次期朝ドラ撮影中に重文の床を破損 NHK、10人でリハ中
ＮＨＫ大阪放送局は２６日、今年秋スタートのＮＨＫ連続テレビ小説（朝ドラ）「ブギウギ」の撮影中、国の重要文化財に指定されている滋賀県東近江市の百済寺（ひゃくさいじ）の本堂の床を破損したと発表した。 ＮＨＫなどによると、同寺の許可を得て２５日午前から境内で撮影を実施。本堂の濡れ縁で、出演者１０人がダンスの練習をするシーンのリハーサルを始めた直後、床板を支える木材が折れ、床板約２０枚が最大３０センチ沈んだ。出演者らにけがはなかったという。 破損した百済寺濡れ縁の床下。床板を支える木材が折れている（ＮＨＫ提供）文化庁によると、本堂は江戸時代前期の建物。ＮＨＫは「貴重な文化財を破損したことを深くおわびいたします。関係機関の指導に従い、修復などに適切に対応してまいります」とのコメントを出した。
尼崎市 紛失のUSBメモリー見つかる 全市民46万人余の個人情報 | NHK
兵庫県尼崎市は23日に紛失を明らかにした46万人余りの市民の個人情報が入ったUSBメモリーについて、24日、見つかったと発表しました。尼崎市の市長は記者会見し「市民の皆様に大変なご迷惑そしてご心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 尼崎市は23日、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを、業務を委託していた会社の関係者が紛失したことを明らかにしていましたが、24日、見つかったと発表しました。 これを受けて稲村和美市長が記者会見を開き「市民の皆様に大変なご迷惑、そしてご心配をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。 業務の委託を受けていた会社「BIPROGY」によりますと、USBメモリーを紛失した関係会社の40代の男性社員は、酒に酔って帰宅する途中に路上で寝てしまい、USBメモリーの入ったかばんがなくなったことに気付いたと
東京都 過去最多の5773人感染確認 自宅療養中の50代男性死亡 | NHKニュース
東京都内では13日、過去最多となる5773人の感染が確認されたほか、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は227人となり、4日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた50代の男性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中の死亡は4人になりました。 東京都は、きょう都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて5773人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった先週木曜日の5042人を超えて過去最多となりました。 また、1週間前の金曜日より1258人増えていて、感染の急速な拡大が続いています。 13日までの7日間平均はふたたび4000人を超えて4155.7人となりました。 前の週の108.8％です。 都の担当者は「まだ感染拡大が続いている状況だ。人と接触すれば感染するリスクは高まる。どうしても外出する場合は短い時間、少人数に
広島県知事 「県職員の10万円活用」を撤回 新型コロナ | NHKニュース
広島県の湯崎知事は、10万円の一律給付をめぐって、県職員が受け取った分を県の新型コロナウイルス対策の財源に活用したいとしたみずからの発言について、「適切なことばではなかった」と述べて、事実上、撤回しました。 これについて湯崎知事は、22日午後、記者団に対し「国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解だ。給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった」と述べて、事実上発言を撤回しました。 そのうえで、湯崎知事は、発言の真意について「感染拡大の防止など、やらなければいけないことが山積し、さまざまな事業の見直しなどで財源を確保する必要があり、県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の１つになるという趣旨だった」などと述べ、今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈
ＮＨＫ受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 携帯視聴では論点残る（1/2ページ）
テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、受信料制度は「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので、合憲」との初判断を示した。「契約の自由」などを保障した憲法に違反するとした男性側の主張を退け、双方の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の受信料支払いを命じた２審東京高裁判決が確定した。 １５人の裁判官のうち１４人の結論。契約の成立時期は、ＮＨＫが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。木内道祥裁判官は「放送法が定める契約義務は判決では強制できない」との反対意見を述べた。 「受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信についての契約をしなければならない」とした放送法の規定の合憲性が最大の争点。９００万件以上とされる未契約世帯への徴収業務に大きな影響を与えそうだ。 一方、携帯電話の
ＧＭＯインターネット １万4600件余の顧客情報流出 | NHKニュース
東京証券取引所の１部に上場しているＩＴ企業の「ＧＭＯインターネット」は先月、サイトの売買を仲介するサービスの顧客情報、１万４６００件余りがインターネット上に流出していたことがわかりました。会社では外部からの不正なアクセスで情報が流出した可能性が高いと見ています。 掲載された顧客の情報は１万４６００件余りで、顧客の企業や個人の名前のほか、住所や電話番号、生年月日などが含まれ、現在、ネット上に拡散したデータを削除する手続きを進めているということです。 会社が外部の専門機関に調査を依頼したところ、顧客情報を管理する会社のシステムに外部から不正なアクセスがあり、情報が流出した可能性が高いということです。 これについて、ＧＭＯインターネットは「お客様にご心配とご迷惑をおかけして深くおわびします。原因の究明と再発防止に努めます」と話しています。
電力・ガス情報の活用提言＝受信契約の徹底で－ＮＨＫ検討委：時事ドットコム
電力・ガス情報の活用提言＝受信契約の徹底で－ＮＨＫ検討委 記者会見するＮＨＫ受信料制度等検討委員会の安藤英義座長＝１２日午後、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター ＮＨＫの受信料制度等検討委員会（座長・安藤英義専修大院教授）は１２日、受信料の公平な負担の在り方などに関する最終答申を公表した。受信料の不払いが推定で約２０％に上る現状は、受信契約を結ぶ多数の視聴者にとって不公平だと指摘。受信料の徴収を徹底するため、電力・ガス会社など公益事業者が持つ契約者情報のうち住所と氏名を照会し、受信契約を促すことができる制度を整備するよう求めた。 ＮＨＫは放送番組をテレビとインターネットで同時に常時配信するサービスについて、２０１９年の開始を目指している。検討委は今年７月、ネット同時配信が実現した場合、テレビを持たないネットでの視聴にも受信料の支払いを求めるべきだなどと提言している。 ＮＨＫは今後、具体的な受
東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
ＮＨＫ：ネット受信料新設 検討委素案、ＴＶなし世帯対象 | 毎日新聞
２０１９年にＮＨＫの番組のネット同時配信が実現した場合の受信料の在り方を検討している「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は２６日、現行の地上放送、衛星放送の受信料制度を維持したうえで、テレビを持たずネット同時配信のみを利用する世帯については別の契約を設けることを柱とする中間答申原案をまとめた。その場合のネットの受信料については、ＮＨＫ内部で現行の地上放送契約と同額（口…
ワンセグ携帯はＮＨＫ受信契約結ぶ義務あり 水戸地裁 | NHKニュース
いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することでＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、水戸地方裁判所は「ワンセグの携帯電話を持っていることは受信設備の設置にあたる」として契約義務があるという判決を言い渡しました。 茨城県の男性は「ワンセグの携帯電話は携帯するものであり、一定の場所に置いて使用するものではないから受信契約を結ぶ義務はない」と主張し、支払い済みの受信料の返還を求めてＮＨＫを訴えていました。 判決で、水戸地方裁判所の河田泰常裁判長は「放送法の『設置』とは受信設備を使用できる状態におくことで『携帯』という概念も含むと解釈するのが妥当であり、契約義務があった」と述べて訴えを退けました。 ワンセグの携帯電話の受信契約をめぐっては去年８月、さいたま地方裁判所が「携帯電話を持つことは受信設備の設置にはあたらず契約義務はない」という判断を示し、ＮＨＫが控訴してい
家計簿アプリの事業者 登録制を導入の方針 | NHKニュース
最先端のＩＴ技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」の１つとして、銀行口座やクレジットカードの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者について登録制を導入する方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、この「家計簿アプリ」など最先端のＩＴ技術を使った金融サービスを提供する事業者について、登録制を導入する方針を固めました。具体的には、財務内容が一定の要件を満たしているかや、個人情報の流出を防ぐ体制が十分かを国が確認することによって、利用者の保護を図ります。 金融庁としては、登録制を導入することで、金融分野への参入が増えているＩＴ企業の経営実態を把握し、こうした企業と金融機関の事業面での連携を促す狙いもあります。金融庁は、こうした方針を８日に開かれる有識者会議の作業部会で示すことにしています
「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が方針 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネ
穴水町立図書館が寄贈図書廃棄 - NHK石川県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 穴水町の町立図書館が、地元の研究者から寄贈された歴史や民俗学などに関する１８００冊あまりの図書を、価値をよく理解しないまま誤って廃棄していたことが分かり、町は本の寄贈者に謝罪しました。 穴水町立図書館では、１１年前の平成１７年に、漆器や民俗学の研究者で県輪島漆芸美術館の館長・四柳嘉章さんから２１７９冊の図書を寄贈されました。 しかし、９年前の能登半島地震で図書館の建物が大きな被害を受けたため、町は、すべての図書を役場の倉庫などにいったん移しました。 穴水町によりますとその後、新しく建てられた今の図書館に移設するまでに、当時の職員が寄贈された図書のうち１８７８冊を、利用頻度が低いなどとい
NHK経営委員・安田喜憲「今の若者は本当にダメな奴ばかりだからNHKの番組を強制的に見せる法律を作るべき」→炎上:ハムスター速報
TOP > 炎上お祭り > NHK経営委員・安田喜憲「今の若者は本当にダメな奴ばかりだからNHKの番組を強制的に見せる法律を作るべき」→炎上 Tweet カテゴリ炎上お祭り 0 ：ハムスター速報 2016年02月08日 11:55 ID：hamusoku 【炎上】NHK経営委員「最近の若者は本当にダメだから法律でNHKの番組を強制的に見せる時間をつくるべき」 地理学者、考古学者であり、また同時にNHKの経営委員のメンバーでもある安田喜憲氏が第1110回の日本放送協会経営委員会で異常な発言をしていたことが分かった。 経営委員会の議事録についてはネット上で読むことができ、そちらにて安田喜憲氏の発言を確認することができる。 発言の趣旨は、「最近の日本の若者は学習意欲がなく、本当にダメなやつばかりであり、一方で外国の若者は熱心に勉強している。日本の若者を教育するにはNHKの番組を強制的に見せる法律
廃棄のビーフカツ 産廃業者が不正転売 愛知 NHKニュース
大手カレーチェーンの「壱番屋」は異物が混入した可能性があるとして廃棄を依頼したビーフカツを産業廃棄物処理業者が不正に転売し、愛知県内のスーパーで販売されていたと発表しました。 調査の結果、ビーフカツは製造ラインの部品が混入した可能性があるとして、去年１０月に廃棄を依頼した４万枚余りのカツの一部で、廃棄を請け負った愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業者「ダイコー」が不正に転売していたということです。 「壱番屋」によりますと、これまでのところ健康被害に関する情報は無いとしていますが、温度管理に問題があるおそれがあるなどとしてこのビーフカツを食べないよう呼びかけています。 「壱番屋」では「大変、ご心配をおかけしますが流通経路や販売先など新たな情報が分かりしだいお知らせします」としています。 また「ダイコー」は「担当者がいないためコメントできない」としています。
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHK受信契約、成立には裁判必要 最高裁 - 日本経済新聞
NHK"テレビがなくても"受信料徴収を検討 2019年からネット同時配信開始
NHK スマホでしか見ない世帯からも将来的に「受信料」求める方針 - ライブドアニュース
NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討 総務省が見直し着手 - 日本経済新聞
