二〇二〇年の東京五輪とパラリンピックの成功に向けて政府に努力を求めた国会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人反対した無所属の山本太郎参院議員（東京選挙区）が十八日、本紙の取材に「うそで固められた五輪開催には賛成できない」と語った。 山本氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「（東京電力福島第一原発の）汚染水は完全にコントロールされている」と訴えた安倍晋三首相の演説内容が事実と異なると批判。「原発事故は収束していない。汚染水問題など、お金を使うべきところに使わず、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。うそまでついて招致したのは罪だ」と主張した。

帝国データバンクは１８日、東京都多摩市馬引沢２丁目のそば店「泰尚（たいしょう）」が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。アルバイトの男子大学生が、店内の大型食器洗浄機の中で横たわった画像を交流サイト・ツイッターに投稿した後、閉店していた。負債総額は約３３００万円。 　決定は９日付。帝国データバンク東京西支店などによると、８月、男子大学生が画像をツイッターに投稿したところ、インターネット上で批判が殺到。店には衛生面で苦情電話が相次ぎ、閉店に追い込まれた。 　同支店は「業績はもともと厳しかったようだが、ツイッター投稿が倒産の引き金になった可能性はある」と分析している。 　泰尚は１９８４年創業。一時は町田市にも２店舗を構え、２０１１年５月期の売上高は約１億２千万円あったが、創業者が昨年亡くなり、経営が悪化していたという。 関連リンク線路侵入しツイッター投稿　神戸の高校生６人を書類

アメリカがイスラム過激派などを狙って国外で行っている無人機による攻撃について、国連の調査チームは、パキスタンなどで少なくとも４４０人の市民が犠牲になったと指摘し、アメリカに対して情報の開示など作戦の透明性を高めるよう求めました。 国連の人権高等弁務官事務所は、アメリカがパキスタンの上空などで行っているイスラム過激派などを狙った無人機攻撃について、ことし１月から実態調査を行っていて、このほど中間報告をまとめました。 それによりますと、現地の政府や国連事務所などの集計を基に、パキスタンでは２００４年以降、無人機による攻撃で、少なくとも４００人の市民が巻き込まれて死亡したということです。 またアフガニスタンでは、去年からことし６月までの間に合わせて３１人の市民が死亡し、中東のイエメンでは、去年、少なくとも１２人の市民が犠牲になったとしています。 そのうえで報告書は、「調査の最大の障壁は透明性の欠

強制わいせつの罪で起訴された被告について、東京地検が被害者側の意向をくんで、起訴を取り消す異例の対応を取っていたことがわかった。再び被害に遭うことを恐れる被害者側が、裁判の過程を通じて、被告側に被害児童の名前や個人情報を知られることを心配したためとみられる。 　この事件では、被告が被害児童の氏名を知らなかったことから、地検は二次被害を恐れる被害者側の意向を受け、起訴状では被害児童の名前を匿名にした。その代わりに、親の氏名と続き柄を起訴状に記載して、被告を起訴していた。 　しかし、地検は１７日に起訴を取り消す手続きを取った。東京地裁も同日、裁判を打ち切る公訴棄却の決定を出した。地検の関係者は「総合的に考慮した結果、裁判を続けることは難しいと判断した」と話している。 最新トップニュース

【パリ＝三井美奈】トップレス姿で性差別や強権政治に抗議するウクライナ生まれの女性団体「フェメン」がパリに本拠を移した。 フェミニズム発祥国フランスで賛否両論を巻き起こしている。 移民街の木造劇場２階にあるパリ本部。中では下着姿の女性１５人が拳をあげ、「乳房は我々の武器だ！」と連呼していた。活動家の訓練の最中。壁は「トップレス聖戦」などと書かれた垂れ幕でいっぱいだ。 フェメンは２００８年、ウクライナで１０～２０代の女性数人が結成。公共の場でＴシャツを脱ぎ、叫び声を上げるのが特徴だ。同国の政治腐敗を非難し、ロシアではプーチン大統領の復帰を批判した女性歌手の収監に抗議。メンバーは母国で訴追された。中心メンバー、インナ・シェフチェンコさん（２３）は昨年、フランスに政治亡命を申請し、活動家の育成道場を開いた。 シェフチェンコさんは「若い女性が社会に訴えるには、裸をさらして注意を引くのが一番」と訴える

世界の人口のおよそ４分の１を占め、経済発展が続くイスラム圏の国々。 このイスラム圏の成長をビジネスチャンスにつなげようとあの手この手の取り組みが始まっています。 京都にある寺では、最近、目立つようになったイスラム圏の観光客向けに寺の歴史や建物の特徴などを紹介するパンフレットを作ることにしました。 マレー語を手始めに、今後、アラビア語版も検討しています。 イスラム教徒向けのおもてなしで最も重要なのが食事。 京都のホテルでは、飲酒のできないイスラム教徒のために、すしにはアルコールが含まれない米酢を用いるほか、禁止されている豚肉に触れないよう、調理器具や皿も新たにそろえました。 イスラム教の戒律に沿った「ハラル」と呼ばれる認証を受けたメニューも提供しています。 この「ハラル」を巡っては、今、マレーシアで行われている、国家的なプロジェクトが注目されています。 国民の６割がイスラム教徒のマレーシアで

帝国データバンクは１８日、東京都多摩市馬引沢２丁目のそば店「泰尚（たいしょう）」が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。アルバイトの男子大学生が、店内の大型食器洗浄機の中で横たわった画像を交流サイト・ツイッターに投稿した後、閉店していた。負債総額は約３３００万円。 決定は９日付。帝国データバンク東京西支店などによると、８月、男子大学生が画像をツイッターに投稿したところ、インターネット上で批判が殺到。店には衛生面で苦情電話が相次ぎ、閉店に追い込まれた。 同支店は「業績はもともと厳しかったようだが、ツイッター投稿が倒産の引き金になった可能性はある」と分析している。 泰尚は１９８４年創業。一時は町田市にも２店舗を構え、２０１１年５月期の売上高は約１億２千万円あったが、創業者が昨年亡くなり、経営が悪化していたという。

フランスでは、世論調査でオランド大統領に対抗するリーダーとして極右政党の党首がふさわしいと答えた人が全体の半数近くに上り、オランド政権が経済建て直しの効果的な道筋を示すことができないなか、極右政党への支持が拡大しています。 フランスのテレビ局などは１６日、オランド大統領に対抗するリーダーとして主要な野党の中で誰を選ぶか、およそ１０００人の有権者を対象に世論調査を行いました。その結果、反移民や反ユーロを掲げる極右政党「国民戦線」の女性党首ルペン氏と答えた人が全体の半数近い４６％に上り、２番目に多かった最大野党所属で前首相のフィヨン氏の１８％を大きく引き離しました。 ルペン氏は、おととし、「国民戦線」の創設者である父から党首の座を引き継ぐと、愛国主義的な主張を堅持しつつも４５歳という若さとソフトなイメージで、若者や労働者などを中心に支持を広げています。 国民戦線は、今月に入って、フランス南部の

アルバイトからのパワハラで休職中の男性。「仕事に戻ったら、また怒鳴られるのかな」パワハラの加害者・被害者の関係 　【牧内昇平】パワハラと言えば、上司から部下への被害が圧倒的に多い。厚生労働省が２０１２年度に行ったアンケート（複数回答）では、パワハラの加害者と被害者との関係は「上司から部下へ」が７７・７％を占める。だが、少ないとはいえ「部下から上司へ」という例が１・３％、「正社員以外から正社員へ」も１・８％あった。 「おい、服脱いで踊れ」そして自ら命を絶った… 　厚労省の担当者は、「現在の職場での経験年数など、何らかの優位性を背景にした行為であればパワハラと認められる」と話す。 ■「さらし者のよう、情けなかった」 　関東地方の配送業社に勤めている３０代男性は、自分の指示で働くべき部下のアルバイトたちからのパワハラに苦しんだという。 　「社員のくせに使えねえな。この野郎」「お前なんか辞めちまえ

厚生労働省は、東京の本省や地方にある検疫所などで、パソコンや電子顕微鏡など２８億円分の備品が紛失したり、正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことを明らかにしました。 厚生労働省は、去年、国立感染症研究所など３つの研究機関で、備品の紛失や所在が分からなくなっている事案が相次いだことから、東京の本省や地方にある検疫所、それに労働局など８５あるすべての部局や関係機関で、５０万円以上の備品を確認しました。 その結果、パソコンや電子顕微鏡など１１６１件、購入時の価格で２８億６４００万円分の備品が紛失したり、新たな機器を買い替える際に正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことが明らかになったということです。 正式な手続きを経ないまま廃棄されていた備品のうち、高額なものとしては、６８５０万円の医療用のＸ線装置や、５７６０万円の液体の分析装置が含まれるということで、厚生労働省は備品の管理に対

■前原誠司元外相 　僕は解釈改憲は否定しません。ただ党内で議論して、解釈改憲が了というのはおそらく国会全体の中でもそんなに多数じゃないだろう。それでないとだめだということではないけども、今の自衛隊そのものが解釈改憲でつくられたものなんですよね。そこの歴史をひもとき、立憲主義に立つと、解釈改憲はおかしいという議論は成り立たない。それはどこかの場では言いたい。（都内で記者団に） 関連記事解釈改憲「政治的に不誠実」　民主・北沢氏インタビュー10/9民主「解釈改憲」反対の公算　集団的自衛権で意見集約へ10/9「解釈改憲反対」九条の会が声明　集団的自衛権行使巡り10/7集団的自衛権の解釈改憲巡り激論　枝野・船田両氏10/6「地球の裏側」行ける？　集団的自衛権巡り自公民が激論9/26レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

太陽の周りを光の環が覆う「内暈」と、太陽の両サイドに光源が見える「幻日」の気象現象＝１７日午後３時３５分、島根県出雲市（西村大輔さんがスマートフォンで撮影） 太陽が３つあるように見えたり、逆さまの虹が現れたりする気象を原因とする大気光学現象が島根・出雲地方で同時に起きたことが１８日、分かった。出雲では全国から神々が集まるとされる「神在（かみあり）月」（旧暦の１０月）の時期を迎えており、「本物の神が降臨したようだ」と驚きの声が上がっている。　松江市の会社員、西村大輔さん（３９）は１７日午後３時半ごろ、出雲市平田町を車で走行中、上空の異変に気付いたという。太陽の周りを光の環が覆い、両サイドに太陽とほぼ同じ明るさの光源が見られたほか、太陽の上方には逆さまの虹も見えた。　松江地方気象台によると、太陽の周りの光の輪は「内暈（うちがさ）」、両サイドの光源は「幻日（げんじつ）」、逆さまの虹は「環天頂（か

強制わいせつ事件の被害者側が裁判で被告に個人情報が伝わることを恐れたため、東京地検が１７日付で起訴を取り消したことが分かった。東京地裁も同日付で公訴棄却（裁判の打ち切り）の決定を出した。検察当局は、性犯罪などの被害者の実名を伏せた起訴状を作成するなど、被害者保護のための取り組みを進めているが、起訴取り消しは異例だ。 関係者によると、起訴が取り消されたのは４０代の男。女児に対してわいせつな行為をしたとして強制わいせつ罪で起訴されたが、地検は起訴状に被害者の実名を記さず、保護者の名前と続き柄を記載した。 しかし、被害者側が個人情報を被告に知られることを懸念したため、地検が起訴を取り消したという。同罪は、被害者からの告訴がなければ起訴できない「親告罪」。今回のケースでは、被害者側が告訴したものの、その後に不安を覚えるようになったため、検察側が公判を維持するのは困難と判断したとみられる。【近松

無人機攻撃の流れ 　【ニューヨーク＝春日芳晃】潜伏するイスラム過激派を殺害するとの名目で米英軍などが実施した無人飛行機による攻撃で、パキスタンなど３カ国で少なくとも２００４年以降、民間人４７９人が犠牲になっていることが、国連人権理事会が依頼した専門家チームの調査でわかった。朝日新聞が入手した調査報告は米国を名指しし、作戦や民間人犠牲者のデータを最大限公開し、説明責任を果たすよう求めている。 軍事費削減で多用マララさんも批判「テロあおる」 　非戦闘地域での無人機攻撃を巡っては、他国の主権を侵害し、多くの民間人を巻き添えにしているという国際社会の批判がある。こうした批判を受け、国連人権理事会は１月、英国の弁護士で国際人道法の専門家のベン・エマーソン氏に調査を依頼。民間人の殺害は国際法上、戦争犯罪にあたることから、同氏は専門家チームとこれまでの攻撃例を調査した。無人機攻撃について国連が依頼した調

【北京＝矢板明夫】中国の子供の間で高い人気を誇る２本の中国国産アニメが、暴力シーンが多すぎることを理由に、１０月中旬から相次いで放送中止となった。中国当局は２００６年から自国の文化産業を守るため、日本など海外のアニメ番組をゴールデンタイムに放送することを禁止した。期待された多くの国産アニメが盗作疑惑などで振るわなかった中、この２本の人気アニメが放送中止となったことで、中国の子供が楽しみにしていたアニメ番組がなくなった状況だ。　北京テレビ、浙江テレビなど複数の大手国内テレビ局で放送中止となったのは、ヒツジとオオカミを主人公とする物語「喜羊羊と灰太狼」と、森林伐採する人間と家を守ろうとするクマの攻防を描いた「熊出没」の２本。いずれも番組制作会社が作り、数年前から放送されていた。　「喜羊羊と灰太狼」では、日本風の名前を持つ悪役のオオカミ、灰太狼がヒツジの喜羊羊を捕まえようとして、さまざまな手を使

自民党行革推進本部の無駄撲滅プロジェクトチーム（河野太郎座長）は１１月から、政府予算の公開仕分けを始める。来春の消費増税前に「身を切る」姿勢をアピールする狙いもある。 　まず、厚生労働、国土交通、農林水産の各省の事業を絞り込み、有識者らとともに公開の場で無駄遣いがないかをただす。提言をまとめ、来年度予算編成に反映させるよう政府に申し入れる。議員の海外視察経費や委員長手当など、国会の予算も対象とする予定だ。 　民主党政権の「事業仕分け」と似た仕組みだが、民主党政権のときは「廃止」と判定された事業が復活するなど削減効果は限定的だった。メンバーの平将明衆院議員は「与党に戻り、予算をつけろという圧力はあるが、予算を削る取り組みも必要。民主党版事業仕分けの失敗を繰り返さないようにしたい」と話す。 関連記事「安易な消費増税は容認しがたい」　維新税調が見解10/18官邸主導国会スタート　秘密保護法・日本

ことし２月にロシア中部に落下した隕石（いんせき）を岡山大学が分析したところ、日本の探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星「イトカワ」の微粒子と特徴が似ていることが分かりました。 大学は隕石と「イトカワ」は、同じ天体に含まれていた可能性があるとしています。 鳥取県三朝町にある岡山大学地球物質科学研究センターは、ことし２月にロシア中部のチェリャビンスク州に落下した隕石の破片をロシアの研究機関から譲り受け、鉱物の組成や元素の同位体の割合などを調べました。 その結果、隕石には、１億数千万年前にほかの天体と衝突して溶けたとみられる痕跡があったということです。 また研究センターが、平成２２年に地球に帰還した日本の探査機「はやぶさ」が持ち帰った小惑星「イトカワ」の微粒子と比較したところ、「イトカワ」の微粒子にも似た痕跡があり、鉱物の組成なども似ているということです。 こうしたことから、研究センターはロシア

河北省の農村で、足が壊死（えし）する難病を患った男性が、病院で手術を受けられず自らのこぎりで右足を切断するという凄惨（せいさん）な“事件”が起きた。男性は一命を取り留め、報道後は義援金も集まっているものの、メディアには農村地域の医療体制の不備を指摘する声が上がっている。（田中靖人）　入院拒否で治療受けられず　国営新華社通信（電子版）の１２日付の記事などによると、この男性は河北省保定市の農村に住む農業、鄭艶良氏（４７）。昨年１月、臀部と太ももにうずくような痛みを感じ始め、しばらくして歩けなくなった。村の診療所や保定市や北京市の複数の病院で診察を受けた結果、動脈血栓症と診断された。　鄭氏の妻が新華社の記者に語ったところによると、ある病院では「治療法がないので入院させられない」と言われ、別の病院では３０万元（約４８０万円）の仮払金に加え治療費は１００万元に上ると告げられた。鄭氏夫妻にそのような大

何の恨みがあって、英霊の眠りを妨げようとしたのか。靖国神社（東京都千代田区）に放火するため、シンナーやライターなどを用意するなどしたとして、韓国籍の姜庸●（＝王へんに民）（カン・ヨンミン）容疑者（２３）が１１日、放火予備罪などで起訴された。犯行動機を「日本の国会議員らの靖国参拝に反発を覚えた」と語り、韓国内でインターネットを使って日本でのシンナーの購入先などを調べ上げ、日本に来てからもホテルで黙々と準備を重ねていた。親にも内緒で決行したという強い覚悟とは－。「警備が手薄になるまで…」　トイレの陰で４時間潜伏　彼岸中の９月２２日。夕闇が落ち始めた午後５時ごろ、リュックサックを背負った姜被告は、靖国神社南門近くのトイレの陰に身を潜めた。同６時には門が閉じられ、すっかり静まりかえった。「警備が手薄になるのを待とう」。さらに、３時間がたった。　「こんなところで何をしているんだ」　男性警備員に見とが

「みずほ銀行」が、暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、親会社の「みずほフィナンシャルグループ」が監督を怠った責任は重いとして、親会社の株主が、歴代の経営陣に１１億円余りの賠償を請求するよう、会社に求めたことが分かりました。 実現されない場合、一連の問題で初めての株主代表訴訟を起こす方針です。 「みずほ銀行」は、暴力団員らに信販会社を通じた提携ローンでおよそ２億円を融資していたことが分かったあとも取り引きを解消しなかったとして、金融庁から業務改善命令を受けたほか、こうした融資の情報が経営トップに上がっていなかったと、金融庁に事実と異なる説明をしたことが問題になっています。 これについて、「みずほ銀行」の親会社の「みずほフィナンシャルグループ」の株主で大阪市に住む男性が、子会社の監督を怠った責任は重いとして、歴代の経営陣１９人に１１億７０００万円の賠償を請求するよう、会社の監査役に求

同居する友人から現金約１千万円を盗んだとして、岐阜県警は１８日、住所不定、無職加藤良容疑者（４３）を窃盗容疑で逮捕し、発表した。友人がコツコツとためたお金だったが、加藤容疑者は「すべて使った」と供述しており、逮捕時には２千円しか残っていなかったという。 　岐阜北署によると、加藤容疑者は７月７〜１３日、岐阜市内のアパート自室で、同居していた家屋解体作業員の男性（４３）の約１千万円入りのスーツケースを盗んだ疑いがある。 　加藤容疑者は行方をくらませ、男性から相談を受けた加藤容疑者の家族が行方不明の届け出を出していた。加藤容疑者は今月１８日、京都府警に保護され、岐阜北署に出頭したという。 最新トップニュース

来年４月に消費税率が８％に引き上げられることを受け、清涼飲料の店頭価格がほぼ一斉に増税の３％分値上がりする見通しだ。 業界団体の「全国清涼飲料工業会（全清飲）」が３０日、理事会を開き、商品の本体価格に増税分を上乗せすることを業界内で申し合わせる「転嫁カルテル」の公正取引委員会への届け出を決める。 全清飲は、最大手のコカ・コーラグループをはじめ大手各社を含む３４７社が加盟する団体で、約７割が中小企業で構成されている。清涼飲料は競争が激しく、スーパーなど流通各社に対し納品する価格に増税分を転嫁できない恐れがあるため、転嫁カルテルを結ぶ必要があると判断した。 転嫁カルテルでは、〈１〉卸業者や流通大手などへ販売する際、本体価格に３％分を必ず転嫁する〈２〉自動販売機では一部商品を１０円単位で値上げし、価格を据え置く商品とあわせて全体として３％値上げする――ことなどを申し合わせる。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総工費が、見込みの１３００億円から最大約３０００億円まで膨らむ可能性があることが分かった。収容人数を増やすための大型化や独特のデザインの採用が響いたとみられ、政府は、新競技場の規模見直しなどコスト削減の検討に入った。【田口雅士】 【図で見る】２０２０年東京五輪の各競技場想像図 　競技場を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）が選んだデザインを基に、基本設計の準備を請け負っている業者が総工費を試算。文部科学省にも報告された。 見込み額の１３００億円は、約７万２０００人収容の日産スタジアム（横浜市）の総工費約６００億円に、開閉式屋根の取り付け代などを加えてはじき出した。だが、流線型のアーチで開閉式の屋根を支える斬新なデザインの採用や、延べ床面積を１２年のロンドン五輪の主会場の３倍近い約２９万平

強制わいせつ罪に問われた男性被告について、東京地検が、被告に被害者の実名など個人情報を知られたくないとの被害者側の意向を受け、起訴を取り消していたことがわかった。これを受け、東京地裁は１７日、公訴を棄却した。 関係者によると、被告は東京都内で児童にわいせつな行為をしたとして起訴された。地検は、被害者側の意向で起訴状に児童の実名を記載せず、親の実名と続き柄を記載するにとどめていた。ただ、被害者側が、今後の公判で児童の個人情報が被告に伝わることなどを心配したため、地検は被告の刑事訴追を断念したという。同罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない。