航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」6機が29日、新型コロナウイルス対応に当たる医療従事者への感謝と敬意を示そうと、東京都心上空に白いスモークでラインを描いた。好意的な受け止めが広がる一方、防衛省は誰の発案で、いつ決まったのか明らかにしていない。約20分にわたった異例の“航空ショー”について、省内からも説明を求める声が上がっている。 「プロセスはどうでもいいだろうと思う」 フライトを直前に控えた当日の記者会見。河野太郎防衛相は概要や趣旨を説明する傍ら、誰が発案したのか問われると、こうはぐらかした。丸茂吉成航空幕僚長も飛行後の記者会見で「飛行することが重要で、プロセスは控えたい」と述べた。 記者会見では歯切れの悪かった河野氏だが、ツイッターでは一転、飛行経路の地図を示し「入間基地を離陸しました」「二周目、開始」などと逐一投稿した。終了時には「ブルーインパルス、帰投します。あ

「やるなら今しかない！」全面解除の舞台裏 「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。全ての国民の皆様の御協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆様に、心より感謝申し上げます」（5月25日・安倍首相会見） 5月25日、安倍首相は北海道や東京都など5都道県の緊急事態宣言を解除すると表明した。緊急事態宣言が最初に出されたのは4月7日。宣言が出されてから5回目の記者会見で、安倍首相は、国民に対し宣言解除後の「新たな日常」を作り上げようと訴えた。 「ここから先は発想を変えていきましょう」 この記事の画像（16枚） この決断に至るまでは紆余曲折があった。4日前の5月21日、政府はこの5都道県を除く関西3府県の宣言解除を決めていた。そのわずか4日後にあらためて解除の判断を行うのは政府内でも“異例”とされた。政府は当初

都心にブルーインパルスを飛ばし医療従事者らに敬意と謝意を示したという。 一方、二次補正案でも医療機関への減収補填はなし。月に億単位の赤字という病院もあり6月の給与が払えないと切実だが、最大200万円の給付金と借金でしのげという。… https://t.co/YJDvhD31Vz

https://bookmark.hatenastaff.com/entry/2020/03/31/180820 上記記事で言うところの、「より豊かで多様な価値観が集ま」りにくいのは、1ユーザーが複数のコメントにスターをつけた場合も、1ユーザーが1つのコメントにスターをつけた場合も、等しく「1スター」と数えられてしまうことに原因があると思う。 それって、投票行為で言うならば、人によって投票用紙の枚数が違うようなものであり、例えば、特定の価値観を持つ人間が、同じ意見のコメント全部にスターをつけた場合、まるでその意見が多数派であるかのような状態が生じうる。 また、差し障りの無いどうでもいいコメントがトップになってしまうことがあるのも、自分が本当に推したいコメントのついでに、最大公約数的なコメントにスターを付けてしまうので、それが多数派になることが理由であろう。 でも、これらの問題の解決法は簡単

黒人死亡で白人警官逮捕　殺人容疑、異例の対応もデモ続く―米中西部 2020年05月30日12時10分 黒人男性を暴行死させたとして逮捕された米中西部ミネソタ州の元警官デレク・ショビン容疑者＝２５日、ミネアポリス。目撃者撮影の動画より（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで２５日、黒人男性が拘束時に白人警察官に首を圧迫されて死亡した問題で、地元捜査当局は２９日、免職となった元警官を殺人などの容疑で逮捕したと発表した。目撃者が撮影した拘束時の動画が広まり、抗議デモの一部が暴徒化。緊張が高まる中、捜査当局は「異例の速さ」（当局者）で逮捕に踏み切ったが、デモは続いている。 トルコ大統領「ファシストのやり方」 米白人警官による黒人男性暴行死 米メディアによると、ニューヨークやジョージア州アトランタをはじめ各地で逮捕後もデモが続いた。アトランタでは車両が燃え、拘束者も出た。

権力は腐敗するというのは、古今東西を問わず、人の世の真理です。他の選択肢がなければ腐敗はさらに加速することになります。安倍政権は対立軸無き長期安定政権の割には、腐敗が緩やかで、それは安倍さんの人間性によるところが大きいと思っている。

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、菅官房長官は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録を作成していないことを明らかにしたうえで、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って適切に対応しているという認識を示しました。 これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「政府の専門家会議で議事録が作成されておらず、こうした消極的な姿勢で後世の検証にたり得るのか」と質問したのに対し、「専門家会議は、ガイドラインの『政策の決定または了解を行わない会議』に該当する」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにしました。 そのうえで「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べ、ガイドラインに沿って、適切に対応しているという認識を示しました。 菅官房長官は、午後の記者会見で、「専門家会議については、行政

これを「開示」とは言わない。 こういうのは「開示しない意思を表明」という。 【情報開示】新型コロナ、第二回専門家会議の速記録、真っ黒で開示。 https://t.co/wki4lloJvt

はじめまして、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターの藤田卓仙です。 5月25日、安倍首相が緊急事態宣言の解除を表明されたとき、新型コロナの「接触確認アプリ」の導入について触れられていました。 日本型の「接触確認アプリ」とは、どのようなものでしょうか？　この記事では、「接触確認アプリ」について、諸外国の状況や、私も参加している政府の検討会※で議論してきた内容をお伝えします。 ※　内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームは、「接触確認アプリに関する有識者検討会合」を5月9日から開いており、私はそのメンバーでもあります。ただし、ここでの説明はあくまで個人の立場からのものであり、公式の見解ではありません。 そもそも接触確認アプリって何？ 新型コロナの感染拡大防止策として、シンガポールなど海外では、スマートフォンなどを活用した「アプリケーション」が使われています。感染者や、感染者と

ヴィッキー・オスターワイル　(Vicky Osterweil) アメリカ史の大半において、反白人至上主義の反対運動の中で最も正当かつ効率的な策略は、略奪だった。 ミズーリ州ファーガソンで抗議を続ける人々の勢いが衰えを見せない中で、マイケル・ブラウンJr.が警官に殺されてからちょうど１週間を迎えようとしていた。その頃、ツイッターの一部やプロテスターに同調していた左派のメディアの大方は、略奪行為をする人々をきびしく批判し始めた。その中には、略奪行為や器物破損を行っているのは白人のプロテスターだけだ、というのもあれば、メディアにおけるプロテスターへのネガキャンを心配する声もあった。実際のところ、ファーガソンの街では略奪をする者に交じって、そういった行為を防ごうとする人々もいたようだ。これには私は賛同しないが、こうやって略奪を止めようとしていた人々も、このたたかい（運動）を心から支えるためにとった

新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議＝東京都千代田区で2020年5月14日午前8時36分、北山夏帆撮影 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。 ガイドラインは会議の性質に応じ、①発言者や発言内容を記載した議事録などの作成を義務づける「政策の決定または了解を行う会議等」と、②活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書を作成する「政府の決定または了解を行わない会議等」に分けている。菅氏は会見で、専門家会

ロシアでテロ組織に認定されているオウム真理教のロシア人幹部の裁判が開かれ、日本円にして1億3000万円余りを集め、日本側の幹部に渡していたことが明らかになりました。 ロシアの有力紙コメルサントによりますと、起訴内容から、ウスチャンツェフ被告が1994年に信者になったあと、「カワグチ・ミノル」という偽名を使って2012年から2016年にかけて8870万ルーブル、日本円にして1億3000万円余りを集め、日本側の幹部に渡していたことが明らかになりました。 日本では、オウム真理教から名前を変えた教団がその後、分裂しましたが、日本側の幹部に関する詳しい情報については伝えられていません。 ロシアの教団は、名前を隠して有料の冥想セミナーを開き、その後、興味を持った参加者に集団生活に加わるよう勧誘していたということで、ウスチャンツェフ被告もおととし5月、勧誘活動中に拘束されました。 ロシアの捜査当局は、お

パソコンを通じたオンラインで法務省幹部に訓示を述べる森雅子法相＝東京・霞が関の法務省で29日、村上尊一撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをした黒川弘務・前東京高検検事長が辞職した問題を受け、森雅子法相は29日、法務省幹部への訓示を行った。「今回の事態を人ごとと捉えず、改めて法務省職員としての立場を自覚していただきたい」と述べ、国民からの信頼回復に努めるよう呼び掛けた。 訓示は「3密」を避けるため、大臣執務室からオンライン中継する形式で実施。法務省幹部約100人が職場などでパソコンで視聴した。今後、他の職員や検察にも映像を配信する。