東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題で、審議を予定していた衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会は１１日午前、審議しないまま流会になった。委員１４人のうち民主党の８人が全員欠席し、開催に必要な定足数（７人）を満たせなかった。野党委員６人は全員出席した。次回の開催日程は決まっていない。 各省庁の答弁予定者も小委に出席しなかった。新藤義孝小委員長（自民）は流会後の記者会見で「民主党が内閣総務官室を通じ、政府側にも欠席を指示した」と指摘した。 小委は１１日午前９時から５時間開き、沖縄国道整備事業（国土交通省）や鯨類捕獲調査安定化推進対策（農水省）など「被災地の復興と関係がない」と批判を受けた８事業を審議する予定だった。 小委の開催については民主党側が「（同党の）委員が決まっておらず、閉会中審査をする緊急性もない」と反対したが、新藤氏が９日、職権で決定。これを受けて民主党が欠席を表

参院本会議での野田佳彦首相に対する問責決議が、「反消費税増税」を掲げて中小野党７会派の提出した決議案に自民党が乗っかるかたちで可決された。　ほんの２０日前、自民党は社会保障・税一体改革を実現するため与野党協力の枠組みを構築したのに、この決議に賛成するのは自己否定でしかない。公明党は反発して棄権した。　政権与党である民主党も、問責可決の事態を回避する努力を見せなかった。　大幅な議席減を恐れて解散を先送りさせたい民主党と、解散に追い込むポーズはとっておきたい自民党の谷垣禎一総裁らの思惑が優先された格好だ。　主要政党が国民そっちのけで政局の駆け引きに奔走する、国会の体たらくがさらけ出された。与野党とも国民の政治不信を甘くみており、「決められない政治」に戻ったことは極めて問題だ。　決議内容は民主、自民、公明の３党による国会運営などを取り上げ、野田首相に加え自公両党にも批判の矛先を向けている。　消費

井上義久幹事長（右）ら公明党幹部との会談に臨む（左から）自民党の大島理森副総裁、石原伸晃幹事長、岸田文雄国対委員長＝７日午後、国会内（三尾郁恵撮影） ■「本当に解散勝ち取れるのか」　自民党の谷垣禎一総裁は当初予定していた内閣不信任決議案の７日提出を見送った。野田佳彦首相から衆院解散を確約するとのシグナルがくることに期待すると同時に、党内や公明党の慎重論に配慮した。強硬路線に変更はないものの、全面対決に入ると宣言していた初日から優柔不断ぶりを見せたことで、党内からは「本当に解散を勝ち取れるのか」（中堅）と不安視する声が上がった。（佐々木美恵）　「政治生命を懸けるというのはわれわれも同じ。首相が政治生命を懸ける十字架を背負う以外に解決の道はない」　谷垣氏は７日の党総務会でこう言い切った。民主党内で広がる解散反対論を念頭に、首相が自公両党との３党合意の枠組みで社会保障・税一体改革関連法案を成立さ

自民党の麻生太郎元首相は５日、「民主党はたった２年半で自民党政権がいかに良かったかを証明した。われわれはあの人たちに感謝せにゃいかんと本当に思っている」と、民主党政権の混迷を皮肉った。横浜市内のホールで開かれた松本純元官房副長官（衆院比例南関東）の集会で述べた。 麻生氏は、麻生政権の景気対策であるエコカー減税に当時野党だった民主党が反対したにもかかわらず、現在も実施していることなどを指摘。「『やっぱりやらせて下さい』なんてどの面下げて言えんだね。自民党の良さを証明してくれたことに感謝していると、僕は民主党の人には必ず面と向かって言うことにしている。するとみんな嫌そうな顔をするのでますます言うことにしている」と、持ち前の毒舌で民主党を批判した。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。　「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」　１４日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。　５月２８、２９両日の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を３ポイント上回った。しかし、６月１１、１２両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を３ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に

枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

２日の内閣不信任決議案の採決前に、菅首相が退陣を示唆したことで、民主党の小沢一郎元代表が描いた不信任案可決のシナリオは大きく狂った。 民主党執行部は小沢元代表の処分を検討している。さらに元代表は「政治とカネ」をめぐる裁判も抱えており、「反小沢」側からは、今回の大差の否決によって、元代表の求心力低下は決定的になったとの指摘も出ている。 小沢グループは７０人以上が造反の意向を固めていたが、結局、造反を明言してきた側近の松木謙公前農林水産政務官が賛成票を投じた以外は、小沢元代表ら計１５人が欠席・棄権するにとどまった。 ２日朝、東京都内のホテルの一室。造反を決意した民主党衆院議員５０人以上が続々と集結し、前日夜の会合に７０人を集めたことで、「もう不信任案可決は決まったも同然」との高揚感が漂っていた。内山晃総務政務官は記者団に「１４０票は取りたい。そうすれば、自民、公明両党の数より我々の方が増える」

日本振興銀行の経営破綻(はたん)に対し、政府・与党から１０日、小泉元首相が進めた構造改革路線のひずみが露呈したとして、自民党政権の責任を指摘する声が上がった。 一方、自民党からは、民主党代表選による「政治空白」への批判が相次いだ。 仙谷官房長官は１０日午前の記者会見で「経営破綻が金融システムの安定に影響を与えることはない」と繰り返す一方、金融庁の監督責任について「検査・監督が適切だったか、議論になる可能性はある。前政権下のことの方が多いだろうから、金融庁の政務三役が再検証すると思う」と述べ、自民党政権の責任は重いとの認識を強調した。 国民新党の自見金融相も記者会見で、振興銀創業者の一人である木村剛被告が竹中平蔵・元金融相のブレーンだったことを念頭に「竹中氏らの道義的責任は免れない」と語った。 ただ、野党からは「政府・与党は責任転嫁ばかりしており、初のペイオフ発動に対する危機感が乏しい」（自

【モスクワ時事】民主党の鳩山由紀夫前首相は26日、滞在先のモスクワで記者会見し、「菅直人首相のここ数カ月の政策には（鳩山氏の持論である）友愛の政治は十分に見えない」と批判した。党代表選への立候補を表明した小沢一郎前幹事長については「心の政治に力点があるのかなと思っている」と指摘。小沢氏を支持する考えを表明した。 鳩山氏はまた、「十分に戦った後でノーサイドを実現すれば政治に停滞は起こさない」と述べ、代表選後の党分裂は回避すべきだとの認識を強調した。　 【関連記事】 ・ 「この指止まれ」で再編目指す〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜 ・ 「ねじれ」はピンチよりチャンス〜古川元久官房副長官インタビュー〜 ・ 「菅降ろし」を仕掛ける小沢氏の「2枚の駒」 ・ 【特集】参議院選挙開票結果 ・ 迅速さ欠く経済対策=党代表選絡み動き鈍く

民主党小沢一郎前幹事長が9月の民主党代表選に出馬することになった。まあ、出馬することは一向にかまわないがと、素人ながら代表選の票を読んでいくと、ありゃ、小沢さん、勝ちそうだ。ということで、今更、暗澹たる気分になった。これで小沢独裁アゲインか。 小沢さんの自前のグループが150人、これに鳩山さんのグループが50人。これだけで都合200人。民主党所属国会議員は412人。勢いだけで過半数はガチというところだ。 対する菅さんの自前が40人。前原さんは反小沢派ということでこっちに40人プラス。同じく野田さんの30人。都合110人。小沢さんの半分くらい。 お残しは許しへん、ということで、他に目立ったところというと、旧社会党の赤松さんとかが30人と、旧民主党の直嶋さんとかが30人。グレーゾーンが都合60人だが、すでに旧社会党のドン・輿石さんが小沢さん支持に回っているので、それほど菅さんの勢力にならない。

菅直人首相は１６日、ねじれ国会への対応に関連し、戦前の二大政党による政党政治を引き合いに「足を引っ張り合うばかりで政治の機能を果たせなくなるのか。与野党を超えた政党政治が問われている」と述べ、野党を牽制（けんせい）した。首相官邸で記者団に語った。　首相は、昭和初期の政友会と民政党による政党政治が五・一五事件によって終焉（しゅうえん）した歴史をひもとき、「当時も民主主義が定着するかという期待もあったが、２つの政党がスキャンダル合戦とか、軍部をひきこむようなことをやって自己崩壊した」と指摘。野党からは「かつての民主党の姿勢を棚上げしている」との批判も上がりそうだ。

トップ > 社会 > 話題のニュース一覧 > 記事 【話題のニュース】 子ども手当、海外の７千人に支給　自民調査、外国人の子に 2010年8月3日 22時16分 ６月に支給が始まった子ども手当について、日本在住の外国人が母国に残した子ども７７４６人にも支給されたことが３日、自民党の調査で分かった。２０１０年度分は計約１０億円が配られる計算になる。　都道府県を通じて４月末時点の該当者数を調査した。同党の加藤勝信衆院議員によると、うち７２４６人は子ども手当の前身の児童手当も受け取っており、５００人は新たに支給対象となった子どもという。未回答の市町村もあり、人数はさらに増える可能性がある。　長妻昭厚生労働相は３日の衆院厚労委員会で、国による実態調査を行い、９月末までに結果を公表する方針を表明した。　自民党は「日本の税金が外国人に支給されている」と批判しており、長妻厚労相は１１年度からは子どもの国

衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事（手前）の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相＝２５日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） ２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。　地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。　鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。