IOC〝中止通告〟情報に五輪組織委も内心真っ青
依然として先行きは不透明と言わざるを得ない。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催だ。欧州やロシアでは新型コロナウイルスの感染が再拡大。米国でも第2波の勢いが急激に増しつつあり、南米大陸でも感染者の増加が続いている。アジアを見ても爆発的感染の続くインドを筆頭に、この邪悪なウイルスがまたしても世界各地で猛威を振るう傾向にあることは誰の目にも明らかだ。 それでも、日本政府は就任したばかりの菅義偉首相の大号令のもと「コロナに勝った証に」と強行開催する方針を変えていない。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会も無論、同じだ。 大会組織委員会はIOC(国際オリンピック委員会)の調整委員会と先月25日にオンライン会議を開催し、52項目の簡素化で合意。この会議を終えたIOCのジョン・コーツ委員長は半年に渡る議論の末に合意へこぎつけた52項目について「東京モデルと名付ける。これが将来の五輪の参考に
日本にテレワークがなじまなかったワケ - orangeitems’s diary
欧米のテレワーカーの様子 日本におけるコロナ禍の状況は欧米に比べるとものすごく穏やかです。今日はスペインで再度非常事態宣言が行われたり、フランスで新規感染者数が過去最多になるなど、全然収まっているどころか、今からが本番と言わんばかりの状況です。 ですから、テレワークに対する取り組みは日本より欧米の方が進んでいると言え、欧米のテレワーカーの様子を見ているととても参考になります。 日本の場合は「テレワークもできることがわかったので今後必要に応じて使う」、という意識がとても強いですが、欧米は「必要に迫られてテレワークする」という状況です。しかも長期化してきているので従業員のマインドの変化も日本より明確です。 今日のzdnetの記事は、その欧米のテレワーカーの様子を切り取っています。 japan.zdnet.com コロナ禍が収まる様子が見えない中、フルタイムの在宅勤務で働く期間が長引いている従業
迷惑ユーチューバー・へずまりゅうが関係者に号泣謝罪 格闘技進出も視野（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
動画の撮影・投稿を巡る事件で起訴された迷惑ユーチューバーの〝へずまりゅう〟こと原田将大被告（２９）が先週、保釈され「一日でも早く社会貢献したい」とツイッターに投稿した。 【写真】フジ久代萌美アナがユーチューバーとの交際認める 原田被告は２２日、約３か月ぶりにツイッターを更新。「食べた物を吐くので、吐血する状態」「様々な条件があるから完全に自由になった訳ではない」「事件や捜査関係については一切話したらダメなので全てが終わり次第説明する」「今は身体を治したいし一日でも早く社会貢献したい」とつづった。 今年５月に愛知県岡崎市のスーパーで、会計前の魚の切り身を食べた窃盗容疑で７月に逮捕、起訴され、今月の裁判を迎える前に同じく５月に大阪市のアメリカ村の衣料品店で返品を巡り、経営者に罵声を浴びせ業務を妨害したなどで威力業務妨害と信用毀損で大阪府警に逮捕、送検された。 その後、冒頭のツイートは削除され、
自転車初のあおり運転容疑 埼玉「ひょっこり男」逮捕へ：朝日新聞デジタル
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「オリンパス」旧経営陣3人に594億円賠償命令判決確定 最高裁 | NHKニュース
9年前に発覚した大手精密機器メーカー「オリンパス」の巨額の損失隠しをめぐって会社や株主が旧経営陣を訴えた裁判で、最高裁判所は、双方の上告を退ける決定をし、元社長ら旧経営陣3人に594億円の賠償を命じた判決が確定しました。 オリンパスは、バブル期の投資の失敗などで生じた1000億円を超える損失を隠していたことが平成23年に明らかになり、会社や株主は、菊川剛元社長など歴代の経営陣16人に対して会社が受けた損害の賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所は去年5月、損失を隠すため、実際には配当できるような利益がないのに株主に配当を行ったことなどを損害と認め、菊川元社長と元監査役、それに元副社長の3人に賠償責任があるとし、総額で594億円を会社に賠償するよう命じていました。 これについて、会社と株主、それに元監査役らが上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、26日までに上告を退け
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転職40回越えた
