大人気の東京スカイツリーを横目に大苦戦オフィス棟ガラガラで坪単価も急降下中！
東京スカイツリーの開業初日である5月22日（火）はあいにくの雨模様であったが、来場者は22万人、開業から5日間で113万2000人となった。テレビはどのチャンネルをつけてもスカイツリー。この数週間はまさに“スカイツリー祭り”だった。 東武鉄道が7年がかりで手がけた大プロジェクトは、一見するとすべてが順調にいっているように見える。が、燈台下暗しとはよく言ったもので、ツリーのお隣に建つオフィス棟の「東京スカイツリーイーストタワー」は、大苦戦中なのだ。 オフィス棟のロビーは12階。実際に、足を運んでみると、警備員が、人がほとんどいない閑散としたロビーを警備していた。暇を持て余してか、「どちらをお尋ねですか」と、速攻で記者に尋ねてきた。打ち合わせ需要を見込んで入居したであろうカフェのプロントにも、もちろん客はゼロ。何とも寂しい限りだ。 オフィスとして入居できるのは13階から29階の全17フロア77
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳
本誌独占インタビュー マイケル・ウッドフォード・前オリンパス社長 「私に法的措置？ 望むところだ」 ──「週刊ダイヤモンド」10月29日号より特別先行公開｜Close-Up Enterprise｜ダイヤモ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 10月14日付でオリンパスの社長を解職されたマイケル・ウッドフォード氏。この電撃解任の背景には、菊川剛会長らオリンパス経営陣が過去に行ってきた企業買収に伴う不透明なカネの流れを、ウッドフォード氏が追及したことがあった。本誌は渦中のウッドフォード氏に、単独でインタビューする機会を得た。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 深澤 献） 「これから前向きに進むうえでの対策として、あなた方両者が役員会から辞任することが必要です」 10月11日、オリンパスのマイケル・ウッドフォード社長（当時）は、菊川剛会長と森久志副社長に、A4用紙13枚にわたる手紙をＥメールで送付した。 ところが3日後、10月14日の取締役会で、ウッド
グーグルが目指すケータイの創造的破壊と実効支配「Google+」というスマホ時代の巧妙な仕掛け
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム
「せっかく救済案をまとめたというのに、このままでは東電が倒産してしまう」 5月中旬、金融政策に詳しい民主党の中堅議員は、こんなことを口にした。東京電力の経営破綻が現実のものとなりつつあると感じていたからだ。そんな事態になれば、金融市場は大混乱に陥りかねず、危機感を強めていたのだ。 政府は、東電の福島第１原子力発電所事故をめぐる損害賠償が巨額になることを受け、賠償を支援するスキームの策定を急いでいた。５月に入ってからは閣僚間で詰めの作業を進め、13日に正式な政府案として発表する。 その中身は、一義的には東電が賠償責任を負うものの、賠償額が大き過ぎて支払えなくなった場合には、官民で新設する賠償機構に投入した資金を使って支援するというものだ。 ところが、政府内の了承も取り付け、あとは開会中の通常国会に法案を提出するのを待つだけだというのに、民主党内は大混乱に陥っていた。 「賠償は国が責任を負うべ
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