４万８５９６件で首位、日本は同２１％増の３万８８８８件で２位。ＷＩＰＯは「東日本大震災の影響はない。日本は国内での特許登録から国際登録に軸足を移している」と分析した。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 パナソニックが首位転落　国際特許出願 （3月5日 23:19） 為

※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 少し前になりますが、青山繁晴さんがラジオで良い発言をされました。 読者の「SAKURAYA」様からリクエストをいただいたので起こします。 音源はこちらです。 ■20120223 　青山繁晴　ザ・ボイス　そこまで言うか（番組全体） http://www.youtube.com/watch?v=2KBKJu5esTg ■青山繁晴絶賛　河村たかし市長の南京発言撤回否定（今回起こした部分） http://www.youtube.com/watch?v=J2h8bIeRw3c 最初、何の番組か分からなかったのですが、青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログさんに情報がありました。 ニッポン放送「ザ・ボイス　そこまで言うか！」という番組の2月23日放送分とのことです。 いつもの「アンカー」

「なぜ人口２０万人のところに、３０万、４０万人が虐殺されるのか」　名古屋市の河村たかし市長がいわゆる「南京事件」を否定する発言をし、中国側が過剰な反応を示したことについて、やはり上田清司知事は黙っていなかった。２７日の県議会代表質問への答弁で冒頭のように述べた上、さらに「蒋介石も毛沢東も何の抗議声明も出していない」「１９７７年までは中国の教科書で南京事件に触れていないのに、なぜ８０年代になって突然出てきたのか」と、河村市長を徹底的に擁護した。　「日中・日韓の問題に関して、条約で戦前戦中の問題は国際法的に処理されたので、国家として何ら贖（しょく）罪（ざい）意識を持つ必要がない」とも指摘。一昔前なら「アジア人の心を踏みにじる発言」などと非難されたかもしれないが、今回はメディアの追及も皆無。時代も変わった。

地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は５日、報道陣に対し、次期衆院選の公約となる維新版・船中八策のたたき台に盛り込んでいた資産課税について、「富裕層が（国外に）逃げる可能性がある」と述べ、今月上旬に公表する骨子から外す考えを示した。 資産課税は預貯金や不動産などに対し、新たに課税する考え方だが、維新内部からも反対意見が続出していた。 また、松井知事は「（現行制度では）税を納めていない人のチェックができていない」として、現在、政府が創設を検討している歳入庁や社会保障番号が必要との認識を示した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力被災３県の人口予測 　東日本大震災の被災３県のうち、福島県の人口だけが減少を加速するとの予測を政策研究大学院大学の出口恭子准教授がまとめた。震災前からの３０年間で半減すると試算。東京電力福島第一原発の事故による避難で、子どもの世代と母親の世代が大量に県外へ転出。この傾向が続く場合、少子化が著しく進むためだ。 　震災後の死者数や都道府県間の転出・転入者数など、震災の影響を織り込んだ場合と、仮に震災がなかった場合の２通りについて３０年間の人口を試算した。 　３県とも震災前から人口が減っているため、２０１０年の人口を１００とした場合、震災がなくても２０４０年には福島が６３．８（３６．２％減少）、宮城が７５．０、岩手が５９．４になると試算。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

東京電力の福島第１原発の事故で、経営陣が地震や津波への安全対策を怠り巨額の損失を生じさせたとして、同社の株主４２人が５日、勝俣恒久会長（７１）ら歴代の役員計２７人を相手取り、計約５兆５千億円を東電に賠償するよう求める訴えを東京地裁に起こした。　原告団によると、国内の民事訴訟で過去最高の請求額という。　提訴した株主は「脱原発」活動を行う市民団体の会員ら。株主側は訴状で、（１）文部科学省が平成１４年、三陸沖から房総沖にかけ、マグニチュード８クラスの地震が起こりうるとの見解を公表した（２）東電が２０年、社内の試算で「明治三陸沖地震（明治２９年）レベルの地震が福島県沖で起きた場合、第１原発に最高１５・７メートルの津波が到達する」と予測していた－と指摘。　「事故は想定外ではなく、経営陣が適切な津波対策を怠った」などと主張している。　株主側は昨年１１月、東電の監査役に対し、歴代の経営陣について訴訟を起

名古屋市の河村たかし市長が南京事件への発言を巡って中国大使館を訪ねようとしていた問題で、同大使館は５日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えた。河村市長は同日午前、毎日新聞の取材に「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」と不満を表明した。 河村市長は中国大使との面会を通じ、姉妹都市関係にある南京市との交流回復を目指していたが、現状では厳しい状況に追い込まれた。 関係者によると、面会拒否の意向は５日午前、総領事館から電話で市に連絡があった。市は今後も面会を求めていくという。 河村市長は２月２０日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。２１日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は２７日「（被害者が）３０万人とされるような組織的な

重要なのは民意…橋下市長　批判派へ「北朝鮮にでも行ってほしい」 橋下徹大阪市長は５日、代表を務める大阪維新の会の国政進出に期待感が高まっている報道各社の世論調査結果に関し「数字は気にしているが、それに合わせる政治や行政の運営ばかりではいけない。付かず離れずだ」と慎重な姿勢を示した。 　同時に「民意は擦り寄ると離れていく。だからといって無視すると離れていく。非常に難しい」と持論を展開。学者の意見より民意が重要だとの認識を示し「ポピュリズムとか衆愚政治とか平気で言う人は、民主主義の日本から出て北朝鮮にでも行ってほしい」と、市長の政治手法に反対する一部有識者を批判した。 　市役所で記者団に述べた。

近年生息数が激減しているヨウスコウワニの繁殖に国内で唯一成功した円山動物園（札幌市）は５日、太鼓をたたいてヨウスコウワニの交尾を促す実験を行った。２～３月の発情期に雌と雄が「ボン」と低音で鳴き合って交尾する特性を踏まえたもの。この日は交尾しなかった。　円山動物園によると、ヨウスコウワニは中国の揚子江流域に生息する小型のワニ。発情期には飼育員が展示場の窓をたたき、鳴き声に似せた音を出して交尾を促していたが、昨年施設が建て替えられ、窓が厚くなって音が出せなくなったため、実験を企画した。　札幌市在住の打楽器奏者、茂呂剛伸さん（３３）が雄の「ヨウヨウ」と雌の「スウスウ」を相手に実験。エゾシカの革で作った縄文太鼓やアフリカの太鼓をたたき、低音で迫力のある音が響くとスウスウが水中から頭を出し、大きな声で鳴いた。ヨウヨウはスウスウに近づきはしたが、鳴かなかった。

「６選挙区の応援をお願いします」 乾杯が終わると、公明党の白浜一良副代表は本題に入った。２月１７日夜、白浜氏は大阪市内の日本料理屋に橋下徹市長を招き、次期衆院選に向け大阪維新の会との選挙協力を要請した。白浜氏が「２大政党は漂流しているが、維新は期待を集めている」と持ち上げると、橋下氏も選挙協力について「よく理解しています」と応じた。 公明党は次期衆院選の小選挙区で、計９人の公認候補を立てる。中でも大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区を抱える関西は主戦場だ。公明党は０９年の前回衆院選で小選挙区候補を全て落としており、「橋下人気」を無視できない。維新の地方議員には自民党からの離党者が多く、公明党幹部は「自民党との選挙協力だけでは不安がある」と話す。 維新の獲得議席は１１から１２－－支持母体・創価学会が独自に行った世論調査も、公明党の背中を押した。衆院選比例代表の近畿ブロック（定数２９）の獲得議席を予

東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働できない場合、電気料金の値上げを今後１０年間継続する方針であることが５日、分かった。東電は４月から企業向けを１７％程度、家庭向けも７月から１０％程度値上げする意向だ。再稼働が進めば、値上げは３年間に限定する方針が判明しているが、現状では再稼働のめどは立っていない。このため、液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用の燃料費負担が膨らみ、値上げを継続せざるを得ないと判断している。 両者がまとめた東電の今後１０年間の収支計画によると、柏崎刈羽原発の再稼働がこのまま認められなければ、平成２４年度の燃料費は２兆７千億円台半ばにまで膨らみ、一段と収益を圧迫する。東電は増加する燃料費を吸収しようと、４月から企業向け電気料金の値上げ方針を発表し、家庭向けについても７月から値上げする計画だ。 収支計画によれば、柏崎刈羽原発の再稼働が２５

テレビ＆ラジオニュース ＮＨＫ震災特別番組でキャスターを務めるアナウンサー…三宅民夫 （3月5日） 雪の朝だった。自宅から盛岡放送局に向かおうと、道についた足跡をおっかなびっくりたどっていると、前から来た年配の女性が脇によけて待っていてくれた。（3月5日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ３月１１日撮影の動画集めて映画に （3月5日） 東日本大震災発生から１年となる２０１２年３月１１日の世界各地の様子を一般人が撮影した動画を集めて、１本の映画を作るプロジェクト「Ｊａｐａｎ　ｉｎ　ａ　Ｄａｙ　ジャパン　イン　ア　デイ」を、フジテレビが、「エイリアン」「ブレードランナー」などで知られる映画監督、リドリー・スコットとトニー・スコットの兄弟とともに実施する。（3月5日） [全文へ] 伝統芸 落語家たちの支援活動…被災地に「笑い」届ける覚悟 （3月5日） 観客に「笑い」を届けるのが仕事の演芸

野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁による２月２５日の極秘会談を機に、政府・民主党が、月内に国会に提出する消費増税法案の成立に向け自民党への働きかけを活発化させている。自民党との「話し合い解散」も視野に協力の感触を探る狙いとみられるが、両党とも党内に「話し合い解散」への慎重論を抱えており、党内外で駆け引きが激化しそうだ。 野田首相は４日の日本テレビの番組で、増税法案成立前の衆院解散について「将来の国民のためにやり遂げなければいけない時はさまざまな判断がある」と含みを残す発言をした。 増税法案成立前の解散は、もともと谷垣氏が要求していたもの。首相は法案成立を優先させる方針を変えていないが、自民党側との協議次第では先に解散する可能性を示すことで、与野党協議を進める狙いとみられる。 岡田克也副総理は２日、自民党の町村信孝元官房長官や野田毅税調会長を訪ね、法案成立へ協力を要請した。野田氏が「（消費増

韓国の李明博大統領が、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、日本政府に謝罪を求める意向を明らかにした。こうしたなか、在米韓国系ロビー団体が、米国内に２０もの「慰安婦の碑」を設置しようと計画していることが分かった。慰安婦を日本軍や官憲が強制連行したという証拠は何１つないが、同盟国である米国内で日本人の名誉が傷つけられている。 　「米国人は人権問題というと、心情的になりがちだ。それにつけ込んで、米国を巻き込み、日本を非難するというのが彼らのやり方だ」 　こう憤るのは自民党の新藤義孝衆院議員。在米邦人から「（慰安婦問題で）子供が学校で『日本人はひどい』といわれて傷ついている」とのメールが相次いでいる。 　米国内で「慰安婦の碑」設置を進めているのは在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター（ＫＡＶＣ）」。一昨年１０月に、米国東部ニュージャージー州パリセイズ市の公共図書館の敷地内に第１号を設置した。同市は、

東京電力が、同社ＯＢの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金上乗せにつながったことが５日、東京都の調査で明らかになった。都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」（猪瀬直樹副知事）として、近く枝野幸男経済産業相に調査を要請する。 都によると、問題の子会社は東京リビングサービス。東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業にも乗り出している。社員数は１０００人で、１０年度の売上高は約１４０億円。「東電ＯＢの受け皿で、取引の７割は東電が相手」（東電関係者）という。 リビング社が、東電から運営を委託されていたのは東京・渋谷の社員専用の高級レストラン「渋谷東友クラブ」。リビング社は実際は、別の会社に高級レストランの運営業務

印刷 関連トピックス野田佳彦岡田克也 　野田政権は２０１３年４月１日付で新規採用する国家公務員数を、０９年９月の政権交代前に比べて４割超減らす方向で調整に入った。今春の入省予定者と比べても２割超の削減。消費増税への理解を得るための行政改革の一環だ。 　６日の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）でこの方針を確認。４月２日に始まる１３年度の新規採用試験に向け、月内に閣議決定する。０９年度の新規採用は８５１１人。４割削減なら５千人程度となる。岡田克也副総理は５割程度削減するよう指示している。 　政権交代後に鳩山政権は１１年度の採用数で「おおむね半減」を打ち出したが、省庁の反発を受け、実際は０９年度比で３７％減の５３３３人だった。震災復興の対応もあって１２年度は採用数を増やしたが、１３年度は「これまでを大幅に上回る抑制」を行う方針とした。１４年度も「引き続き厳しく抑制する」ことをめざす。 購読

東日本大震災後、沿岸部の住民が津波から一時的に避難するための「津波避難ビル」を指定する自治体が増えている。 国土交通省などが全国の沿岸６１０市区町村を対象に調べたところ、昨年６月で１８７６棟、同１０月では３９８６棟となっており、担当者は「現在は６０００棟前後に増えている可能性もある」とする。ただ、沿岸部に高層の建物がなかったり、あっても耐震性が不十分だったりと、頭を痛める自治体も多い。 千葉県鴨川市は震災前に１棟だった津波避難ビルを昨年５月までに４１棟に増やした。沿岸部のマンションなどから指定の承諾を得たが、耐震基準を満たしているのは２３棟。市の指定条件は３階建て以上の鉄筋コンクリートなどだが、耐震性は条件になっていない。静岡県伊東市も指定する２７棟のうち耐震性を満たしているのは１１棟。市は今後、４０棟近くまで増やす予定だ。 両市は海水浴場などを抱え、多くの観光客も訪れる。国は指定について

気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）は５日、海上の津波を捉える「ＴＳＵＮＡＭＩレーダー」を開発したと発表した。 青森から茨城までの太平洋沿岸９か所に設置済みで、津波を観測した場合、メールなどで注意を促す仕組み。今月から港湾事業者や自治体向けサービスを始めた。 同社によると、レーダーは、沖合約３０キロまでの海上で３メートル以上の津波を捉えることが可能で、仮に３０キロ付近で捉えられれば津波到達の約１５分前には注意を促せる。東海、東南海、南海地震などに備え、今後、全国に設置していくという。沖合での波の状況の観測は、国土交通省が全国１５か所の沖合約２０キロ付近に「ＧＰＳ波浪計」を設置して実施しており、気象庁にも情報提供している。

違法配信　独断で黙認　≪震災直後、ＮＨＫニュースを無断でネットに流した広島県の男子中学生（１５）≫　□「とても大胆な行動で、今思うと、自分でもおそろしいですね」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　３月１１日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するＮＨＫのニュース画面を見ながら、広島県に住む中学２年の男子生徒＝当時（１４）＝は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。　その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はＮＨＫ、あとでどうなるか」。手持ちのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン、高機能携帯電話）を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」　配信を始めたのは、最初の大きな揺れ

印刷 関連トピックス土用の丑国内のウナギ稚魚の養殖池入れ量と取引価格の推移仕入れ値の高騰を説明する張り紙。この店では今年度だけで３回値上げした＝２月２２日、東京都千代田区の蒲焼き店「神田きくかわ」日比谷店、井上惠一朗撮影 　鰻（うなぎ）の価格が暴騰している。養殖の原料となる稚魚の記録的な不漁の影響で仕入れ値が上がり、うな重などの値上げに踏み切る専門店が相次ぐ。７月の「土用の丑（うし）」には蒲焼（かばや）きが手の届かないものになりかねない状況だ。 　「今週も仕入れ値が３００円上がる。この先どこまでいくのか……」 　東京都内で３店舗を経営する蒲焼き店「神田きくかわ」社長の葛岡時恵さん（７１）は嘆く。今年に入って問屋の値上げは次で８回目。特に高騰が著しい中国産は１キロ５尾で５８５０円と８回で計１９５０円上がり、３年前の暮れから５倍近くになった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リン

印刷 関連トピックス原子力発電所放射能不安と福島に住んでいるストレス 　「原発事故のあと、福島に住んでいることでストレスを感じている」――。こう答えた人が、朝日新聞社と福島放送の共同世論調査で８０％に上った。 　「大いに感じている」が３４％、「ある程度感じている」は４６％。なかでも福島第一原発がある浜通り地方では、「大いに感じている」が４１％と高めだ。 　「放射性物質への不安を感じている」層ではストレスを感じているという人が「大いに」と「ある程度」を合わせて８８％という高い割合に上るが、「放射性物質への不安を感じていない」層でも、計５０％がストレスを感じていると答えた。県民の多くが放射能への不安とは別に、何らかのストレスを抱えている様子がうかがえる。 　一方、「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線の量の少ない地域へ、できれば移り住みたいと思うか」と聞くと、３２％が「移り住みたい」

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障害者自立支援法を巡る違憲訴訟の和解で同法廃止が合意文書に明記されたにもかかわらず、民主党が廃止を見送る方針を固めたことを受け、同訴訟の元原告らが５日、訴訟が行われた全国１４か所の地裁所在地で一斉に抗議の記者会見を開いた。 東京都内での会見では、長女が原告だった深沢智子さん（７４）（三鷹市）が、「和解後に鳩山由紀夫首相（当時）が腰をかがめ、娘に『新しい法律を作りましょう』と言った姿が忘れられない。まさか国が約束を破るとは」と憤った。全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は「和解条項違反に対する法的措置も検討している」とした。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 敦賀原発敷地でＭ７・４地震の可能性　 2012年3月6日 02時06分 日本原子力発電敦賀原発１、２号機（福井県）の敷地を通る活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯」（浦底断層）は少なくとも全長３５キロあり、マグニチュード（Ｍ）７・４程度と従来の想定の２倍以上に当たるエネルギーの地震を起こす可能性が高いことが５日、産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員らの調査で分かった。　浦底断層の南部にある複数の断層が広域で連動する可能性もあり、杉山氏は「最悪の場合も考えないといけない」として、大規模な連動地震についても考慮すべきだとしている。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 トヨタテストコースの買収無効求め提訴へ　 （3月6日 08:51） 厚労省、復旧作業員に線量基準　原発周辺 （3月6日

印刷 すい星などの推定落下地点 　６５００万年前に小惑星の衝突がチリを舞い上げ、気候変動をもたらし、恐竜が絶滅したことは定説になっているが、日本では縄文時代に当たる１万２９００年前にも、同様な彗星（すいせい）などの空中爆発か衝突が北米であったらしいことがわかった。この時期には、急速な寒冷化や人口減少が起きており、人類はすでに破滅的な天体衝突を経験していたことになる。 　米科学アカデミー紀要（電子版）にメキシコや米国などの研究チームが発表する論文によると、チームはメキシコ中部のクイツェオ湖にある１万２９００年前の地層を分析。通常は見られない、急激な加熱と冷却によりできたダイヤモンドの微粒子などが含まれていたことから、山火事や火山噴火ではなく彗星などの空中爆発や地上への衝突が起きたと結論づけた。 　１万２９００年前は、ヤンガー・ドリアス期と呼ばれる寒冷期が始まったころ。気温低下が続き、北米では

２０１５年度に開業予定の北海道新幹線で、新幹線と貨物列車がすれ違う青函トンネル周辺などは最高速度を特急並みに時速１４０キロに減速させる方針が示されたことを受け、三村知事は５日の県議会本会議で、当初の予定どおり２００キロ以上の走行を求めていく姿勢を明らかにした。要望が実現しない場合、建設費の地元負担軽減を要請することにも含みを持たせた。 北海道新幹線の新青森―新函館間（１４８・７キロ・メートル）は、青函トンネルなどの在来線レールの外側に新幹線用レールを新設して新幹線も走れるようにしたことで、新幹線と在来線がすれ違う共用走行区間が８２キロ・メートルとなった。政府・与党は昨年１２月、高速で貨物列車とすれ違うと貨物の荷崩れの起きる恐れがあるとして、「新幹線の共用走行区間の最高時速は当面１４０キロとする」方針を決定した。 ０５年に国交省が県に示した予定運行図表では、時速２００キロ以上を想定して新青森

【モスクワ＝緒方賢一】プーチン首相（５９）が勝利した４日のロシア大統領選をめぐり、現地に国際選挙監視団を派遣していた全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は５日、選挙には「幾つかの重大な問題があった」との声明を発表し、選挙に不正があったとの認識を示した。 反プーチン派勢力も５日、「不正選挙」に抗議する大規模デモをモスクワ中心部で決行すると表明しており、今後、混乱が拡大する恐れがある。 ＯＳＣＥは、「政府の職権が乱用され、最終勝者は揺るがぬよう仕組まれていた」と指摘。また、「視察した投票所の約３分の１で集計過程などに不正が目撃された」としている。 一方、ＡＰ通信によると、ロシアの独立系選挙監視団体「ゴーロス」は、有権者がバスで大量動員され、一人が同じ投票所で何回も投票する「回転投票」が頻発していたと発表した。次点に終わったゲンナジー・ジュガーノフ共産党議長（６７）も、投票は「非合法で、不公平で不透明だ

政府が金融機関に預けられたまま取引のない「休眠預金」の活用を検討し始めたところ、預金者から銀行への問い合わせが急増、解約の動きも相次いでいる。政府の活用表明をきっかけに解約が広がる皮肉な展開に「寝た子を起こした」と揶揄（やゆ）する声も聞こえてきそうだ。　古川元久経済財政担当相は五日、銀行業界の代表である永易（ながやす）克典全国銀行協会会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）と会談、政府の構想に協力を要請した。しかし、反対する銀行業界との溝は深く、休眠預金の実態調査を進めることで合意したものの、経財相は会談終了後、「（永易会長は）前向きという感じではなかった」と述べた。　経財相が直談判に及んだのは、局面を打開する狙いからだ。休眠預金を、起業支援など成長分野の事業を伸ばす資金に活用する構想は、経財相が二月半ばに打ち上げたが、銀行業界は反発。世論にも歓迎ムードは広がっておらず、銀行業界を所管する金融庁も「