ちょっと思うところがあって、従軍慰安婦問題を否認するデマをリストアップしているのだが、どうあつかえばいいのかわからない主張がひとつある。 グレンデール市・慰安婦像横のパネル日本語訳。慰安婦被害者を韓国からアジア全体に拡大表記しています。日本政府しっかりしろ。韓国ざけんな。 グレンデール市・慰安婦像横のパネル日本語訳。慰安婦被害者を韓国からアジア全体に拡大表記しています。日本政府しっかりしろ。韓国ざけんな。 何かと思えば、朝鮮半島以外からも慰安婦が集められたという表記を根拠として、他国が加害した責任者として日本が名指しされていると解釈しているのだ。 ベトナム戦争で日本政府は米韓に加担していたという史実はさておいても、「1923年から1945年にかけて」という翻訳文を自分で載せながら、なぜベトナム戦争がふくまれると考えたのだろうか。 もちろん「日本で見る主張より酷い」という評価も的外れだ。 日

(前回からの続き) 歳出の抑制と言うと、いつも、やり玉に挙げられるのは社会保障だが、これから最も重要になるのは、地方交付税交付金の削減である。交付税は2007年度から4年で2.2兆円も拡大した。これは、地方がムダ使いをしているわけではなくて、リーマン・ショック以降、地方税が大きく落ち込み、それを補填せざるを得なかったためだ。 現在、アベノミクスによって、法人税を中心に国の税収が急増している。それは地方税にも言えることである。地方税が増えれば、交付税の補填を減らせるのだから、国の歳出を削ることができる。それは、痛みを伴う社会保障の抑制より、遥かに容易なことだ。もっとも、地方についても、高齢化に伴う歳出の自然増は認める必要はあるにしても。 それでは、地方税はどのくらい増えるのか。大まかな計算だが、今年度は、当初の地方財政計画を7000億円ほど上回るのではないかと見ている。また、このまま好調に推

(前回からの続き) 今日の日経の滝田洋一さんの「核心」は好感が持てるね。安易に「消費税でも大丈夫」とせずに、きちんと計数を把握している。こうでないと議論にならない。ただし、計数の把握がまだ甘い。それでは、前回の続きとしよう。 ……… 次は、「出るを計る」である。計数が複雑なので、結論を先に書くと、年度内に5兆円規模の補正予算を組んでも、歳出は前年度並みになるだけなので、消費増税のデフレ・インパクトを緩和しようと思えば、10兆円規模の補正予算が必要になる。大規模な経済対策と一気の消費増税を組み合わせるくらいなら、消費増税の上げ幅を圧縮すべきというのが、常識的な結論ではないか。 まず、思い出してほしいのは、今年1月に、15か月予算ということで、国債を5兆円増発し、公共事業を中心に経済対策を打ったという事実だ。したがって、来年1月までに、同様に5兆円規模の補正予算を組んでも、昨年度より緊縮財政に

上場企業の経常益は41.6%増か。ありがたいことだ。円安で潤う製造業だけでなく、非製造業も26.2%増益というのも、良い知らせである。正直、アベノミクスが始まり、補正予算を決定した頃は、ここまで来れるとは思わなかった。経済が上向けば、多くの問題の出口が見えてくる。その筆頭は財政だ。最新の動向を的確に把握し、道を誤らぬようにしたい。 ……… 財政の基本は、「入るを計る」ことだが、日本の財政当局は税収の過少見積りが得意である。今年度予算の税収額は43.1兆円だが、順調に成長しているのに、昨年度決算額より8000億円も少ない。つまり、企業収益が増すだけ、これに上乗せして税収は増えることになる。筆者が推計では、税収は47.9兆円に達し、4.8兆円上ブレすると予想している。 煩瑣だが、推計方法を記しておくと、法人税は25%増、所得税はその1/3の伸びの8.3%増、消費税は実質成長率2.8%の1.25

軍の独走？ 7月17日、聯合ニュースがワシントン発で報じた1本の特ダネが韓国を揺さぶった。見出しは「韓国、米国に『戦時作戦統制権の返還』再延期を提案」だ。 作戦統制権とは軍部隊を指揮する権限のこと。米韓両国は、2015年12月に韓国軍の戦争時の統制権を米国から韓国に返す予定だ。 これに伴い、米軍が在韓米軍の兵力を大幅に削減する可能性が出てくる。「返還」は米韓同盟の空洞化に直結する極めて重要な問題だ。 当初、米韓両国は2012年4月に戻すことにしていた。しかし、「早期返還」には韓国軍の元老や保守系メディアの強い反対もあり、その時期を2015年12月へと延期している。 今回の聯合ニュースの記事は「さらに延期するよう韓国が米国に要請した。この問題に関し両国政府は協議している」との内容のスクープである。 このニュースに接した韓国メディアはまず「軍の独走か否か」に焦点を当てた。なぜなら韓国軍が再延期

今日の日経には、「消費増税を実施し、名目3%成長でも、2020年度までに基礎的財政収支(PB)の目標の黒字化はできない」ということが書いてある。一般の人は「やっぱり消費増税は必要だ」という印象を持つと思うが、大事なのは、ほとんど説明のない「15年度のPB半減の目標は達成できる」の部分である。だって、7年も先の経済の予測なんて、どうなるか分らないでしょう。 筆者は、15年度の目標は「過剰」に達成できると予想している。つまり、今の調子で成長していけば、消費税を5%もアップしなくても、目標は達成できるということだ。これは、別に独自の試算をしたわけではなく、昨年8月の内閣府の「経済財政の中長期試算」に書かれていることである。当時は、アベノミクス前だったから、注目されていなかっただけだ。 「試算」の成長シナリオ、そうは言っても、今年度1.7%、2014年度1.4%、2015年度1.7%という控えめな

消費税率の引き上げを巡る議論が激しさを増してきた。安倍晋三首相は「経済状況を見極め判断する必要がある」と繰り返し表明、10月頃まで最終判断しない姿勢を崩していない。判断先送りは参議院選挙での争点化を恐れてのことと見られていたが、参議院選挙で大勝した後も明言を避けている。 首相周辺の「リフレ派」ブレーンが増税による景気への影響を懸念する発言を繰り返していることから、安倍首相が増税慎重論に傾いているのではないか、という見方も広がっている。一方、財務省は何としても悲願の増税を予定通り実施したい考え。麻生太郎副総理兼財務相なども予定通りの引き上げを支持している。今後、政権内でも立場の違いが鮮明になってくる見通しだ。 最終決断は10月に 7月27日、訪問先のフィリピンで記者会見した安倍首相は、財政再建のための中期財政計画を8月に策定すると明言したが、その際、「消費税引き上げを決め打ちするものではない

𝔏𝔞 𝔐𝔞𝔠𝔥𝔦𝔫𝔢𝔯𝔦𝔢 𝔡𝔢𝔰 𝔡𝔯𝔞𝔭𝔢𝔞𝔲𝔵 @sinaly_flag またマスターにめがねぶっ壊された。３回目だぞ。まぁ買い替えようと思ってたからちょうどいいが。。ていうかレイシックしないと殴り合いで勝てねえな(´・ω・‘) 𝔏𝔞 𝔐𝔞𝔠𝔥𝔦𝔫𝔢𝔯𝔦𝔢 𝔡𝔢𝔰 𝔡𝔯𝔞𝔭𝔢𝔞𝔲𝔵 @sinaly_flag 実は帰宅して予想外の展開になっていたので、ちょっと衝撃だった。なんとなく現地（試合直後２Fオラ周辺）の雰囲気では、よくやってくれた的な声をかなりかけてもらってたので、無邪気にも喜んでいたんだよね。そこは一生の思い出だな。

麻生太郎副総理・財務・金融相は1日午前、財務省内で記者団に、憲法改正を巡り戦前ドイツのナチス政権時代を例示した自らの発言を撤回するとの談話を発表した。副総理は「憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要と考えている。この点を強調する趣旨で、十分な国民的理解や議論のないまま進んでしまった悪しき例

７月３１日、自民党の野田税調会長は、ロイターとのインタビューで、現行５％の消費税率について、「予定通り、来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるのは当然だ」と述べた。都内で２００９年４月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３１日　ロイター］ - 自民党の野田毅税制調査会長は３１日、ロイターとのインタビューで、現行５％の消費税率について、「予定通り、来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるのは当然だ」と述べ、現行法通り実施すべきだとの認識を示した。 内閣官房参与として首相のブレーンを務めている浜田宏一氏と本田悦朗氏が経済への影響を考慮して小刻みな増税を主張していることについては、直接的な言及を避けながらも、「議論は卒業している。卒業して今の姿を作っている」と指摘。「机上の空論では税（制改革）はできない。納税者もあれば、税を扱う流通団体もある。便乗値

片山さつき総務政務官（自民党・参院議員）は２９日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案（１月）について、「他の憲法上の制約のない国だったら、９条の１項、２項がなかったら、（自衛隊が）撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態（「ロックオン」）にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの？」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の（憲法の）状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で９条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫

参院選のさなかの7月18・19日、都内で開催された「スポーツ平和サミット東京大会」を文部科学省と東京都が後援。猪瀬直樹・都知事と下村博文・文部科学大臣が出席して挨拶しましたが、大会の実行委員長であり主催団体の代表者である半田晴久氏は、宗教法人「ワールドメイト」の教祖。かつて、元信者からセクハラ問題や高額な献金を指摘され訴訟を起こされたり、批判的な報道をしたメディアやジャーナリストに対して訴訟を乱発したことで知られる宗教団体です。文科省・都などは本紙の取材に対して「問題ない」と語り、主催団体は教団との関係を否定。しかし実際には、実行委員長の半田氏自らが大会に信者たちを動員していたことがわかりました。 ■政治家・スポーツ選手などそうそうたる顔ぶれ 「スポーツ平和サミット東京大会」は、7月18・19日の2日間、ホテルニューオータニ東京で開催されたイベント。「日本がスポーツにおいて、いかに世界に貢