一面特集の「ニッポンの企業力」は第4部の最終回。なかなか良いまとめだった。企業の再建は「当たり前のことをするにあり」というのは至言だ。逆に言えば、破綻が目の前になってすら、しがらみを除くのは難しいということである。為すべき策は、現場が分かっているにもかからずにね。 国家経営も同じこと。日本に必要なのは成長であり、それには安定的な財政運営がいる。財政破綻は不安かもしれないが、消費増税で一気に解決しようとせず、成長の範囲内で徐々に再建を進めていくしかない。所得が増さなければ、税は払えないというのは、現場では当たり前の真実だが、「消費税教徒」のしがらみは強固だ。 昨日、第一生命研の熊野英生さんがおもしろいレポートを出していた。「貯蓄なし世帯3割の驚愕」というものだ。2011年の金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」の結果によれば、貯蓄なし世帯が急増したという。こういう数字の大きな

超絶高学歴「記憶にない」盛山大臣　偏差値８０級の中学高校大学→ＴＶで読み上げ　ネット失笑「覚えてないわけ」「みっともない」

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 友人とやっている会社の小さなオフィスで仕事をしていると、各種の飛び込みセールスがやってくる。生命保険会社、電話回線業者、水の宅配のセールス、先物取引業者、証

ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に

■　改造内閣発足である。 防衛大臣は、「真紀子さんの旦那」である。 彼個人のこととを云々する意味はない。 ただし、この人事は、「不適任」であろうと思う。 彼の安全保障政策での見識に、雪斎は触れたことがない。昭和５８年初当選というから、その間の空白があるにせよ、政治家として三十年の年月を刻んでいるにもかかわらず、彼が「真紀子さんの旦那」としか語られない事実こそ、総てである。要するに、「この三十年、政治家として何の業績を残したのかね…」というわけである。 長島昭久総理補佐官を横滑りさせるぐらいのことをやってくれれば、かなり印象は変わったはずである。今の宰相は、どこを見て人選をやっているのか。 ■　改造内閣は、「増税志向」が突出している。 政治の文脈で大事なのは、「何をするか」ではなく「どのようにするか」である。 雪斎は、日経２２５が１３０００円を超えた時点で消費増税断行と唱えている。 野田内閣

マスコミがうるさかった国家公務員の給与削減で民自公が合意したらしいが、公務員、民間を問わず日本の賃金が下がり続けていることは周知の事実である。 日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い | すくらむ に、1999年から2010年までの間に民間の賃金が10%も下がったグラフが他国と比較する形で出ていて、もちろん他国では賃金は増えている。そして国家公務員の給与はというと、1999年から2009年までの間にやはり12.82%も下がっている。そして日本人の総所得に上位1%の富裕層が占める割合は年々上がり続けているほか、企業の内部留保が増え続けている。 このブログ記事には、所得層別の社会保険料及び税金の負担率のグラフが出ている。このうち税の部分は、当ブログで過去最多の「はてなブックマーク」*1数（この記事を書いている時点でちょうど500件）を記録した 日本の所

「埋蔵金は底をついた」という日本の財政当局のウソを何度聞かされてきたことだろう。日経によれば、社会資本特会の廃止で1.3兆円、農漁業3特会は統合で0.2兆円の剰余金が捻出できるという。この他に剰余金は、貿易再保険900億円、地震再保険700億円、エネ特2900億円という状況らしい。もはや「底をついた」のは、財政当局の主張の信用ではないか。 来年度の基礎年金の1/2国庫負担2.5兆円については、交付国債で措置するが合意されたが、財政当局は、かねて言われていた年金債と同様、消費増税を実現させなければ、担保されないという主張をしてくるだろう。筆者からすれば、消費増税より、こうした特会の剰余金を担保にする方が確実だと思う。特会から特会へ、政府資産の置き場を変えるだけだからだ。今後、郵政株の売却も予定されており、政府資産の再配は量的にも現実性がある。 今日の日経社説は、四次補正を批判し、国債減額や復

消費税率を引き上げれば零細企業の７割は消費税を販売価格に転嫁できない―。消費税をめぐる厳しい実態が日本商工会議所など中小企業４団体の調査で明らかになりました。これ以上の税率引き上げは、価格転嫁できない中小・零細企業をますます増やし、経営を破たんさせるのは必至です。 調査は、日本商工会議所、全国商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会が今年８、９月に実施し、９３８８事業者の回答を寄せました。 調査によると現在、消費税を価格に「転嫁することができていない」事業者は、売上高１０００万～１５００万円の事業者の６４％（ほとんど転嫁できない事業者が３８％、一部しか転嫁できない事業者が２６％）。売上高５０００万円以下全体で事業者の半数超が価格転嫁できていません。 消費税率をこれ以上引き上げられたら「転嫁できない」と回答した事業者は、売上高１０００万～１５００万円で７１％、売上高２０００

昨日の日銀短観を受けて、日経は、微妙に社説のスタンスを変えてきた。「社会保障と税の一体改革は重要だが、成長への目配りも」ということになった。さすがに、「消費増税を決定するとともに、四次補正で景気対策を」とは書けないだろうね。読売や毎日と違い、景気の先行きに不安を感じるだけ、まともだよ。 今回の短観の特徴は、日経にもあるように、業種でのばらつきだ。製造業が悪く、内需向けの非製造業が良い。製造業の中でも電気機械が極端に悪く、自動車は良い。輸出型の製造業は、稼ぎ頭だし、声も大きいが、日本は内需の国である。今回の結果は悪くないというのが、筆者の認識だ。 内需が堅調な背景には、2010年度の大規模な緊縮財政の傷がようやく癒えてきたことがある。家計調査を見ると、子ども手当の影響の振れで分かりにくいが、収入も、消費支出も着実に伸びてきている。それゆえ、日経にあるとおり、ファミマは最高益になるし、マンショ

日中の政策形成を比較！日本のバブル処理の失敗を徹底的に研究している中国に、この国は経済政策でも負けてしまうのか 先週は日本と中国で両国の政策形成について興味深い経験をした。 まず、12月8日（木）、鳩山由紀夫前首相の依頼により、「政権公約を実現する会」で話をした。参加メンバーは、鳩山グループなどの反増税の面々だ。そこで、政府のやろうとしている消費税の社会保障目的税化について徹底的に批判した。 まず、政治論。こんな増税を政権交代前に約束したか。約束していないことをやるにはそれ相当の合理性が必要だが、消費税増税に合理性はまったくない。 次に、社会保障論。社会保障は保険方式で費用と負担を明確にすべきものだ。負担が見えにくい税金投入（ミルク補給）が大きくなると、社会保障需要が過大になって、社会保障費がより増える。 日本の社会保障制度は保険方式といいつつミルク補給が多すぎる。そのために社会保障費が必

職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。 社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。 租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一

大増税に向けて着々と準備が進められている。まずは復興増税、そして増え続ける社会保障費を賄うための恒久増税という順番のようだが、果たして消費税を上げればどん底に見えるこの状況から日本経済は立ち直れるのだろうか。 日本国債のXデーを早めた政府と政治家、金融機関 日本の国債利回りがギリシャやイタリアのように跳ね上がる日本国債のXデーが刻一刻と近づき、何とかしなければならないという財務省の思いは分かる。しかし、それが増税でいいのか。 最も安易な道として、当面は取り繕うことができるだろう。しかし、その代わりに日本経済は子供たち世代の大切な未来を失うことにならないのか。極めて心配である。 増税推進の旗を振る経団連と、その経団連とともに歩んできた大新聞は、増税実現のためにあの手この手で国民に増税やむなしの気持ちを植え付けようとしている。こうしたプロパガンダや新聞記事を私たちは注意して見なければならない。

今朝の朝日新聞1面トップ記事。 http://www.asahi.com/business/update/1121/TKY201111210718.html 富裕層の所得増税検討　低所得者に現金給付　政府税調 政府税制調査会（首相の諮問機関）は、消費増税と社会保障の一体改革にあわせ、収入や資産の多い人を対象に、所得税や相続税を増税する検討に入った。２０１３年度以降の実施をめざす。消費増税は所得の低い人ほど負担感が重くなるため、高所得者の課税を強化。低所得者には現金を給付する仕組みも入れ、不公平感をなくす。 所得・相続増税は、年末にまとめる「社会保障と税の一体改革」の大綱に明記する方針。ただ、所得税は東日本大震災の復興財源として、１３年１月から臨時増税が始まる。高所得者とはいえ、同じ時期に別の所得増税が課せられれば、重税感が強まりすぎるとの反発も予想される。 所得税は、所得が増えるのに応じて

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