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安倍総理大臣は1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、勤務の開始時間を夏は早めて夕方には仕事を終え、生活を充実させる試み「ゆう活」をきっかけに、長時間労働の慣行を変えるなど、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 これに関連して、安倍総理大臣は1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「この『ゆう活』を、日本の長時間労働の慣行を変えるきっかけにしたい。私も、ぜひ、有効に活用したい」と述べ、働き方改革に向けて積極的に取り組む考えを示しました。 「ゆう活」が始まったことを受けて、総理大臣官邸では世耕官房副長官が通常より2時間ほど早い午前7時半すぎに登庁したほか、安倍総理大臣は、1日は夕方に公務を終え、東京都内の美術館を訪れることにしています。
迷走を続ける新国立競技場の建設に関し、国民からは不満の声が高まっている。しかし、文部科学省や日本スポーツ振興センター(JSC)は、まったく責任を感じていないようだ。 デザインや建設費をめぐる問題で、総工費が当初の見積もりより900億円ほど高い2520億円かかる見通しになった点について、下村博文文科相は「詳細は申し上げられない」と明言を避けた。 そもそも建設費は当初1300億円を見込んでいた。それでも、過去のオリンピックメインスタジアムと比べて極めて高い。例えば、“鳥の巣”と呼ばれた9万1000人収容の北京オリンピックの競技場は約525億円、ロンドンオリンピックの競技場は8万人収容規模で900億円程度だった。新国立競技場は、桁外れの無駄遣いといえる。 新国立競技場は、デザインを公募し、応募作の中から選ばれた。当然、予算の1300億円の枠内に収まるのが条件だったはずだ。しかし、デザイン決定後に
教育経済学の実証研究の成果を要領よくまとめたものです。手法は計量経済学であり、因果関係の識別に注意を払った論文が集められているので、短時間に多くの知識が得られます。と、同時に、教育経済学が真に(費用対)効果ある政策の識別に果たす役割もよく分かります。筆致も軽快で、一般の読者にもわかりやすいでしょう。 しかし、教育経済学の実証研究は、あくまで政策の平均的な効果しか示しておらず、一般にそれは、子どものアウトカムの5-15%程度までしか説明できません。統計的有意性と現実の説明力は別物です。説明できない要素は子どもの個別の事情であり、それは、保護者が自分の子どもをよく理解し、先生が子どもと向き合うことでしか獲得できない情報です。 子どもと向き合い、個別の子どもに応じた子育てや教育をするのが親の役目ですから、5-15%の平均の効果を鵜呑みにするよりも、子どもをよりよく知り、残りの80%を信じて子育て
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