２０１５年から先の国連の開発目標を検討する有識者パネルは、一日当たりの生活費が１ドル余りという極度の貧困の中で暮らす人々が２０３０年までにいなくなるよう、各国が努力をするなどの提言をまとめ、国連のパン・ギムン事務総長に手渡しました。 国連では、２０００年に開かれたミレニアム・サミットで、２０１５年までに一日に１ドル２５セント未満（日本円で１２６円未満）という極度の貧困の中で暮らす人々の割合を半分に減らすなどの開発目標を掲げ、その後、中国を含むアジア地域などでは、目標の多くを達成する地域も出てきています。 こうしたなか、２０１５年から先の開発目標について、インドネシアのユドヨノ大統領らが参加する有識者パネルが、３０日、国連のパン事務総長に提言書を手渡しました。 提言書では、「誰も取り残さない」をスローガンに、２０１５年以降も各国は貧困対策を続け、２０３０年までに極度の貧困の中で暮らす人がいな

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学校の図書室の蔵書を３年半で約３０００冊（５５０万円相当）を、中古書店に転売していたとして、新潟市教育委員会は３０日、市立小須戸中学校に勤務していた元図書室司書の４０歳代の女性を、窃盗の疑いで秋葉署に告訴した。 市教委によると、女性は２００８年４月から１３年３月まで臨時職員の司書として同校に勤めていたが、０９年９月頃から、新たに購入した図書を１０～３０冊ためては、市内３か所の中古書店に新品のまま転売していた。転売は徐々にエスカレートし、１２年度に購入した約５００冊のうち、残っていたのは６冊だけだったという。 後任の司書が、購入したはずの図書が見当たらないことに気づき、発覚した。 女性は、市教委の調査に対し「生活が苦しくほとんど食費に充てた」などと話しているが、弁償のめどは立っていないという。市教委の管理マニュアルでは、購入図書の検品は担当教諭と司書が２人ですることになっているが、守られてい

なんか沖縄で予備燃料タンクが落下して今回はけが人がいなかったが場所が場所ならーとかよく聞くけどあれって誰も違和感感じないのかな。だって爆撃機って爆弾をぶちまけてうん百人単位で人をぶっ殺したりするのに使う飛行機なんだぜ。うまく言えないけど予備タンクが落ちたぐらいで騒ぎまくるのはいくらなんでも今も戦場で平和のために手を汚している人に失礼だと思うの。2chでよく見る沖縄批判がしたいわけじゃなくてね.「遠くでいつも銃声が聞こえていないと僕らは平和を実感できない。BGMとしての戦争はいつも必要だ」みたいなセリフを聞いたことがあるけど言い得て妙だと思う。世界中が平和だったらどこかの集団が必ず欲張って侵略戦争に手を出すに決まってる。そんなことをしたらどうなるかという見本が常に世界の何処かに転がっているというのは大切だ.やっぱり日本人は戦争から切り離されすぎだよね。沖縄の話なんてその顕著な例だ。平和にはい

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 政府の肝いりで設立された出版デジタル機構が、電子出版の取次大手ビットウェイを買収しました。それを大きく報道した5月30日の日経の記事を読むと、電子出版の普及に向けた前向きな動きのように見えますが、事実は正反対ではないでしょうか。 電子出版のビジネスの実態 結論から先に言えば、今回の出版デジタル機構によるビットウェイの買収は、多額の公的資金など政府の過剰支援によるＪＡＬ再生が航空産業の競

フェイスブックを多用する安倍首相 　【松井望美】安倍晋三首相がフェイスブック（ＦＢ）を活用した発信に力を入れている。インターネットの利用者に直接発信できる特性を生かし、首相の生の姿を伝える狙い。これまでの首相にない「アベノメディア」と言える試みだ。ただ、手軽な発信ゆえの落とし穴もある。 　「『ビルマの竪琴』の舞台となったミャンマーに来ています」 　安倍首相は２５日、自身のＦＢにこう記した。２泊３日のミャンマー訪問に前後してＦＢを３回更新。ミャンマーに向かう政府専用機内での妻昭恵さんとのツーショットや、現地の小学校などの写真も付けた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事安倍流発信、直接主義　フェイスブックを多用(5/31)（声）靖国参拝議員の歴史認識を疑う

（英エコノミスト誌　2013年5月25日号） ユーロ圏の回復――あるいは衰退――までの長い道のり ヨーロッパ人はとかく、欧州の危機を米国のせいにしたがる。しかし、数字を見ると、ユーロ圏が危機対応を誤ったことは明白だ。成長を取ってみよう。米国の経済生産は危機前のピークを超え、成長している。一方、ユーロ圏はまだ失地を回復できず、縮小している。 失業率はどうか。2009年には、大西洋両岸の失業率はともに10％だったが、現在は米国の失業率が8％を下回るところまで低下したのに対し、ユーロ圏では12％超まで跳ね上がった。要するに、ユーロ圏は設計がお粗末で、欧州の緊縮財政は厳し過ぎたということだ。 衰退を食い止められなければ1980年代の中南米に 指導者の無能さのツケを失業者が払わされている〔AFPBB News〕 欧州経済が入院患者だったら、医師は医療過誤で訴えられているかもしれない。欧州では、リーダ

（2013年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 9本の線、5人の審査員、2人の競技者――。テレビのリアリティー番組のように聞こえるが、これは実は、激しい紛争が起きているアジアの領海を、弱肉強食の掟ではなく法の支配に従って線引きするための多少不透明な――だが非常に重要な――プロセスの始まりだ。 中国は南シナ海のほぼ全域に領有権があると主張している（写真は中国が2012年に海南省三沙市に指定した西沙諸島の1つ）〔AFPBB News〕 9本の線、すなわち「9点破線（九段線）」は中国に属している。複数のアジア諸国が隣接する巨大な海域である南シナ海の大部分について、中国政府が歴史的な領有権があると主張する海域を示したものだ。 5人の審査員は「海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）」に基づいて中国の主張の正当性を判断する裁定の場で審理を担当するために選ばれた。 2人の競技者は、この問題

インターネットを使った薬の販売について、ルール作りを目指している厚生労働省の検討会で、全面解禁を主張するネット販売の業者と、解禁に慎重な医療業界との間で議論が平行線をたどっています。このため厚生労働省は３１日に開かれる検討会で、いったん議論を打ち切り、改めて別に専門家らによる議論の場を設ける案を提案する方針です。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、ことし１月、最高裁判所が国の規制は無効だという判決を言い渡したことで事実上、解禁され、厚生労働省は、ルールがないまま販売されれば健康被害が起きるおそれもあるとして検討会を設けて新たな安全対策のルール作りを進めています。 厚生労働省は、今月中に一定の方向性を出したいとしてきましたが、全面解禁を主張するネット販売の業者と、副作用のリスクを理由に解禁に慎重な医療業界との間で議論は平行線をたどっています。 このため厚生労働省は、３１日に開かれ

【貞国聖子】ウナギの価格が今年はさらに高くなりそうだ。水産庁は３０日、輸入と国内漁獲で確保できた養殖用稚魚（シラスウナギ）が昨年より２５％減の約１２トンだったと発表した。例年は２０トン台で推移していたが、２０１０年から不漁が続き、親ウナギの高騰につながっている。 　同庁によると、養殖業者が仕入れる稚魚１キロあたりの価格は、昨年が２１５万円で、一昨年の２・５倍に急騰。今年は２６０万〜２７０万円でさらに高値だった。０４年に比べると約１０倍に跳ね上がっている。 　総務省の家計調査（１万世帯対象）によると、「土用の丑（うし）の日」がある７月にウナギのかば焼きを買った家庭は、０３年は５５％だったが、昨年は３０％。スーパーや専門店での値上げが相次いだ影響もあり、過去１０年間で最低だった。今年も買い控えがあるとみられる。 　東京・神田のウナギ専門店「うな正（しょう）」は昨年３月、８４０円のうな丼を９５０

平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。　厚生年金と国民年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、年金支払いの増加で２４年度は６・４兆円の年金積立金の取り崩しが必要とみていた。取り崩しは１４年度以降続いていて、２２年度は６兆円、２３年度は４・９兆円だった。　２４年１０～１２月期の運用だけでも５・１兆円の黒字で、四半期単位の黒字額では過去２番目の大きさだった。同年１２月末時点の運用資産は１１１兆円を突破、９月末時点に比べ４・２兆円も増えた。　安倍政権発足後は、円安・株高で推移していた

【モスクワ＝遠藤良介】プーチン大統領の就任から１年余りが過ぎたロシアで、経済成長の鈍化が鮮明になっている。今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比でわずか１・２％の伸びにとどまり、経済発展省は通年の成長率予測を３・６％から２・４％に下方修正した。石油・天然ガス収入を再配分するだけのプーチン流経済モデルが、いよいよ限界を露呈してきた。　２００８～０９年の世界金融危機後、ロシアの経済成長率は１０年に４・５％、１１年に４・３％、１２年に３・４％と漸減してきた。今年の予測成長率は、マイナス７・８％となった２００９年を除き、１９９９年以来で最低となる。　これは、プーチン氏が大統領復帰前に豪語していた「年６～７％の成長」からほど遠く、主要新興国の中でも大きく見劣りする。ベロウソフ経済発展相は４月の政府会合で「今日の状況は相当な程度、世界経済でなく、国内要因に関係している」と率直に述べた。　２０

作家の中村うさぎさんの著書で名誉を傷付けられたとして、大阪府高石市内の４０代の女性が、中村さんと太田出版（東京都新宿区）に慰謝料１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁堺支部であった。中村哲裁判長は名誉毀損（きそん）とプライバシーの侵害を認め、中村さんと同社に１００万円の支払いを命じた。 判決によると、中村さんは２００３年ごろ、文章や写真をインターネットで発表する活動をしていた女性に共著での出版を打診。女性は原稿を中村さんに提供したが、別会社からの出版は破談となった。その後、中村さんは女性をモデルにした小説を執筆し、１０年に太田出版を通じて５０００部を発行した。 中村裁判長は、著書に実名は記載されていないが、女性を知る人が読めば、小説の登場人物と女性を同一視できると指摘。「女性が非常識な対応をし、自己中心的な人物との印象を与える」などと名誉を低下させたと認定した。出版

古屋国家公安委員長は３１日の記者会見で、過去に日本周辺の海域で海難事故と判断されたケースについて、北朝鮮による拉致の疑いがないかどうか、警察と海上保安庁が連携して再調査する考えを示しました。 北朝鮮による拉致を巡っては、これまでに複数の脱北者が、１９６０年代から８０年代にかけて漁船の日本人乗組員を海難事故を装って拉致していたと証言しています。 これに関連して、古屋国家公安委員長は３１日の記者会見で、「今後は警察が海上保安庁とも連携を密にして必要があるものについては洗い直しをしていきたい」と述べ、過去に海難事故と判断され、乗組員の行方が分からなくなっているケースについて、北朝鮮による拉致の疑いがないかどうか、再調査を進める考えを示しました。 警察は政府が認定した拉致被害者とは別に、拉致の可能性を排除できないとして、家族などから届け出があった８６０人余りの行方不明者について捜査や調査を進めてい

夏の暑さを乗り切るため、ふさふさした毛に覆われたラクダの仲間の動物「アルパカ」の毛を刈りとる作業が千葉県富津市の観光牧場で始まりました。 アルパカはもともと標高４０００メートルの高い場所で暮らす南アメリカ原産のラクダの仲間で、ふさふさした柔らかい毛で覆われています。 平熱はおよそ３９度と高く、高温多湿な日本の夏を乗り切るには、毛を刈ることが欠かせません。 １６頭を飼育する千葉県富津市の観光牧場では、３０日から作業が始まり、羊の毛を刈っているニュージーランド出身の職人がアルパカの体を固定したあと、電動バリカンを使って１５分で刈り取りました。 刈られた毛は１頭で２キロほどあり、身軽になったアルパカは気持ちよさそうに牧場に出て、元気に草を食べていました。 飼育担当の渡邉裕之さん（２４）は「モコモコしたイメージが強いかと思いますが、クールビズのアルパカもぜひ見に来てほしいです」と話していました。

元会社員の男（３９）が競馬による所得を申告せず約５億７０００万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた事件で、大阪地検は３０日、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 地裁判決によると、元会社員はインターネットでほぼ全レースの馬券を自動的に購入する方法で、２００７年からの３年間で約２８億７０００万円分の馬券を買い、約３０億１０００万円の払戻金を得た。検察は払戻金は一時所得で外れ馬券の購入費は経費ではないとし、所得を約２９億円と主張。判決は大量購入を資産運用とみなし、「このケースでは払戻金は雑所得に当たる」と判断した。その上で、外れ馬券を経費とし、所得を約１億４０００万円、脱税額を約５０００万円に減額した。 一方、無申告は違法とし、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。

長崎県の寺から盗まれて韓国で見つかった仏像がまだ返還されていない問題を巡り３０日、ソウルで討論会が開かれ、参加した韓国人の間からは「仏像はもともと韓国内の寺が所有していたもので、返還すれば文化財に対する主権を放棄したことになる」といった主張が相次ぎました。 この問題は、去年１０月に長崎県対馬市の神社や寺から仏像２体が盗まれ、ことし１月に韓国で見つかったものです。 ２体のうち「観世音菩薩坐像」については、韓国の裁判所が、「もともと所有していたのは自分たちだ」と主張する中部のプソク寺の檀家の請求を認めて、仏像が対馬市に渡った経緯が明らかになるまで返還できないとする仮処分の決定をしたため、今も韓国政府が保管したままです。 これに関して３０日、ソウルでプソク寺の住職らが討論会を開き、参加した研究者や国会議員などからは、「仏像を盗んだ行為は悪いが、もともとは日本によって略奪されたものだ」という意見が

3月25日に発売された週刊文春（4月1日号）によると、昨年12月25日、30代パチンコファンの男性Ａ氏が、名古屋地裁管内のある支部において、パチンコ業界に一石を投じる前代未聞の国家賠償訴訟を起こした。 訴状には、「著しく射幸心をそそる確率変動というパチンコの問題性に対して強い憤りを持ち、自分のような被害者がこれ以上増えないようにという思いをもって本訴訟に及んだ」とある。 Ａ氏の訴えを要約すると、確率変動という機能を搭載した現在のパチンコＣＲ機は違法な賭博機であり、確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたるとして、損害賠償を求めている。 今回の訴訟で原告側が強調しているのは、賞品の価格の最高限度額が施行規則では「一万円を超えないものとする」と規定してあることに対し、「一回の大当りで獲得できる遊技球の上限は2400個、パチンコ玉1個が4円と換

大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受けて、大阪市議会の野党３会派が提出した橋下市長に対する問責決議案は３０日夜、本会議で否決されました。 橋下市長にとっては、大阪都構想などの実現に向けて、与党が過半数を確保していない市議会への対応が引き続き、課題になりそうです。 大阪市議会の自民党・民主党系・共産党の３つの野党会派は、橋下市長が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で、市政を混乱させた責任は重いとして、３０日夜、橋下市長に対する問責決議案を提出しました。 問責決議案を巡っては、大阪府の松井知事が、可決された場合、橋下市長が辞職し、参議院選挙と同じ日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示していました。 このため、第２会派の公明党は、「市政が停滞する市長の辞職は避けるべきだ」として、問責決議案に同調せず、「市長に猛省と責任の自覚を促す決議案」を独自に提出しま

【藤田知也】安倍政権が６月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発を求める声は根強いが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で目指す経済成長には原発が欠かせないという姿勢を鮮明にする。 　素案は、成長戦略をまとめる産業競争力会議で５日に示され、１２日までに正式に決めたうえで、１４日にも政府方針として閣議決定する。成長戦略に「原発の活用」が入れば、中長期にわたって原発に頼る経済・社会を続けることになる。 　朝日新聞は「成長戦略（素案）」を入手した。エネルギー政策では、成長を担う企業が活動しやすくするため、原発事故後の電力不足を解消したり、火力発電につかう燃料費がかさんで値上がりする電気料金を抑えたりする必要があると指摘している。 　そのために必要な政策として「電力シス

自分の知力、気力、体力が最も盛んだった時期を、私は防衛大学校で過ごした。当初、防大生は街で「税金泥棒」とか「憲法違反」とかの罵声に耐えねばならなかった。猪木正道学校長時代、これらの罵声が不当であることを防大生に納得させるため、新入学生に憲法学習の時間が設けられた。私はそれを担当しなかったが、自分の考えを纏（まと）める必要があった。言うまでもなく、最大の問題点は現行憲法の第９条であった。　≪護憲派は「憲法文言墨守派」≫　「いわゆる護憲派」全盛の時代だったので、対外的発言には細心の注意を要した。開口一番、「私は護憲論者です」と名乗る。聴衆は怪訝（けげん）そうな表情。次に「護憲論者だから改憲が必要と考えます」と私。聴衆は？？？だ。そこで私。「第９６条には憲法改正に関する規定があります。改憲は禁じられていません。だから、護憲と改憲は矛盾しません」。そして「いわゆる護憲派」は実は「憲法文言墨守派」に

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、自民党の沖縄県連が、夏の参議院選挙の独自の公約に「県外への移設を求める」と明記する方針であることについて党執行部は、党の方針とは異なるものの沖縄県民の世論も踏まえればやむをえないとして、黙認する方向です。 普天間基地の移設問題を巡って自民党の沖縄県連は、参議院選挙で掲げる独自の公約に「県外への移設を求める」と明記する方針で、３０日、翁長県連会長らが石破幹事長と東京都内で会談し、こうした方針を伝えました。 また、沖縄県連が独自の公約を発表するのに先立って、来月３日には、沖縄選挙区の自民党の立候補予定者が政策を発表し、県外移設を求める方針を打ち出すとしています。 これに対して、自民党執行部は３０日、石破氏が県連側に、「名護市辺野古への移設を推進する」という政府・与党の方針を重ねて伝えるなど、県連側の姿勢は党の方針とは異なるとしています。 ただ、党執

日本海で漁船の日本人を拉致した、と政府の事情聴取に証言した北朝鮮の元軍幹部が３０日、韓国の民間団体を通じ「軍工作機関が１９６２～８５年に漁船の若い日本人を拉致し、残る乗組員を殺害した」と文書で公表し、海上での日本人拉致の疑いを伝えた２８日付産経新聞の報道内容を認めた。　文書によると、脱北者の元幹部は直接関与した事件など把握しているだけで被害者は「３０人以上」とし、「拉致問題において漁船の拉致は絶対解決しなければならない」と強調した。　元幹部と関係のある団体が３０日、東京都内で開いた講演会で元幹部が書いた文書を読む形で公表した。　元幹部は、北朝鮮は６０年代から８０年代に米軍基地などの現状を把握するため工作員上陸を数十回行ったと明らかにした。漁船の日本人を拉致した理由は「漁民は海の状況をよく知っており、海岸の警備状況などを知るためだった」とした。　手口については、日本船に偽装した工作船から標的

1: ジャングルキャット(愛知県) 2013/05/31(金) 08:56:12.91 ID:ab0UP73H0● BE:818114562-PLT(12100) ポイント特典 外国人の生活保護、10年間で倍増＝国別最多は在日韓国人、北朝鮮人―中国メディアが指摘 2013年5月20日、日本華字紙・日本新華僑報は、 日本で外国人の生活保護受給者が急増していると報じた。 厚生労働省の調査によると、外国人の生活保護受給者は 平成23年で4万3479世帯。10年前からほぼ倍増している。 国別では韓国・北朝鮮が最多で、国民年金に加入していなかった 在日韓国人、北朝鮮人の高齢化が受給者増加の背景にあるという。 詳細　2013/5/21 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72502 ＜参考＞ ◆学習院大の鈴木亘教授（社会保障論）の意見 在日が「

ベストセラー『五体不満足』で知られる作家、乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）氏（３７）が、車いすを理由にレストラン入店を拒否されたことをツイッターで明かしたことが波紋を広げている。乙武氏と店主はネット上で和解したが、当事者をよそに侃々諤々（かんかんがくがく）の議論は続き、国会でも取り上げられる事態に。バリアフリーの理想と現実をめぐり、本音と建前も交錯している。◇　「こんな経験は初めて」「屈辱」－。乙武氏は１８日、ツイッターで入店拒否されたというレストランを名指しで批判。予約して店を訪れた乙武氏は、店のあるビル２階にエレベーターが止まらないなど、車いすに対応できない理由を店側から「ぶっきらぼう」に説明されたという。　店主は同日、ツイッターや店のサイトで乙武氏に謝罪。乙武氏が明かした現場でのやりとりを一部否定した上で、「車いすの方は事前に連絡をしていただけると思っていた」などと釈明した。これを受け

タレントの矢口真里（３０）と俳優の中村昌也（２７）が３０日、都内の区役所に離婚届を提出した。２人は所属事務所を通じて「お互いの将来を見据えて別々の道を歩んでいこうという結論に至りました」と報告。１１年５月２２日に結婚してから、わずか２年のスピード離婚。一部で報じられた矢口の不倫騒動で夫婦関係が破綻したとみられる。 【写真】半年前には初代「あつあつカップル」に輝いた矢口と中村 　この日正午すぎ、双方の所属事務所が連名で離婚を発表。「関係者の皆様ならびにファンの皆様にはご心配やご迷惑をかけて参りましたことをここに改めてお詫（わ）び申し上げます」とした上で「この結論にたどり着くまで２人で何度も話し合いましたが、お互いの将来を見据えて別々の道を歩んでいこうという結論に至りました」と説明した。 書面では理由について言及しなかったが、２月２３日に矢口が不倫現場を中村に目撃されたと一部で報じられたこと

自身に対する問責決議案が否決された橋下徹・大阪市長＝大阪市議会で２０１３年５月３０日午後９時１４分、金澤稔撮影 従軍慰安婦発言を巡る橋下徹大阪市長への問責決議案は３０日、可決の見通しだった前夜から一転、否決された。橋下市長らは出直し市長選をちらつかせる「瀬戸際戦術」で市議会の足並みを乱し、大阪市で戦後初の問責決議という不名誉を土壇場で回避した。しかし苦境が続く市政運営に打開のめどが立ったわけではなく、市民不在の政治劇に有権者からは冷めた声も上がっている。【林由紀子、茶谷亮】 【橋下大阪市長】問責決議案は否決　公明が反対 　３０日午後、橋下市長は自民、公明、民主系の市議団幹事長と市長室で向き合った。「法律家として問責というのは大変厳しい。私に議会に出てくるなという趣旨で受け取っている」。橋下市長は問責決議案が可決された場合に出直し選挙をすることも示唆し、「問責」の２文字を削除するよう求めたと

橋下発言＝日本の考えではない　政府が対外説明 岸田文雄外相は３０日の参院外交防衛委員会で、橋下氏による従軍慰安婦発言をめぐり、各国が日本政府の考えと受け取らないように、人権に関する安倍政権の立場を積極的に対外説明していく意向を示した。「（橋下氏の）発言が国際的に大きな議論になっている。各国政府、議会、メディアの各ルートを通じ、わが国の立場や考え方を示していかなければならない」と述べた。

成田−羽田間、１時間で直結　成長戦略、官民で新鉄道　３０年代半ば開業目指す 産経新聞 5月31日(金)7時55分配信 政府は３０日、成田空港（千葉県）と羽田空港（東京都）を結ぶ新鉄道「都心直結線」構想の推進を６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針を固めた。今秋にも地質調査を始め、早ければ平成３０年代半ばの開業を目指す。これまで１時間半以上かかった両空港間を直通で１時間以内で結ぶ。ＪＲ東京駅近くに新東京駅を建設し、両空港からのアクセスを良くして観光客やビジネス客の利便性を高め、東海道や東北など新幹線を利用した全国への移動もスムーズにする。 【航空ガラパゴス】「日本の翼」縛る競争条件　航空自由化も燃料税など 　都心直結線は地下鉄・都営浅草線の押上（東京都墨田区）−泉岳寺駅（同港区）間の約１１キロに新線を通す。地下４０メートルより深い部分にトンネルを掘り、土地の買収がいらない大深度地下方式を地下鉄

競馬配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）について、大阪地検は３０日、課税額を大幅に減額したうえで執行猶予付き有罪とした大阪地裁判決（２３日）を不服として控訴する方針を決めた。 検察側は「課税の根幹に関わるため、高裁の判断をあおぐ必要がある」としている。 国税庁は１９７０年の通達で、馬券配当について、偶然に得られる「一時所得」に分類。検察側もこの通達に従って「経費として認められるのは、当たり馬券の購入費だけ」とし、男性が免れた課税額は約５億７０００万円に上ると主張した。 これに対し、判決は、男性が競馬予想ソフトとインターネットを使って馬券を大量購入していた特殊性に注目し、先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断。外れ馬券の購入費も経費算入して課税額を約５２００万円に減額し、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。

国内で最も古い、弥生時代のものとみられる木製の仮面が、奈良県桜井市の遺跡で見つかりました。 この仮面は、奈良県桜井市の「大福遺跡」の溝の跡から、縦に割れて半分近くが残った状態で見つかりました。 縦２３センチ余り、横およそ７センチの大きさで、左右対称だとすれば、仮面の幅はおよそ１６センチになると推定されています。 目と口の部分は穴を開けて表現され、ほおの耳に近いところに直径２ミリほどの小さな穴が開いていることから、調査に当たった市の教育委員会は、ひもを通して使ったのではないかと推定しています。コウヤマキという針葉樹で作られ、一緒に出土した土器から２世紀後半ごろの弥生時代のものとみられています。 木製の仮面は、同じ桜井市にあり邪馬台国の候補地の１つとされる「纒向遺跡」で３世紀初めのものが出土していますが、今回の仮面はそれよりも数十年さかのぼり、国内で最も古い出土例になるということです。 桜井市

これまで実戦の中で学んできた、長時間働いても疲れない10の方法。 1. 食べない 割とポピュラーな方法。いわゆるダイエットハイを利用した手法で、野菜ジュースとかユンケルとか飲んで、食べ物は昼におかゆかパスタを少量食べるくらいで、朝と夜は食べない。2週間くらいはこれで持つ。これをやると4時間睡眠とかでも昼間眠くならずバリバリ働ける。2週間以上やると死ぬような気がする。危険な方法なので真似はしないでください。 2. 時々、アルファ波を出す 本当にアルファ波が出ているかは不明だけど、とりあえずそういうのが出ている系のイメージを頭に流す。長時間連続して集中すると疲労が溜まりやすいので、そういう脳の方向の偏りを短時間で効率良くリフレッシュをする感じ。人がいないところでやる方が効果的。 3. 夕食を軽くする 1の方法に近い。寝るときに腹に何かが入っていると回復が遅くなるような気がする。ので、個人的には

経団連が３０日発表した夏のボーナス（賞与・一時金）の第１回集計によると、大手企業６４社の平均妥結額（組合員１人あたりの加重平均）は前年同期比７・３７％増の８４万６３７６円だった。１回目集計としては２年ぶりのプラスで、昭和３４年の調査開始以来、伸び率はバブル期にあたる平成２年（８・３６％）に次ぐ過去２番目。　安倍政権の経済政策「アベノミクス」を背景にした円安で輸出企業を中心に業績が改善。ボーナス増加の恩恵が及んだ。業種別では、製造業が７・２３％増の８４万３７２０円で、特に自動車は１４・１５％増の９２万５８５９円と大幅に伸びた。非製造業は８・００％増の８５万８５８４円だった。　調査は東証１部上場の大企業２４０社が対象。ただ今回は鉄鋼や一部の電機メーカーが集計に含まれておらず、経団連は７月下旬の最終集計では「昨年夏を上回るか不透明」としている。

本日13:30児童ポルノ禁止法の改正案が国会に提出されました。提出された改正案はこちら。WORD/PPT版・PDF版 本法案に対する意見は表現の自由を大幅に規制する法案に反対の記事をご覧下さい。 今後の流れはまだ明らかになっていませんが、以下が予想されます。 1.衆議院の法務委員会で審議→可決 2.衆議院の本会議で審議→可決 3.参議院の法務委員会にで審議→否決？？ 4.参議院の本会議で審議 ポイントは、 法務委員会における内閣提出法案が多くあり、今国会に出すことができるか。ただし、衆議院法務委員会の内閣提出法案はあと１本しか残っていないので、審議入りの可能性あり 参議院は野党が多数なので、法案審議せずに期限切れにさせるかどうか 敢えて、参議院で審議し、廃案にさせるか になります。 既に自主規制はおこっています。私が見聞きした情報でも マンガをうまく書くための考え方のサイトが大手検索エンジ

挨拶をしっかりする教師一人一人が信念を示す教壇を復活させることなどにより、教師の人格的権威の確立させること 倫理、情操教育を行う歴史教育を重視する国語における古典の重視敬語を使う時間を作る体育活動、文化活動を教育の柱にすえるスポーツを通じて人間性を育む夏休みなど長期休暇のあり方の見直し自然体験、社会体験等の体験学習の義務化青少年施設、自治公民館等での合宿遠足でバスを使わせない、お寺で３～５時間座らせる等の「我慢の教育」をする地域の偉人の副読本を作成・配布する学校に畳の部屋を作る学校に教育機関としてのシンボルを設ける

フランスでの非実在青少年の性描写所持規制の経緯をもう少し詳しく調べてみましたが、かなり示唆的かと。以下は手短に説明します。 フランスにおける児童ポルノ規制は１９９４年に遡る。当時は実在する未成年者の「ポルノグラフィーの特性を持つ」画像の製造と配布しか禁止されていなかったのです。 ベルギーのマルク・デュトルー事件を背景に、１９９６年あたりから仏マスコミは「ペドフィリア」に対するモラルパニックに襲われました。警察は何百人の男性を未成年に見える少年の淫らな画像を所持していた容疑で一斉逮捕したりして「ペドファイル犯罪」を厳しく取り締まるスタンスを取りました。容疑者たちの名前や顔写真を堂々と晒しながらメディアは事件を大々的に報道しました。容疑者の自殺が続々。ほとんどの場合、容疑が薄く、起訴の根拠は薄弱だったのは、数年後に判明しました。（ちなみに単純所持は特殊犯罪ではなかった頃ですが、問われた罪はre

インターネットの通信履歴の保存を巡って、警察庁と総務省が対立している。 政府は、「保存のあり方を検討する」との方針案を示したが、警察庁がサイバー犯罪捜査に不可欠だとしてＩＰアドレスや通信日時などの長期保存をプロバイダーに求めるのに対し、情報流出によるプライバシー侵害を恐れる総務省は早期消去を主張する。保存期間を定めた法律はなく、欧州の多くの国のように、制度化すべきだと指摘する専門家もいる。 「履歴は全く保存していないので、誰が接続したのかは分かりません」。サイバーパトロールで児童ポルノ動画を見つけたある県警は昨年、動画をネット上に掲載する際に使われたＩＰアドレスの契約者をプロバイダーに問い合わせたが、回答は素っ気なかった。県警は動画を見つけたその日にＩＰアドレスを突き止めたのに、契約者の手がかりを得られなかった。 捜査関係者は「サイバー捜査は時間がかかることが多い」と口をそろえる。被害者が

神奈川県伊勢原市の路上で病院職員の女性（３１）が刃物で切りつけられた事件で、事件の約１か月前に女性宅付近でカメラを取り付けた不審な自転車が見つかった際、県警は、その所有者を探偵業者に関わりのある人物であると把握しながら、女性に伝えていなかったことがわかった。 女性は、自転車を発見して伊勢原署に通報。住所を調べられることへの不安を署員に訴えていた。県警は、当時の対応に問題がなかったかどうか調べている。 県警によると、殺人未遂容疑で逮捕された元夫の塾経営貞苅詩門容疑者（３２）（埼玉県所沢市狭山ヶ丘）は２０１１年１１月頃、探偵業者を使うなどして女性の住所を特定。今年４月１８日には同じ業者に女性らの現況調査を依頼し、同２０日、探偵が女性のアパートの近くに自転車を置いた。 女性は同日、伊勢原署に通報した際、署員に「元夫の性格上、手段を選ばず、住所を調べてくるのではないか」と訴えた。 同署は自転車の防