【台北・鈴木玲子】台湾の蔡英文政権が2025年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が11日にも立法院(国会)で可決される見通しになった。脱原発が実現すれば、アジアでは初めて。代替の再生可能エネルギーを今後9年間で普及・拡大させられるかが鍵だ。 蔡氏は昨年1月の総統選で脱原発を公約に掲げていた。改正法案では、再生エネ比率を大幅に引き上げるため、電力自由化により再生エネ事業への民間参入を促す。産業界には「電力供給が不安定化し価格の高騰を招く」との懸念があるが、可決は確…
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資金洗浄疑惑に絡み幹部が拘束された中国工商銀行(ICBC)のスペイン・マドリード支店前で警備に立つスペイン治安警察の警官(2016年2月17日撮影)。(c)AFP/Javier SORIANO 【1月10日 AFP】中国当局が進めている汚職撲滅キャンペーンによってこれまでに120万人近くが処罰されたことが分かった。当局高官が明らかにした。 共産党員の汚職・腐敗を取り締まる中央規律検査委員会(CCDI)が9日、ウェブサイト上に発表した声明によると、汚職撲滅キャンペーンの一環として、海外へ逃亡した人物のうちこれまでに2600人近くが本国送還、または管轄国へ身柄を引き渡され、86億元(約1400億円)相当の資産が回収された。中国は計48か国と犯罪者引き渡し条約を結んでいる。 またCCDI幹部は、同委員会に報告された汚職の件数が2012年以降で初めて減少したとしているが、具体的な数字は明かしていな
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