出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

複数のコンピューターから大量のパケットを送り、標的のWebサービスを利用できない状態に追い込むDDoS（Distributed Denial of Service、分散型サービス妨害）攻撃が増加している。直近では、スマートフォンのタッチ決済大手が狙われて障害が発生した。DDoS攻撃の脅威が改めて浮き彫りになった。 モバイルSuicaでチャージできない障害 2024年5月10日夕方、JR東日本が運用するタッチ決済サービス「モバイルSuica」がアクセスしにくくなり、電子マネーをチャージできない障害が発生した。ほかに新幹線チケットを購入できる「えきねっと」をはじめ「JRE POINT」「VIEW's NET」「ビジネスえきねっと」「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」のサービスにも影響が出た。 モバイルSuicaの障害が発生した時間帯に別のタッチ決済サービス「モバイルPASMO」でも障害

河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

地盤沈下に伴う堤防高不足で茨城県の牛久沼が越水したことを受け、管理者の県は沼を囲む堤防を計画高水位よりも高くかさ上げするといった再発防止策に取り組む。定期点検時に堤防高を測量しておらず、異常に気づけなかった反省から、観測体制も強化する。2024年度から実施する。 牛久沼は23年6月の台風2号に伴う大雨で、上流の谷田川から流れ込んだ水が滞留し、水位が上昇。沼を囲む宅地部の堤防が3カ所で越水し、周辺の住宅2棟が床上浸水、20棟が床下浸水した。農地部の堤防も複数の箇所で越水して広範囲に冠水した。いずれの越水箇所も地盤沈下により、最大水位に対して堤防高が足りない状況だった。 牛久沼周辺は地盤が軟弱なため、経年的な沈下が進む。そのため、県環境対策課は牛久沼南部の龍ケ崎市小通幸谷町で、地盤高を定期的に計測。1980～2023年の沈下量は累計で約83cmに上る。 牛久沼でも、被災後の23年7月に実施した

まずは210型のダットサンについて簡単に紹介する。全長3860×全幅1466×全高1535mmと車体が小さい。軽自動車の全幅の規格サイズ1480mmよりも短く、小回りも利くため、取り回し性は抜群に良い。 パワートレーンには、排気量1.0L、水冷直列4気筒OHVエンジンを搭載する。最高出力は25kW、最大トルクは65N・mとなる。 エンジンを始動するには一苦労する。まず各種のオイルやラジエーターの水、ガソリンが漏れていないかなどを確認。その後、鍵を回すと、バッテリーからイグニッションコイルまで電気が流れる。現代のクルマは、そこからさらに鍵を回せばセルモーターが回る。一方でこの210型は、個別にスイッチを備えており、そのスイッチを押してエンジンを始動する。 キャブレター仕様のため、エンジンを始動するときは、始動スイッチを押す直前にチョークレバーをいっぱいに引く。チョークを引くことで、ガソリンの

デジタル庁は2023年11月28日、デジタル庁が整備し各府省庁や地方自治体が利用するパブリッククラウドである「ガバメントクラウド」に、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに採択したと発表した。国内事業者のサービスが採択されるのは初である。 ガバメントクラウドの整備初年度に当たる2021年秋に採択された「Amazon Web Services（AWS）」が、現状では各府省庁と自治体の利用で9割以上を占めている。クラウドロックインを回避し、他のクラウドサービスの利用を進めたり移行をスムーズにしたりすることが今後の課題となる。 ガバメントクラウドの利用は9割がAWS デジタル庁は、各府省庁で利用する約1100の政府情報システムすべてでガバメントクラウドとして採択されたクラウドサービスに移行することを求めている。また、2025年度末までに全国1741自治体が20業務のシステムを標準準拠

「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。 背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。

清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、日本コンクリート工業のランサムウエア感染と、南海電気鉄道のWebサイトへの不正アクセスを取り上げる。また、フィッシング対策協議会のフィッシングに関するリポートを紹介する。 サーバー15台中11台がランサムウエアに感染 日本コンクリート工業は2023年7月7日、2023年5月9日に公表したランサムウエア感染被害の調査結果を発表した。 外部専門家による調査で、感染経路やサーバーとパソコンへの影響範囲などを確認した。感染は「ファイアウオールVPN機能」の既知の脆弱性を突いた不正アクセスによるもの。攻撃者はネットワークに侵入後、パスワード総当たり攻撃で管理者パスワードを取得し、ネットワーク内で感染範囲を広げたとした。 サーバーは15台のうち11台が

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

「産業のコメ」とも形容される半導体。日本はかつて、その生産で世界を席巻していた。しかし、約40年の時を経た今、過去の栄光となりつつある。 本連載では、日経クロステックで半導体関連の取材を重ねている久保田龍之介記者が、同僚記者の素朴な質問に答えながら、半導体の基本を分かりやすく解説する。連載第4回では、同僚の貴島逸斗記者を相手に、日本の半導体産業の現状と将来を解説した。記事の最後には対談の様子を収録した動画も掲載している。（日経クロステック編集部）

「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo

［2023年の動き］建設業界の生産性向上を進めるべく、国土交通省が中心となって自動施工のルール作りを加速させる。夏ごろには重機の機能や性能を確認するための現場検証に乗り出す。

Q．新卒入社3年目のシステムエンジニア（SE）です。SE職の位置づけですが、若手メンバーはプログラミングもします。上司である課長SEは、一度もプログラミング経験がないと自慢げに話します。その経験のない上司に、「なぜプログラミングに遅れが出るのか不思議だ」「設計書通りにつくるだけなので簡単だろう」「遅れは自己責任、誰も手助けはしないぞ」「デートや趣味はやめて、残業と休日出勤は当然だ」と怒られます。対策や指導に至る言葉は全くありません。パワハラを恒常的に受けている気分です。未経験者が何も知らないくせに偉そうに言うなとくやしいです。 課長SEの発言は指導ではなく、単なるいじめです。部下から嫌われるタイプで、いつか大きな職場トラブルになるように思います。こんなリーダーには、誰もついていきたくないでしょう。 質問者の会社は、若年層しかプログラミングをしないとのこと。基本的にプログラミングは協力会社へ

「1円の円安に対して米ドルが約10億円のプラス、ユーロが約70億円のプラスと試算している」。ソニーグループ（ソニーG） 代表執行役副社長 兼 CFO（最高財務責任者）の十時裕樹氏は2022年11月1日、「イメージング＆センシング・ソリューション（I＆SS）」など3分野注）への円安の影響についてこう明かした（図1）。 注）I＆SS以外に言及があったのは、「ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）」と「エンタテインメント・テクノロジー&サービス（ET&S）」。

フランスDassault Systemes（ダッソー・システムズ）CATIAブランドCEO（最高経営責任者）のオリビエ・サパン（Olivier Sappin）氏が2022年10月、3D-CAD「CATIA」について「機械設計だけでなく電気設計、ソフトウエア開発もカバーし、複雑なシステムをアーキテクチャーから設計するシステムになった」などと語った。機械部品の3Dモデリングだけを扱うのではないという意味で「もはやCADではない」とも述べた。 CATIAは仏ダッソー・アビエーションが航空機の開発設計のために開発し、1981年発売のCADで、40年以上の歴史を持つ。現在のCATIAについてサパン氏は「機構、電気回路、ソフトウエアが協調して動作するシステムの設計を対象としている」という。モデルベースシステムズエンジニアリング（MBSE）でのシステムモデル（文書の代わりに仕様を表現するモデル）を作成し

2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって

最近、政府や経済産業省は、かつて日本が世界を席巻したハイテク産業、具体的には半導体や蓄電池の復興に力を入れ始めた。 半導体については既に多くの報告や分析があるのでここでは割愛する。蓄電池について経済産業省は、2021年11月に産官学で構成する「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を立ち上げた。2022年8月31日に同協議会は日本の蓄電池産業界が再び競争力を取り戻すための「蓄電池産業戦略（案）」 経済産業省の資料 を取りまとめ、公表した。 同戦略では、蓄電池を「2050年カーボンニュートラル実現のカギ。自動車などのモビリティーの電動化においてバッテリーは最重要技術。再エネの主力電源化のためにも、電力の需給調整に活用する蓄電池の配置が不可欠」と位置付ける。 加えて、世界の蓄電池市場は今後急成長し、2030年には車載用と定置用合わせて約40兆円、2050年には同約100兆円規模になると予測する（図1）