旧軍に対するいわれなき汚名を日本社会から払拭するって公言する偕行社って - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 皆さんは、偕行社（http://www.kaikosha.or.jp/index.htm）という団体をご存じですか？明治１０年（西暦１８７７）２月１５日に設立された旧陸軍将校の親睦団体で、終戦時にはいったん解散されたが、昭和26年（西暦1951）頃から、有志が集まって再建の動きが起こり、昭和27年8月に偕行会として発足した。昭和32年（西暦1957）には、陸軍関係の戦争犠牲者の福祉増進と会員の親睦を目的とする財団法人として12月28日、現「偕行社」の設立が許可されたらしい。 この復活が単に犠牲者の福祉増進と会員の親睦を目的とするだけならかまわないが、会員の高齢化に伴い、方針を転換した。 ホームページには次のように書いてある…。 【ア 会員の勢力と正味財産 ２１世紀をスタートした偕行社の
なごなぐ雑記: 殺される前に、政権交代を
kojitaken氏のきまぐれな日々 《「貧乏人は地震で死ね」という格差社会を作ったのは誰か》という昨日のエントリー そのコメントで紹介されているサイトに飛んで サイトの掲示板で紹介されているトンデモないものを みてしまった。 気象庁の地震情報等を有償化すべきではないかというオハナシを、有識者会議なる税金を使って行なわれている会議の席上で、税金から費用弁償等の対価を得ている有識者により、まことしやかに語られている。 その情報を紹介している七紙氏はコメントを次のように結ぶ。私は世界でここまで極端な新自由主義に走ろうとする政府を知りません。あの米国ですら国民の生命・財産に関する防災は国が責任を持ちます。 いまや日本はお手本とする米国を追い抜こうとしています。私たちはたいへんな国に住んでいる。 《続き》で上記情報について少し詳細を書き写しておきます。 問題の会議は、「行政減量・効率化有識者会議」
「虐殺少数派」のトリック - 非行型愚夫の雑記
６「虐殺少数説」の登場 本章で見てきたように、一九八〇年代は、南京事件をめぐる激しい論争に触発されながら、南京戦に参加した旧軍関係者の記録や証言がつぎつぎに発掘、公表され、南京事件における捕虜の集団虐殺などの局面がかなり明確になり、また下級兵士たちの陣中日記や手記が公刊されて、強姦、略奪、暴行、放火など末端部隊における不法行為の実態も明らかになり、それらの新資料を基礎にして、南京事件調査研究会のメンバーを中心に、南京事件の多面的な実態とその原因分析をふくめた全体像の解明が急速な進展を見せた。こうした史料の発掘と研究の進展のなかで、「まぼろし派」「虚構派」は学問的には破綻した。 それにかわって南京事件の事実は認めながらも、犠牲者数や規模を小さく見積もることで、事件としての深刻な意味を過小評価して、戦争につきものの事件の一つにすぎない、中国の「三〇万人虐殺」は「虚構」であると主張する「虐殺少数
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