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「週刊現代」（講談社発行、東京都文京区）と「週刊ポスト」（小学館発行、千代田区）が相次いで掲載した女性器をかたどったアート作品の写真について、警視庁がわいせつ図画陳列罪などにあたる恐れがあるとして、両誌編集部に対し、今後、掲載を取りやめるよう口頭で警告していたことがわかった。 同庁が、警告対象としたのは、石こうで女性器の型を取った英国人アーティストの作品の写真掲載。週刊ポストは８月１７・２４日合併号などで作品や制作途中の半裸のカラー写真などを、週刊現代は９月１５日号と２２・２９日合併号で、同様のモノクロ写真などを掲載した。 同庁は、作品自体について「性器そのものと何ら変わりなく、わいせつ性が高い」としたうえで、両誌が不特定多数の出入りするコンビニ店などで広く販売されている点を重視し、「影響が大きい」と判断。９月、両誌の編集長らを同庁本部に呼び、今後の掲載をやめるよう警告した。

民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）（北海道９区、当選８回）は２１日、選挙区の北海道苫小牧市で記者会見し、来月４日公示の衆院選に出馬しない意向を正式に表明した。 鳩山氏は、消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、「党の方針と異なる主張を続けてきた」と述べた。その上で、党執行部が衆院選での公認の条件として、党の方針に従うとする「誓約書」の提出を求めたことを踏まえ、「私の姿勢を貫くと、民主党から公認をもらって戦うことができないことがわかり、政界を引退することを決断した」と語った。 これに先立ち、鳩山氏は民主党本部で野田首相と約１０分間会談し、「様々なことを考えて考え抜いた揚げ句、立候補しない決断をした」と伝えた。首相は「民主党結党以来、党勢拡大に努め、政権交代実現の先頭に立っていただいた」と謝意を表明、鳩山氏は「古い政治に戻すことがないよう政権交代でやろうとしたことをしっかり前に進めるため

１１月２２日は、語呂合わせで「いい夫婦の日」です。 この日を前に、民間企業が行った調査で、全体の８割以上が、「夫婦円満」だと答えたものの、円満でいるために、我慢や忍耐が必要だと考えている人が多いことが分かりました。 「明治安田生命」は、「いい夫婦の日」を前に、２０代から５０代の既婚の男女を対象に、インターネットを通じてアンケート調査を行い、１０８６人から回答を得ました。 それによりますと、全体の８割以上が、「夫婦円満」だと答えましたが、そうしたなかでも不満がないかを聞いたところ、夫は妻に対して、「整理整頓ができない」こと、妻は夫に対して、「気が利かない」ことを最も多く挙げるなど、ほとんどの人が何らかの不満を持っていることが分かりました。 一方、日用品大手の「ライオン」も、首都圏の２０代から４０代の既婚の男女、合わせて５００人に調査を行いました。 この調査でも全体の８割以上が、「いい夫婦」だ

国民の生活が第一や社民党など“脱原発”を目指す超党派の議員と市民グループの関係者らが国会内で集会を開き、来月の衆議院選挙で脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。 集会には、“脱原発”を目指す国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志の国会議員およそ２０人と市民グループの関係者ら、およそ８０人が出席しました。 この中で、国民の生活が第一の山岡代表代行は、「国民の７割が原発に反対しているにもかかわらず、国民の声を代弁する国会議員は、国民の意に反して７割が原発を推進しており、国民の意思と政治家のやっていることが全く違う」と指摘しました。 そのうえで、山岡氏は、「来月の衆議院選挙では、脱原発を推進しようという人を選んでほしい。そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権を作ることも考えられる」と述べました。 また、社民党の福島党

中国公安省は２１日までに、新疆ウイグル自治区で子供を誘拐し、都会に送り込んで窃盗などを強要していたとして、容疑者２７４９人を逮捕、２２７４人の未成年者を救出したと発表した。新華社電が伝えた。

鳩山氏不出馬　政権迷走の「第一走者」が退場（11月22日付・読売社説） リーダーとしての資質が厳しく問われ続けた末の退場である。 鳩山元首相が衆院選への不出馬を表明した。 鳩山氏は、政権交代の立役者の一人だったが、米軍普天間飛行場の移設問題などで無責任かつ場当たり的な言動を繰り返し、国民の政治不信を増幅させた張本人だ。 衆院選が民主党政権への審判という性格を有する以上、“敵前逃亡”すべきではなかった。 鳩山氏は出馬断念の理由について、民主党執行部が公認の条件として党の方針に従う「誓約書」提出を求めていたことを挙げた。自分の主張を貫けば「党から公認をもらって戦うことはできない」と考え、引退を決断したという。 だが、実際は、地元の衆院北海道９区で苦戦が予想されており、落選の憂き目を回避するための引退表明にほかならない。 党執行部が、反党的な姿勢を改めなければ公認候補にできないと考えたのは当然で

減税日本の小泉俊明幹事長と亀井元郵政改革・金融担当大臣らが２１日夜、会談し、来月の衆議院選挙で民主党や自民党などに対抗していくためには、両者の連携を強化する必要があるとして、合流に向けて調整を進めることになりました。 減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長は日本維新の会との合流を希望していましたが、維新の会側が難色を示し、見込みが立たないとして、２１日、合流を断念する考えを示しました。 こうしたなか、減税日本の小泉俊明幹事長と、先に新党を結成する考えを表明した亀井元郵政改革・金融担当大臣、山田元農林水産大臣が、２１日夜、東京都内で会談しました。 この中で、３氏は、消費税の増税やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に反対するとともに、脱原発の実現などを目指していくべきだという認識で一致しました。 そのうえで、来月の衆議院選挙で、民主党や自民党などに対抗していくためには、両者が連携

世界で起こりうる最大級の地震について、地球の大きさや地形から、最大でマグニチュード１０前後の規模が考えられるという分析結果を東北大学の専門家がまとめました。 この分析結果は、２１日に都内で開かれた地震の専門家の会合で、東北大学大学院の松澤暢教授が報告しました。 それによりますと、地球の大きさや巨大地震を起こす可能性のあるプレート境界の断層の長さなどから、考えられる地震の規模は最大でマグニチュード１０前後だとしています。 マグニチュード１０は去年３月の巨大地震の３２倍の規模で、これまで知られているなかで世界最大の１９６０年に南米チリ沖で起きたマグニチュード９．５の地震を上回ります。 地震が起こりうる場所は、例えば、地震で断層が２０メートルずれ動くとすると、北アメリカからカムチャツカ半島、そして、日本の南にかけての海溝沿い８８００キロの断層があるとしています。 松澤教授は、こうした地震が起こる

関連トピックス河村たかしあおなみ線を走る蒸気機関車Ｃ５６＝名古屋市提供ＳＬの走行区間 　名古屋市は１９日、市内を走るあおなみ線で来年２月、ＳＬを実験走行させる日程を発表した。「名古屋を鉄道の聖地にしたい」という河村たかし市長肝いりの事業だ。同日の記者会見で河村市長は、検証したうえで来年度以降の通年運行をめざす考えを示した。 　来年２月１６、１７の両日、名古屋駅―名古屋貨物ターミナル駅間の約５キロを１日３往復し、各便２００人計１２００人の試乗者を募集する。車両はＪＲ西日本からＣ５６とディーゼル機関車、客車３両の計５両を借りる予定。名古屋駅から名古屋貨物ターミナル駅までの往路はＳＬが引っ張るが、転回できないため、復路はディーゼル機関車が先頭になるという。 　市交通施設管理課は煙や音が問題にならないか沿線住民や乗客の反応を聴き、賛同者が多ければ通年運行を検討する方針だ。 　試乗代金は大人５００円

いじめ撲滅運動を行っているABA（Anti-Bullying Alliance）の行った調査で、いじめられないように実力を隠す子供達の実態が明らかになった（本家/.）。 11～16歳の子供1000人を対象に行われたこの調査によると、90%以上の子供が「学力または才能があるがためにいじめられたり、同様のいじめを目撃したことがある」と回答。また49.5%の子供がいじめられないように才能を隠したことがあると回答。女子におけるこの比率は53%であった。 さらに12%の子供が科学の実力を実際よりも低く見せかけたことがあり、男子の11.4%および女子の18.8%がいじめられないよう算数や数学の成績を意図的に下げている実態が明らかになった。 /.Jerにも同様の経験がある方がいらっしゃるのではないだろうか？

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 金融政策論争　日銀の失敗は明白だ Tweet mixiチェック 2012年11月22日 大胆な金融緩和と２～３％の物価安定目標を求めた安倍晋三自民党総裁の発言に、白川方明日銀総裁が「現実的でない」などと反論した。デフレ脱却に失敗した総裁の言い分に説得力はない。 安倍総裁はデフレ脱却は金融政策が決め手になるとみて、日銀に積極的な対応を求めてきた。柱は物価安定目標だ。インフレ目標とも呼ばれる政策はインフレを目指すのではなく、インフレ（物価上昇）率を緩やかに安定させるのが狙いである。 日銀は「物価安定のめど」として１％の物価上昇率を目指してきた。だが、二〇一二年度はもとより一三年度も達成できる見通しがない。基本的にデフレが貨幣現象である以上、白川総裁の成績が落第点なのはあきらかである。 自民党は目標設定と達成責任を明確にするため日銀法

自民党が発表した衆院選公約の最大の特徴は、自衛隊を「国防軍」と位置づける新憲法制定や日米同盟深化に必要な集団的自衛権の行使容認などを国家の立て直しの柱に据えたことだ。　安倍晋三総裁は「強い日本」を掲げ、その実現には経済政策に加え、国のありようを示す憲法や外交・安全保障政策の見直しが必要とした。　日本の危機を打開する具体的な処方箋であり、日本をどうするかという論戦の契機にしたい。　安倍氏は会見で「衆参両院の各３分の２以上の賛成」という憲法９６条の改正要件を「きわめて高いハードル」と指摘し、「まず９６条の改正から始めるべきだ」と語った。新憲法制定は日本維新の会の石原慎太郎代表らも主張する。選挙後の国政で改正の潮流をどのように広げていくかが問われる。　集団的自衛権について、２年前の参院選公約は「正面から取り組む」としていたが、今回は「集団的自衛権の行使を可能とし」と明記した。国家安全保障基本法の

関連トピックス原子力発電所東京電力 　【青木美希】東京電力福島第一原発で原発事故から今年９月までに働いた２万４１１８人のうち、国と東電のがん検診制度を無料で受けられるのは９０４人で全体の３．７％にとどまることがわかった。国と東電が、５０ミリシーベルト超の放射線を昨年１２月の野田政権による事故収束宣言までに浴びた場合に限る、と期限を切ったからだ。東電は「不安に思う作業員から相談は受ける」という。相談窓口は鈴木正勇弁護士で、電話０３・３５９７・０７４１。 　収束宣言が出たとはいえ、福島第一原発では高線量下での作業が続く。例えば、９月にも２４人が積算５０ミリシーベルトを超えたが、特別措置対象の東電社員２人をのぞく２２人は、無料のがん検診を受けられない。 　厚生労働省は福島第一原発の作業員を「緊急作業に従事する作業者」とし、うち１００ミリシーベルトを超える放射線を浴びた人は、生涯にわたり年１回、無

民主党の細野政策調査会長は、東京都内であいさつし、自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けなどを検討する考えを示していることについて、「衝撃を受けている」と批判したうえで、環境やエネルギー分野への投資を促すことなどで、経済成長を目指す考えを強調しました。 この中で細野政策調査会長は、「なんとかこの３年、中小企業の倒産を減らし、失業率を下げ、税収も僅かだが上昇させることができた。しかし、現下の経済状況は後退局面に入っており、しっかり対応しなければならない」と述べました。 そのうえで、細野氏は自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けなどを検討する考えを示していることについて、「政府と日銀の協力は大事だが、そもそも経済の基盤の力が上がらなければ日本経済はよくならない。正直、衝撃を受けている」と述べ、批判しました。 そして、細野氏は、「民主党は環境やエネルギー政策の『グリーン』の分野に

【高野遼】ＮＨＫ受信料の未払いがあっても、５年以上前の分は時効――。受信料を督促されてからいつまでさかのぼって支払うべきかが争われた裁判で、東京高裁（南敏文裁判長）は２１日、「５年たてば時効」との判決を言い渡した。この裁判は簡裁から始まり、地裁を経て高裁が最終審となる。ＮＨＫの上告が棄却され、この判断が確定した。 　ＮＨＫは裁判で「民法の原則では一般の債権（借金）の時効は１０年だ」と主張。「全国には２０４万人を超える未納者がいるが、わずか５年のうちに全員に対して法的手続きをするのは非現実的だ。『逃げ得』を許し、不公平になってしまう」と訴えていた。 　だが判決は、２カ月ごとに支払う受信料の性質から、家賃などと同様に時効は５年と判断。「そもそも受信契約を結んでいない人も多く、公平性は重要といえない」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ

■細野豪志・民主党政調会長　 　自民党の安倍晋三総裁が訴えている経済政策は、建設国債を出して日銀に引き受けさせようという考え方だ。これは本当にやめた方がよい。戦争のときにやった手法だから。この考え方は、本当に危険だ。軍事費をまかなうのに国債を乱発させて、日本経済を破綻（はたん）させた。その同じ間違いを、いま自民党が「デフレ対策だから」と唱える。これは、撤回された方がよい。（ＴＢＳの番組で） 関連記事日銀総裁、安倍氏の緩和発言に反論　「現実的でない」(11/20)渡辺・みんな代表「安倍総裁発言、全く意味不明」(11/20)安倍・自民党総裁「大胆な金融緩和行う」(11/19)市場、連日の安倍相場　大胆緩和発言で株高・円安(11/20)民主は再生エネ、自民は公共事業　分かれる経済政策(11/16)

ＮＨＫがテレビ視聴者に５年以上前の放送受信料を請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審で、東京高裁（南敏文裁判長）は２１日、「時効が５年で成立し、請求できない」とした２審・千葉地裁判決を支持し、ＮＨＫの上告を棄却する判決を言い渡した。 ＮＨＫは、千葉県内の男性に２００５年２月～昨年３月の未払い分の受信料約１０万７０００円を請求。１０年たてば債権が消滅するとした時効に関する民法の規定から、「時効は成立していない」と主張した これに対し、１審・松戸簡裁と２審の判決は、２か月ごとに支払う受信料については、「短期間ごとに支払う金銭の消滅時効は５年」とする別の規定が適用されると判断。０５年２～９月分の約１万１０００円は時効で請求できないとした。

日本維新の会の石原慎太郎代表は２１日夜、横浜市内での党関係者の会合で「シナ（中国）になめられ、アメリカの妾（めかけ）で甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、したたかな国に仕立て直さなかったら私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」と語った。

自民党の安倍総裁は、記者会見で、日銀による建設国債の引き受けなどを検討するとしたみずからの発言に、政府内から批判が相次いでいることについて、「『日銀が直接買い受ける』とは言っていない」と述べ、財政規律の観点からの懸念は当たらないという認識を示しました。 自民党の安倍総裁は、先週の講演で、政権に復帰した際に、公共事業の財源に充てるために発行される建設国債を、日銀に引き受けさせることを検討する考えを示しましたが、この発言に対し、野田総理大臣が、「日銀による建設国債の直接買い入れを実施すれば、財政規律が緩む」と述べるなど、政府内から批判が相次いでいます。これについて、安倍総裁は、２１日の記者会見で、「私の発言が正確に伝えられていない。私は、日銀がいわゆる『買いオペレーション』により市場から建設国債を買うと言ったのであって、『日銀が、政府から直接買い受ける』とは言っていない」と述べ、財政規律の観点

橋下氏「惨敗なら挑戦やめる」【１２衆院選】 橋下氏「惨敗なら挑戦やめる」【１２衆院選】 日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２１日、大阪府松原市で街頭演説し、１２月１６日投開票の衆院選について「惨敗したら、もうこういう挑戦はやめる。２度も３度もできない」と述べ、今回の選挙に懸ける決意を強調した。　 　橋下氏はまた、「カネもなく、力もなく、組織もなく、看板もない。そんな日本維新の会が国政に挑む。皆さんの力だけで、われわれははい上がっていく」と、しがらみのなさをアピールした。（2012/11/21-21:45）

長引く景気低迷により、依然として厳しい雇用情勢が続いているとされるが、就職活動で思うように内定を得られず、「就活うつ」になる人や、大変痛ましいことであるが自殺をしてしまう人が増えているという。 他の写真を見る 労働相談を中心に活動するＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥが２０１０年度に学生約６００人へのアンケートにより集計した「就活調査」によると、就職活動を経験した７人に１人が就活うつの状態になったようで、また警視庁の統計では、就職の失敗を理由に自殺した人は２０１１年には１５０人にのぼり、２００７年の６０人と比較すると４年間で２．５倍に増加したとされている。 就活うつになってしまったり、自殺してしまう人が増えている真因は断定できないが、一部には採用面接にて、面接官から過度に人格や経歴を否定するような言葉を投げかけられたり、威圧的な言動で萎縮させられるような「圧迫面接」を受けたことで、うつ病になってし

シャープ幹部は２１日、希望退職の応募者が当初予定の１．５倍となる２９６０人となったことを受け「大変重く受け止めている。将来を真剣に考えた結果と思う」との見解を示した。ただ、技術者の削減に伴う技術流出については「コア（核）となる人は（希望退職の）対象に含まれておらず、大きな問題は起こらない」との見通しを明らかにした。

安倍カラー濃く＝原発、ＴＰＰ踏み込まず−自民公約【１２衆院選】 安倍カラー濃く＝原発、ＴＰＰ踏み込まず−自民公約【１２衆院選】 自民党が２１日発表した衆院選公約には、集団的自衛権行使容認や教科書検定制度見直しなど、保守色が強い安倍晋三総裁の主張がふんだんに盛り込まれた。ただ、意見集約が難しい原発政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、あいまいさが残った。 　「私たちの政権公約を貫くものは『できることしか書かない』ということだ。民主党マニフェスト（政権公約）はほとんど実現されず、国民の信頼は失われた」。安倍氏は公約発表の記者会見で自民党の「政権担当能力」をアピールした。 　安倍カラーが特に濃く出たのが、外交・安全保障政策だ。憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にすることや、自衛隊の人員・装備・予算の拡充を明記。安倍内閣当時に目指した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置も盛り込んだ。

先週末から今週にかけ、読売▽日経▽朝日▽毎日の新聞各紙が行った世論調査で、衆院選で「日本維新の会」か「旧太陽の党」に投票したいと答えた人の割合に、７〜１７％と２倍以上の差がついた。なぜ、こんな違いがでるのか？ 今回の調査では、新党である維新と旧太陽を、どれくらいの有権者が投票先に選ぶかが注目された。毎日などの３紙は「比例代表でどこに投票するか」、日経は「衆院選で投票したい政党や候補者がいる政党は？」と聞いた。 維新と旧太陽を選んだ人の割合の合計は、最低の朝日が７％、最高の毎日が１７％と分かれた。 「４紙とも電話調査だが、聞き方の細かな違いが大きな結果の違いとなって表れたようだ」と指摘するのは、上智大文学部新聞学科の渡辺久哲（ひさのり）教授だ。読売、日経、毎日では質問すると同時に「自民、民主、日本維新の会……」などと選択肢として全政党名を読み上げた。この方法では中小政党や新党を選ぶ人が

【青木美希】東京電力福島第一原発で原発事故から今年９月までに働いた２万４１１８人のうち、国と東電のがん検診制度を無料で受けられるのは９０４人で全体の３．７％にとどまることがわかった。国と東電が、５０ミリシーベルト超の放射線を昨年１２月の野田政権による事故収束宣言までに浴びた場合に限る、と期限を切ったからだ。東電は「不安に思う作業員から相談は受ける」という。相談窓口は鈴木正勇弁護士で、電話０３・３５９７・０７４１。 収束宣言が出たとはいえ、福島第一原発では高線量下での作業が続く。例えば、９月にも２４人が積算５０ミリシーベルトを超えたが、特別措置対象の東電社員２人をのぞく２２人は、無料のがん検診を受けられない。 厚生労働省は福島第一原発の作業員を「緊急作業に従事する作業者」とし、うち１００ミリシーベルトを超える放射線を浴びた人は、生涯にわたり年１回、無料でがん検診を受けられる制度を昨年１０

世界で起こりうる最大級の地震について、地球の大きさや地形から、最大でマグニチュード１０前後の規模が考えられるという分析結果を東北大学の専門家がまとめました。 この分析結果は、２１日に都内で開かれた地震の専門家の会合で、東北大学大学院の松澤暢教授が報告しました。 それによりますと、地球の大きさや巨大地震を起こす可能性のあるプレート境界の断層の長さなどから、考えられる地震の規模は最大でマグニチュード１０前後だとしています。 マグニチュード１０は去年３月の巨大地震の３２倍の規模で、これまで知られているなかで世界最大の１９６０年に南米チリ沖で起きたマグニチュード９．５の地震を上回ります。 例えば、北アメリカからカムチャツカ半島、そして、日本の南にかけての海溝沿い８８００キロの断層が２０メートルずれ動くとマグニチュード１０になるとしています。 松澤教授は、こうした地震が起こると、揺れの長さは２０分か

家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が、消費者満足度ランキングに関する雑誌記事コピーの配布によって営業を妨害されたとして、「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングス（水戸市）を相手取り、５５００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。 ケーズ側は２１日の第１回口頭弁論で争う姿勢を示した。 問題となったのは、２０１０年７月に「日経ビジネス」に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、ケーズデンキが１位だったのに対し、ヤマダ電機は１４社中の最下位とされた。 ヤマダ電機は訴状で、ケーズ側が同年８月から１年間、店舗を訪れた客にこの記事のコピーを配布したと主張。「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると誤認させるもので違法だ」などとしている。 ケーズホールディングスは「記事コピーの配布は問題ないと考えており、全面的に争う」としている。

昨日から、わたしのVoiceの記事がたくさんの方にネットで話題にしていただいているそうです。 Voice本文にも書かせていただいた通り、わたしはモンスター・クレーマーと言われても、わたしの発信した言葉、行動、クレームが議論のきっかけにさえなっていただけたらと記事を書いたので、すこしタイムラグはありましたが、こんなに話題にしていただき、本当にありがたく思っています。 作家冥利につきます。これを機会にぜひとも日本中の皆さんと、どうしたら赤ちゃん、お父さん、お母さん、他の乗客のみんなが快適で安全な空の旅ができたらと思います。あと、赤ちゃんが泣きすぎないようにする知恵や、どうしても必要があるとき以外、何歳くらいから飛行機に乗せたらいいか、赤ちゃんの安全面と周りへの配慮を含んだ常識的な親の判断規準について、広く議論したいです。 また、今回たくさんのかたにわたしが着陸体制に入ったあとにシートベルトをは

米沢市教委は２０日、市立小学校で２年前、担任教諭の体罰により不登校になった当時５年生の男児と母親から今年４月に４００万円の損害賠償請求を受け、「精神的苦痛を与えた」として慰謝料など２３０万円を支払うことで和解に合意したと発表した。 市教委によると、小規模小学校で１０年１０月下旬のビデオ視聴の授業中、視聴態度が集中せず改めない男児に対し４０代の男性担任教諭が平手で１回頭をたたいた。４日前の算数授業中にも間違えた答えを直そうとしない男児の頭を拳で軽くたたいたという。 ２件とも母親に報告し、同教諭と校長らが謝った。しかし徐々に不登校の傾向が見られるようになり、母親が１１月末に県内の専門医に診せたところ「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」の診断書が出された。翌１２月から、中学生になった現在まで月１回程度の医師のカウンセリングを受けているという。 男児は同年４月に転居のため中規模小学校から転

長年、視聴率でトップを走ってきたフジテレビだが、今年は3位に甘んじている。テレビ業界の“王者”は何を間違えたのか。24年間もの長期政権を維持してきた日枝会長の功罪をはじめ、芸能プロとの関係、世の中の雰囲気の変化など、様々な角度から検証した。 視聴率3位転落　フジテレビはなぜ“時代遅れ”になったのか？ から続く 「フジテレビの日枝久会長（74）は番組制作の現場経験がありません。それだからか、売り上げにばかり興味を持っていて、視聴率に対しては『現場の責任』と言って一歩引いた発言をしていましたし、以前、株主に『視聴率は落ちても売り上げは落ちていない』と胸を張っていたこともありました。でも、さすがに第3位に落ちて、慌てているのではないでしょうか」（キー局元プロデューサー） フジテレビは昨年、7年間続けていた視聴率3冠の座を日本テレビに奪われた。それどころか今年に入り、テレビ朝日にまで抜かれて第3位