BOOK Preview：ソフトウェアプロジェクトサバイバルガイド 第10章 アーキテクチャ設計（1/2） - ＠IT
本コーナーは、.NET関連の新刊書籍から主要なチャプターをそのまま転載し、その内容を紹介するものです。 同書は『Code Complete 第2版』などで著名なSteve McConnell氏による、開発プロジェクトを失敗させないための本です。プロジェクトを最後まで存続させるための基本的なサバイバル術となる、要求管理、プロジェクト計画、進捗状況の追跡、品質保証、変更管理などのマネジメント技法が平易かつ具体的に示されています。 同書は、1998年に発行された書籍の新訳版（PMBOKに基づいて用語等が見直されている）ですが、その内容は現在でもまったく色あせておらず、プロジェクト開発の本質を突いていることに驚かされます。例えば、現在では主流となりつつあるアジャイル開発という言葉は当時まだありませんでしたが、ここでは「ステージ別納品」という、アジャイル開発の源流ともいえる開発方法が紹介されています
Irregular Expression: 民主党の郵政改革案のデタラメっぷりを検証
民主党は、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）の重点項目に郵便貯金の縮小を柱とした郵政改革案を盛り込む方針を決めた。日本郵政公社を維持したまま、現在１千万円の郵貯の預け入れ限度額を７００万円に引き下げることを明記する。郵政改革は重点項目としない方針だったが、「論争を避けている」との批判が強まることを恐れ、方針を転換した。総選挙での与野党対決の構図に影響を与えそうだ。 民主党の郵政改革案は、郵貯資金が特殊法人の無駄遣いにつながっていることを指摘。民間資金を公的部門に流す役割を必要最小限に抑えることを目的とする。そのため、郵貯の預け入れ限度額をただちに７００万円に引き下げた後、段階的に５００万円まで引き下げることを明記する。 また、「郵便事業への（民間企業の）参入要件や経営に対する過剰な行政の関与を排除する」ことにも触れる。将来の経営形態については今年３月にまとめた党の改革案は「あらゆる
小泉独裁批判が意味すること: 極東ブログ
郵政民営化が参院で否決されたことで、小泉総理は衆院のほうを解散した。それは傲慢であり独裁的だという批判をよく聞いた。私はそれにアンビバレンツな思いを抱いている。が、どちらかというと、小泉が行使した権力こそが現在の状況下では総理のリーダーシップに必要な条件をなすのではないかと思うからだ。そのあたりを少し書いておきたい。 話はまた「ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）」（参照）から切り出したい。この本で著者ウォルフレンは、日本の政治経済問題を扱うにあたり、アカウンタビリティ(accountability)という言葉を多用している。もともとこの言葉を流行らせた張本人が彼なのだから当然と言っていいかもしれない。彼はアカウンタビリティを「説明責任」としている。これは、「なぜこういう政策をとったのか」をきちんと説明・開示する能力であり、これが日本ではもっとも欠落していると
システム運用が中国に移る日
日本を代表する大手製造業が、システム運用までも中国に移す時代が近づいてきた。IT費用の約7割を運用・保守に割いている企業が多いだけに、こうした動きがもし活発化すれば、日本のITサービス会社が大きな打撃を受けるのは間違いないだろう。 「その日は2010年頃までに来る」と野村総合研究所（NRI）の桑津浩太郎情報・通信コンサルティング二部長は予想する。最大の理由は人材コストだ。NRIによると、システム開発では、例えば上級SE/プロジェクトマネジャー級で日本が月額200万円に対して、中国は80万円。SEの場合は日本が140万円で、中国が40万円という。さらにプログラマなら日本の65万円に対し、中国は25万円と約3倍のコスト差がある。ユーザー企業から中国並みのコストを要求されている日本のITサービス会社がこの差を埋めるには、人件費を3分の1にするか生産性を3倍にするしかない。 日本語という壁に守られ
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