ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS

東京都は新年度から、外国からのミサイル攻撃に備え、住民らが一定期間滞在できる「地下シェルター」を都内に整備する方針を固めた。都営地下鉄大江戸線・麻布十番駅（港区）の構内で整備を始めるとともに、地下駐車場を対象に次の候補地も探している。 【写真】中国の砂漠地帯で確認された多数のミサイル地下発射施設 全国の都道府県は国民保護法に基づき、ミサイルが着弾した時の爆風などから身を守る「緊急一時避難施設」を指定しており、内閣官房によると、昨年４月現在、学校や公共施設など約５万６０００か所に上る。付近の人が駆け込んで一時的に難を逃れる想定の施設のため、攻撃が継続・激化すれば、身の安全を確保できない恐れがある。 都関係者によると、地下シェルターは、攻撃の長期化で地上での生活が困難になった住民らが身を寄せる施設となる。長期滞在できるよう、水・食料のほか、換気設備や非常用電源、通信装置などを備え付ける。都は、

河野太郎デジタル相は28日の閣議後記者会見で、2026年中の導入を目指す新しいマイナンバーカードについて、27日からパブリックコメント（意見公募）を開始したと発表した。 【ひと目でわかる】「マイナ」巡る主なトラブル デジタル庁はカードの呼称変更も検討しており、河野氏は「新たな呼び方についても幅広い意見をお待ちしている」と呼び掛けた。期間は12月8日まで。 カードの正式名称は「個人番号カード」だが、政府は通常、「マイナンバーカード」という呼称を用いている。河野氏は会見で、「マイナンバー（制度）とマイナンバーカードの区別が難しいということもある」と問題点を指摘した。

「何でこんな悪魔の飲み物を加えようとした？」──。 ドリンクバーマシンの選択肢に、日本コカ・コーラの緑茶商品「綾鷹」とメロンソーダのフレーバーを掛け合わせた飲み物が搭載されていた、と驚きを伝える投稿がツイッターで注目されている。運営に経緯や受け止めを聞いた。 【画像】見た目はメロンソーダ？実際の様子 ■「混ぜるな危険」「でも意外に合いそうな気も...」 話題となっているのは、ツイッターユーザーの「蛙石排土（株）」（＠N_F_hyde）さんによる2023年1月22日の投稿だ。冒頭の投稿文とともに写真で披露されたのは、タッチパネル式のドリンクバーマシン。通常の味に加えて、フレーバーを掛け合わせた味も選択できるようになっており、画面には「綾鷹・メロン緑茶・炭酸」と表示されている。ステーキレストランチェーン「ブロンコビリー」で見かけたという。 投稿は1800件以上のリツイートや5000件超の「いい

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限

１６日、糸島市で男子中学生が自宅の敷地内で倒れているのを母親が見つけました。男子中学生は、搬送先の病院で死亡が確認されました。 １６日午後５時１５分ごろ、糸島市二丈吉井で「息子が倒れている。息子は知らない人から液体のようなものをかけられ、火を付けられたと話している」と買い物から戻った母親から通報がありました。 警察によりますと、倒れていたのは、この家に住む１３歳の男子中学生で、搬送先の病院で治療を続けていましたが、１７日午前２時前に死亡が確認されました。警察が事件と事故の両面で調べを進めています。

小池百合子東京都知事が29日、育児休業に代わる言葉の新しい愛称「育業」を発表した。 【映像】都の「育休」新愛称公募にひろゆき氏「ネーミングの問題じゃない」 小池都知事はテーマとして「心技体」を提言した上で「育休は決して休みではない」「育児をすることによっていろいろな学びがある。社会で支えていきたい」とコメント。新愛称の応募は約8800件が集まったという。新愛称は選考メンバーによって選ばれ、承認された。 「育業」が選ばれた理由について、小池都知事は「育児は未来を担う子どもを育てる大切な仕事。“業”という言葉には、仕事という意味のほかに努力して成し遂げる意味もある。苦労も大きいが、その分幸せや喜びも大きいのが育児ではないか。業務にはチームワークが重要。夫婦だけでなく周囲の協力が不可欠。職場の理解もチームワークだ」と述べた上で「胸を張って“育業してきます”と言える社会にしたい」と抱負を語った。（

世界中の何百万人ものユーザーがアップルの最新端末を求める中で、iPhone 13の売上は急上昇している。しかし、この端末のオーナーたちは今、厄介なサプライズに直面することになった。 ガジェットの分解で知られるニュースサイトiFixitが11月4日に掲載した衝撃的なレポートによると、すべてのiPhone 13には「修理業界を永遠に変えてしまうかもしれない、画面修理のワナ」が存在するという。そのワナは、消費者の選択肢とお金を奪うことになる。 iFixitはiPhone 13を分解し、スクリーンの底部に小さなチップがあるのを発見した。このチップは、各端末とディスプレイをペアリングするマイクロコントローラーで、画面が破損して交換が必要になった場合、マイクロコントローラーに新しいスクリーンとのペアリングを指示する必要がある。そして、この指示には「Apple Services Toolkit 2」（A

大阪府の吉村洋文知事（46）が27日、自身のツイッターを連続して更新。新型コロナウイルスの2度目のワクチン接種に伴う副反応に関して、解熱剤を飲んでも38度台の発熱があることを明かした。 【写真】吉村府知事の元に届いたワクチン接種券 吉村知事は自身のツイッターで26日に2度目のワクチン接種を終えたことを報告。27日には20時間後の経過として37・2度の体温計の画像とともに「1回目は何ともなかったんですが、2回目は少しきますね。微熱と全身倦怠（けんたい）感、風邪の初期症状みたいな感じ。自分に負けてバファリン飲みました」と投稿していた。 さらにその約4時間後には38・0度の体温計の画像とともに「先程の微熱から少し上がってきました。症状は、悪寒、全身倦怠感、関節痛という感じ。自分に負けてロキソニン飲みました」。体温が上がって悪寒を感じるとともに、体の節々に痛みが生じていることを報告した。

23日に開幕する東京オリンピックで、地元の小中学生限定でサッカーを観戦する茨城県鹿嶋市の市立学校が、会場であるカシマスタジアムに持ち込む飲み物について「コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」と保護者に通知していたことが判明した。市教育委員会は大会組織委員会の意向を受けた文書と説明しているものの、市には苦情が殺到している。 【南極で発見された50年以上前のコカ・コーラ缶】 日本コカ・コーラ社のホームページによると、コカ・コーラ社は東京オリンピック最上位スポンサーの「ワールドワイドオリンピックパートナー」となっている。 市教委によると、市立学校のうち1校が15日付で「（持ち込む）飲料はペットボトルの場合、コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」とする文書を配布した。9日に組織委が会場を視察した際、担当者が各校の教職員に「コカ・コーラ社製以外のペットボトルは持ち込み禁止で、それ以外はラベルをはがし

特段「共働き」と言うまでもなく、両親が働くことがごく普通になっている昨今だが、それでも食事の支度は“お母さん”というイメージはなかなか固定的であるようだ。兵庫、京都、岡山の女子高校生が、ファミリーマートの「お母さん食堂」というブランド名に素朴な疑問を抱き、この名前を変えたい、とオンライン署名を呼びかけている。 署名活動に協力しているガールスカウト日本連盟（東京）によると、この高校生たちは2019年夏、同連盟のジェンダー平等について考えるプログラムに参加したのを機に、性別によって役割を決めつけることがない社会をつくるための活動を開始。商品名が人の意識に与える固定観念への影響が大きいと考え、この署名活動をスタートした。 「お母さん食堂」という名前は、誰もが「料理をするのはお母さん」という印象を与え、女性＝家事・育児という固定観念を払拭する妨げになっている。今は男性も家事育児をする人が増えている

大阪府の吉村府知事から、『ポビドンヨード（商品名イソジン）のうがいで新型コロナウイルスの量が減る』もしくは『重症化を防ぐ』という趣旨の発表があり波紋を呼んでいます。 発表後の状況をみると、現場からみるとちょっと心配になる情報発信ではと思い、医師の目から解説してみようと思います。 ポビドンヨードによるうがいは、『風邪予防に有効ではない』という研究結果がありますイラストAC医療者のなかで、とても有名な研究があります。 『風邪を予防するために、どんなうがいをすればいいか』というテーマの研究です。 その研究には、健康な大人387人が参加しました。 そして、1)水でうがいをするグループ、2)ポビドンヨードでうがいをするグループ、3)特にケアをしないグループ（対照群）にランダムにわかれ、その後60日間でどれくらい風邪をひくリスクが変わるかというテーマで検討されました。 すると、水のみでうがいをすると、

2020年8月現在、全国で新型コロナの流行が拡大しています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナの潜伏期間潜伏期間とは感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間を指します。 新型コロナの潜伏期間には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 無症状の感染者はどれくらいいるのか新型コロナには一定の割合で感染しても無症状の人がいます。 どれくらいの人が感染しても無症状のままなのかまだ十分には分かっていませんが、これまでの報告からはおよそ3〜4割の人が感染しても無症状のままではないかと推定されています。 例えばダイアモンド・プリンセス号の乗客712人のうち58％は診断時に無症状であり、その後も約8割の人が最後まで無症状で

都内在住の高校生が亀田製菓とブルボンに対して、プラスチックの過剰包装をやめるように呼び掛けている。オンラインで署名活動を行い、1万7000人から賛同を得た。高校生は7月28日に亀田製菓に、29日にブルボンに署名を提出する。（オルタナS編集長＝池田 真隆） 大企業の脱プラを促進する高校生インタビュー 高校生たちは自宅でプラスチックごみを整理しているときに、ごみの量に問題意識を持ち、商品パッケージの過剰包装をなくすためのキャンペーンを立ち上げた。署名サイト「Change.org」で署名運動を始め、約2カ月で1万7838人から賛同の署名を集めた。 企画した高校生は7月28日に亀田製菓に、29日にブルボンに署名を提出し、意見交換を行う予定だ。

サカナクションの山口一郎が、TOKYO FMのレギュラー番組に出演。リスナーから届いた質問に、タブー無しで答えました。そのなかから、「CDとサブスクで収入の差があるのですか？」に対する山口の回答を紹介します。 （TOKYO FM「SCHOOL OF LOCK! サカナLOCKS!」7月10日（金）放送分） ◆CDとサブスクで、アーティストのみなさんは収入の差があるのですか？ 再生数によって変わるのでしょうか？これは、非常に難しいお話ですね。まずCDっていうのは……例えばアルバムが3千円だとするじゃないですか。簡単に言うと、3％が著作権印税なんですよ。作詞1.5％、作曲1.5％。この3％で3千円だと、著作権印税が90円になりますよね。90円をメンバー5人だとすると、5で割るわけですよ。だから、1人頭いくらだ……？ 18円とか。1人20円くらいになるんですね。それが著作権印税になるわけです。

1杯250円なのに、チャーシューやメンマなどがちゃんとのっていて、ボリュームもたっぷり。そんな激安ラーメンが、千葉県印西市のラーメン屋「このみ」の看板メニューだ。味も悪くない。行列が出来そうだが、実際はお客さんが増えず、店主の曽谷三也さん（71）はアルバイトをせざるを得ない。なぜだろう――。 【写真】２５０円のラーメン＝２０２０年６月２日午後０時２６分、千葉県印西市、三国治撮影 約12年前に居酒屋として開店。カラオケも人気で、そこそこ繁盛していた。だが、朝まで居続ける客もいて大変なため、昨年1月から日中だけ営業するラーメン屋にした。屋台の経験もあり、若いときからお客さんに提供してきた得意料理で再出発しようと考えたという。 「特色を出すために利益は減らして安くしたが、その程度の味と思われないよう工夫している」。スープは、豚骨や豚足、鶏の足、煮干し、野菜にしょうゆなどを加えて6時間以上煮込む。

こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る