「ただの取材者」答弁は嘘だ！ 安倍首相と“準強姦疑惑”山口敬之の親しすぎる関係、ネットでは“仲人”情報も 安倍首相がまた、公然と嘘答弁を口にした。1月30日の衆院予算委員会で希望の党・柚木道義議員が質問に立ち、元TBS記者で“安倍官邸御用ジャーナリスト”の山口敬之氏の準強姦疑惑について取り上げたときのことだ。 この日は被害を訴えている伊藤詩織さんも審議を傍聴していたが、そんななか、柚木議員は山口氏の著書『総理』（幻冬舎）が発売されたのは山口氏が不起訴処分になる直前だったこと、起訴される恐れがあれば安倍首相自ら表紙となっている本は怖くて出版できないはずと指摘し、その上で「ひょっとして不起訴になることをご存じだったのでは」と質問。安倍首相は「常識として考えてほしい」「不起訴になることを知りうるわけがない」とムキになり、山口氏との関係について、こう述べたのだ。 「記者として私の番記者であった者が

産経新聞「従軍慰安婦報道」のみっともない真実（2） 「韓国人慰安婦を強制連行」と書いたのは朝日でなく産経新聞だった！ 植村記者に論破され阿比留記者が赤っ恥 昨夏の朝日報道問題で「捏造記者」の濡れ衣を着せられた元朝日新聞記者・植村隆氏と、「安倍晋三シンパ」の3本指に入る産経新聞の名物編集委員・阿比留瑠比記者との“インタビュー対決”が話題になっている。 と言っても、産経新聞紙上に掲載された記事のほうではなく、その後、産経のWeb版で公開された“インタビューの全文書き起こし”と見られるやりとりについてだ。なんと、そこには、“ホーム”であるはずの産経の阿比留記者と同行した外信部・原川貴郎記者が、“アウェー”の植村氏に論破され、くるしい言い逃れに終始している模様が描かれていたのである。 本サイトは前回、そのインタビューに至る経緯や、前半のハイライト部分を紹介した。今回解説していくのはその佳境、いわば

いまさら？ 財務省が破棄したはずの森友学園記録を300ページ提出！ 嘘確定の佐川国税庁長官をすぐ国会招致せよ まったく、よくヌケヌケとこんなことを堂々とやれるものだ。本日、財務省が国会に対し、森友学園との土地取引にかんする文書を提出した。その数は20件、なんと300ページにもおよぶ文書だ。 奇しくもきょうは、森友学園への土地売却額が非公表になっている事実を朝日新聞が報じてからちょうど1年になる。その後、国会では再三にわたって財務省に文書の提出を求めてきたが、現国税庁長官である佐川宣寿・前理財局長は、国会の答弁で「破棄した」と断言。その上、会計検査院の調査にも提出しなかったのに、いまごろになって300ページも出してきたのだ。しかも、提出されたのは、安倍首相が平昌五輪開会式出席のために韓国へ飛び立った直後というタイミングで、である。 文書のその内容については精査がおこなわれている最中だが、きょ

安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！ 財界の意向で“定額働かせ放題”に 安倍首相が「70年振りの大改革」と旗を振る「働き方改革関連法案」のひとつである「裁量労働制の拡大」で、政府が閣議で驚きの答弁書を閣議決定した。 なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉（共同通信）したのだ。 裁量労働制は、1日にどれだけ働いても合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度で、たとえば「1日の労働時間は8時間とみなす」と合意すれば、労働時間が6時間でも12時間以上働いても、8時間分の賃金が支払われるというもの。「労働時間ではなく仕事の成果で評価する」と言えば聞こえはいいが、実態は残業代を支払うこともなく定額で何時間も働かせることができる制度であり、「定額働かせ放題」

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」14 財務省の森友学園文書はやはり存在していた！ 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が 森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた！ 妻の関与を示す決定的証拠（夫人付政府職員の谷査恵子氏のファックス）が出てきても嘘八百で逃げ切りをはかっている安倍晋三首相だが、森友学園疑惑の“闇”を白日の下に曝そうとする追及は今もけっしてやんだわけではない。 4月22日の「デモクラTV本会議」で川内博史・元衆院議員（民進党鹿児島第一区総支部代表）は、「籠池理事長の名前が書いてあります」と言って、財務省近畿財務局の黒塗りだらけの文書をカメラに向かって示した。「未利用国有地等の取得等要望について」（平成25年8月26日）と銘打った近畿財務局長宛の文書はA4で100ページ。国有地払下げによる小学校用地取得を要望するもので、森友学園が作成して近畿財務局に提出した

森友問題の幕引きを許すな！ 籠池氏が「昭恵夫人に交渉経緯を適時報告していた」と証言！ 昭恵夫人は「主人に伝えます」と 「安倍昭恵夫人には、財務省との交渉内容について適時、電話でご報告しておりました」 本日、民進党の森友学園問題調査チームが籠池泰典前理事長を国会に招いてヒアリングを行ったが、そこで語られたのは、安倍首相の妻・昭恵氏との“濃厚な”やりとりの詳細だった。 きょうのヒアリングで籠池前理事長はまず、「小学校の建設構想が具体的に走り出した直後の平成24（2012）年10月ごろ、まず真っ先にこの構想についてご相談申し上げたのは、尊敬する安倍晋三首相のご夫人・昭恵先生」と明言。「平成25（2013）年9月に財務省に対し、安倍晋三記念小学校として土地取得要望書を提出するまでにも、安倍昭恵夫人にも小学校建設プロジェクトの進捗については、適時ご報告いたしておりました」と証言した。 2012年とい

森友問題で新証拠の「音声データ」が！ 籠池氏と財務省の面談の内容が明らかに！「昭恵夫人のほうからも…」との言葉も 口利きFAXに登場した財務省・国有財産審理室長が… やはり、まだまだ幕引きなどできるはずがない──。森友学園問題でまたも新たな証拠が飛び出した。昨日放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）で、籠池夫妻が財務省と面会した際の「音声データ」が公開されたのだ。 この面会が行われたのは、2016年3月15日。杭打ち工事によって地下から埋設物が発見された、すぐ後のことだ。面会した相手は、財務省理財局国有財産審理室・田村嘉啓室長。そう、例のFAXで総理大臣夫人付職員の谷査恵子氏に土地取引について丁寧な返答を行っていた人物である。 音声データによると、籠池理事長に対して田村室長は「状況の報告は受けてますので、どういう状況になっているのかというのは一応、承知しております」と挨拶。一方の籠池

当サイトも報じていたあの計画はやはり事実だった。朝鮮人民軍創建85年にあたる25日を前に、緊張が高まっている北朝鮮情勢だが、そんななか、自衛隊が朝鮮半島近海へ向かう米空母カールビンソンに合流。共同訓練を始めたのだ。 防衛省の発表によると、カールビンソン空母艦隊と共同訓練を実施している自衛隊の艦艇は、22日に長崎の佐世保港を出港したイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」。東シナ海を北上しながら戦術訓練と通信訓練を実施するという。防衛省は明言していないが、朝鮮半島近海まで行動を共にする可能性もあるという。 きょうのワイドショーは一斉にこの事実を報じ、日米の緊密な連携を示すことは、核実験の兆候がみられる北朝鮮への大きな圧力になる、などと論評していたが、バカも休み休み言ってほしい。 北朝鮮のへの圧力どころか、米軍が北朝鮮を空爆した場合、この計画によって、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれ、日本が全

「すべての選択肢がテーブルの上にあることを、言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価しました」 今日24日午前のトランプ大統領との電話会談後、安倍首相は記者団にそう語った。文字通り、アメリカと一体化し、北朝鮮に対する宣戦布告も辞さないというようなセリフだ。 しかも、それは言葉だけではないようだ。既報の通り、安倍政権は昨日から、海上自衛隊の護衛艦を朝鮮半島近海に向かう米原子力空母カールビンソンに合流させ、共同訓練を始めている。本サイトは、安倍政権がこの訓練によって、自衛隊、そして日本をなし崩し的に米朝戦争に参加させようとしていると批判してきたが、今日の国会でもそれを裏付けるような答弁が飛び出した。 衆院決算行政監視委員会でこの共同訓練が問題になり、共産党の宮本徹議員が「この共同訓練の目的、期間、武器等防護の任務を付与しているのか、そして、訓練期間中にカールビンソンが先制攻撃に出た場合ど

●ジャパンライフの広告塔になっていた加藤勝信一億総活躍担当相 今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の“広告塔”疑惑が浮上した。 先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。 実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるの

暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！　安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。 経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。 する

特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!? 森友問題では安倍昭恵夫人の関与が明白になりながら、責任を秘書官に押し付けるかたちで収束をはかろうと躍起の安倍首相と官邸。だが、森友問題にとどまらず、安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。 すでに何度も報じているように、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。 もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市を国家

東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が！ TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理” 先日、東芝が原発製造大手・ウエスチングハウス（WH）社のダニー・ロデリック会長を解任した。東芝は2006年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収したが、同社を中心にすえた原発事業が大失敗。アメリカで7000億円超の巨額損失を計上し、WH社について米連邦破産法11条を申請。もう一つの主力である半導体事業の売却も決めた。 2017年3月期の最終赤字は実に1兆円、債務超過額も6000億円を超え、「倒産秒読み」と言われるのも仕方がない状況。一方で、その経営再建に巨額の公的資金が投入される動きも報じられている。だが、東芝崩壊の元凶である“原発ビジネス”を二人三脚で推進してきたのは経産省と安倍政権だ。その責任を曖昧にしたまま、国民の血税が一企業に消えていくというのはありえな

懲りない昭恵夫人がfacebookで元経産官僚にこっそり言い訳！　SNSやる暇があったら国会に出てこい 森友問題では土地取引に関与してきた事実が次々に明らかになっている安倍昭恵夫人。しかしその一方で『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などでは「昭恵夫人はお嬢様だから浮き世離れしたところがある」「自由奔放な方」と説明し、「安倍首相の知らないところで人の良い昭恵夫人が籠池夫妻に巻き込まれた」などと擁護を展開している。 バカも休み休み言え、というものだ。昭恵夫人の問題を、「自由奔放」という免罪符で許してしまっていいはずがない。とくに「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人をサポートしてきた秘書官・谷査恵子氏ひとりに罪をなすりつけようとする姿勢は醜さしか感じられないものだ。 だが、昭恵夫人はどこまでも保身を貫く。谷氏に責任を押し付ける態度に疑義を呈した元経産省職員の飯塚盛康氏がFacebookに投稿

今村復興相の激高会見、問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言だ！ しかしメディアやネットは記者を非難 あきれてものが言えないとはこのことだろう。 4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「（発言を）撤回しなさい！　出て行きなさい！」と激昂しことが大きな問題になっている。 今村復興相は同日午後、「感情的になってしまった。今後、冷静、適切に対応したい」と弁明したが、記者会見での発言そのものは撤回せず。東日本大震災そして福島原発事故の被災者への対応を統括する責任者としてあるまじき対応であり、また国民の知る権利を代行する記者に対して、その質問を封じようとする姿勢も、民主主義国家の閣僚とは思え

安倍首相の恩師・宇野重昭氏が死去、生前涙ながらに「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」と批判 成蹊大学の元学長で、国際政治学者の宇野重昭氏が今月1日、肺炎のため86歳で死去していたことがわかった。 宇野氏は元外交官で、北東アジアや中国政治史を専門とする国際政治学者。そして、安倍晋三首相の母校である成蹊大学の専務理事、学長まで務めた学園の最高碩学ともいえる人物。安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大時代の恩師”であり、政界に入ってからも付き合いがあったという。 その宇野氏が、2015年から「AERA」（朝日新聞出版）誌上で断続的に連載されたジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代　世襲の果てに」（『安倍三代』として書籍化）の最終回（2016年5月2・9日合併号）に登場。青木の取材に応じた宇野氏は、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判していたのだ。 安倍首相の恩師で

違法！ 昭恵夫人が自民党の選挙応援に夫人付き職員を随行させていた！ 森友口利きサポートに続き、官僚を私物化 安倍昭恵夫人に財務省へ掛け合ってもらうべく電話をした籠池泰典・森友学園理事長（当時）の留守電メッセージに対し、総理大臣夫人付の官僚である谷査恵子氏が折り返しの電話を入れ、書面の送付を依頼していた──。先週、新たに判明したこの事実によって、昭恵夫人の「口利き」がさらに明確になったが、ネット上ではまたしても昭恵夫人の問題が浮上した。 それは、選挙において自民党の応援に昭恵夫人が参加した際、夫人付の職員が随行していたのではないか、という疑惑だ。 そもそもの発端は、音楽評論家・高橋健太郎氏のツイートだった。高橋氏は昨年7月に行われた参議院選挙で東京都選挙区から出馬した元ビーチバレー日本代表選手・朝日健太郎氏による自由が丘駅前での街頭演説に昭恵夫人が応援で駆け付けたときの写真を精査。高橋氏は〈

高浜原発、再稼働判決の裏に裁判所と原発ムラの癒着が！ 電力会社と政府の意を忖度し国民の命と安全を蔑ろにする裁判官たち 関西電力高浜原発3、4号機について、3月28日、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は大津地裁の命じた運転差し止め仮処分決定を取り消し、関西電力が訴える運転再開を認めた。今年3月の毎日新聞の調査でも、半数以上が原発再稼働に反対する結果が出たが、しかし、これで高浜原発2基の再稼働が可能となってしまったわけだ。 高浜原発については、これまでいくつかの裁判所によって再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。まず、2015年4月に福井地裁において「新規制基準に適合したとしても安全性は認められない」と再稼働差し止めの仮処分が決定されたが、同年12月には同地裁において、出された仮処分決定を取り消し、再稼働を容認。さらに16年3月、大津地裁が再び運転差し止めの命令を下していた。 この際、大津地裁の山

森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明！籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。 「定

安倍辞任必至？ 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在 「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番（目）が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」 籠池理事長からの「依頼」に対し、安倍昭恵夫人は秘書を動かして財務省に掛け合い、その上で「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と回答していた──。つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関し