新型コロナウイルスの感染拡大を受け去年4月に始まった現金10万円の一律給付は、最終的に全体の99.7％に当たるおよそ1億2670万人に給付され、およそ40万人が申請しなかった計算になることがわかりました。 現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として去年4月末から始まり、豪雨被害などで申請の受け付け期限を延長した一部の自治体を含め、ことし3月末までにすべての自治体で給付が終了しました。 総務省のまとめによりますと、最終的に、対象と見込んでいた人口の99.7％に当たるおよそ1億2670万人に、合わせて12兆6700億円が給付されたということです。 およそ40万人が何らかの理由で申請せず、給付金を受け取らなかった計算になります。 この結果、用意していた予算のうち、およそ600億円が余り、全額、国庫に返納されるということです。

菅総理大臣は、4都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知県と福岡県を対象地域に追加すると決めたことを受けて、7日夜、記者会見し「私自身が先頭に立って、ワクチン接種の加速化を実行に移す」と述べ、7月末を念頭に希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標とする考えを強調しました。 緊急事態宣言 愛知県福岡県を追加 31日まで延長を決定 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域に、愛知県、福岡県を追加するとともに、5月31日まで延長することを決定した。また『まん延防止等重点措置』について、北海道、岐阜県、三重県を追加し、5月31日まで延長すること、宮城県については、5月11日に終了することを決定した」と述べました。

緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。

北海道を中心にコンビニの「セイコーマート」を展開する「セコマ」は、プラスチック製のレジ袋の有料化が義務づけられる来月以降も、当面、無料にすると発表しました。有料化の対象になっていない素材の袋を使うためで、有料化の時期や価格については慎重に検討するとしています。 こうした中、北海道内を中心にコンビニの「セイコーマート」を展開する「セコマ」は、グループの1200余りの店舗で、来月1日以降も当面、無料にすると発表しました。 有料化の対象になっていない、バイオマス素材の配合率が30％のレジ袋に切り替えるためで、新型コロナウイルスで経済的な影響が広がる中、利用客の負担も考慮したとしています。 会社では、レジ袋を有料化する時期や価格については、慎重に検討するとしています。 レジ袋をめぐっては、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社も、セコマと同じく有料化の対象になって

国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「８億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「８億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は１％にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。 厚生労働省によりますと、８億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。 厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。

安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。

憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクから不良品が見つかった問題で、不良品の数が6700枚まで増えていることがわかりました。布マスクの大半は東南アジアや中国で作られたものだということで、政府は衛生管理に問題がなかったかなど詳しい原因を調べています。 関係者によりますと、その後も相次いで見つかり、20日夕方時点で、117の市町村から報告が寄せられ、不良品の数は合わせておよそ6700枚にまで増えているということです。 布マスクの大半は政府から受注した日本の複数の企業が、東南アジアや中国の工場に発注して生産されたものだということです。 厚生労働省の幹部は「マスクは口に触れるもので、不良品が含まれている時点で大きな問題だ」としていて、政府は、現地の生産現場の衛生管理に問題がなかったかなど、詳しい原因を調べています。 一方、政府は全国すべての世帯に２枚ずつ配布する

東京都の小池知事が休業の要請に応じる中小企業に協力金を支給することを明らかにしたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、持ち回り閣議のあとの記者会見で、「東京都は払うだけの資金を持っているのだろう。他の県でもそれをやれるのかという感じだ」と述べました。

強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学２年生から高校３年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、５人の生徒と引率する教員１人が割りふられていて、学

17日に愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、18日、猛暑日となった栃木県佐野市の小学校では、予定していた校外学習を中止しました。 しかし、17日に愛知県豊田市で校外学習に参加した男子児童が熱中症で死亡したことや、18日は佐野市の日中の最高気温が35度以上の猛暑日になることが予想されたため、学校は午前中に校外学習の中止を決定しました。 学校では、昼休み中に外遊びしないよう子どもたちに指示して、「外には出ず、室内の冷房の効いた部屋で過ごしましょう」という校内放送を流し、子どもたちは室内で遊んでいました。 酒井康行校長は「熱中症の対策をしたとしても、子どもの体調などを考えると何が起こるかわからないので、子どもの安全や命を守るために校外学習を中止した」と話していました。

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

成人年齢が引き下げられることで、成人式の開催時期や対象とする年齢を変えるかどうか、今後、各地で議論を呼ぶことが予想されます。 政府は今後、自治体と意見交換を行うなどして式の在り方を検討することにしていますが、開催時期や対象年齢についての判断は各自治体に委ねられます。 18歳を対象に成人式を行うと大学入試のシーズンと重なるため、対象を18歳に引き下げるかどうかや、18歳に引き下げた場合に開催時期を変更するかどうかなど、今後、各地で議論が進むとみられます。 毎年、国内最大規模の成人式を主催している横浜市教育委員会は「現時点で対応は白紙ですが、18歳の冬に成人式を行うのは難しいのではないかと思います」と話しています。

２４日に開かれた自民党のスポーツ立国調査会の会合では、出席者から、日本大学側の対応をめぐり、「日大の上層部と監督が一体となっており、大学の自浄作用は期待できない」、「私学助成という公的資金が投入されている以上、ガバナンスが必要だ」といった批判や指摘が相次ぎました。 また、「国としてスポーツの問題を調査したり報告を受けたりする機関を作り、一本化して対応する必要がある」という意見も出されました。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は９日午後７時４０分すぎから財務省で記者会見し、国税庁の佐川長官の辞任について「佐川長官から理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、行政文書の管理状況についてさまざまな指摘を招いていることなどを踏まえて、長官の職を辞し、退職したいという申し出があり本日づけで退任した」と述べました。

韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、慰安婦問題をめぐって日本政府と合意に至った交渉の過程を検証してきた作業部会の結果について、２７日予定している発表を前に「韓国政府と元慰安婦の女性との意思疎通がかなり足りなかったというのが結論だ」と明らかにしました。 カン・ギョンファ外相は２６日午前の記者会見で大筋の内容を明らかにし、「合意が結ばれる前に政府と元慰安婦の意思疎通が十分だったかを中心に検証したが、『その部分においてかなり足りなかった』というのが結論だ」と明らかにしました。 そのうえで、カン外相は、韓国国民の７０％が合意を受け入れていないという認識を示したうえで、「合意をめぐって政府がどのような方針をとるかについては、すべての選択肢を念頭に置きながら、元慰安婦やその支援団体と意思疎通を図っていかなければならない」と述べました。 韓国政府は作業部会の検証結果を踏まえて今後の対応を決めるとして

残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生

経団連は「働き方改革」で残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が減少すれば、個人消費に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、来年の春闘の重要課題として企業に対策を呼びかけることになりました。 これに対し、経団連は各企業が働き方改革を推進し、残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が大幅に減少することになれば、個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるとしています。 大手シンクタンクの試算によりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合、年間で合わせて８．５兆円の時間外手当が減少する見通しだということです。 このため、来年の春闘では、時間外手当の支給が減った分を従業員に還元することや、子育て世代を重点的に賃上げすることなどを重要課題に掲げることになりました。 経団連はこうした内容を来年１月にまとめる春闘の対応方針に盛り込み、加盟する企業に対策を検討するよう呼びかけることにしています