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蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。　また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。　その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。

滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」と類似キャラ「ひこねのよいにゃんこ」をめぐり、市と両キャラをつくった原作者が対立している問題で、大阪高裁は３１日、市が求めていた類似キャラのグッズの販売差し止めを認める仮処分を決定した。　市は昨年６月、大阪地裁に同様の仮処分を申し立てたが却下され、今年１月大阪高裁に即時抗告していた。　決定によると、著作権法に基づき、類似グッズの販売について、原作者側が、市と合意していた絵本以外で行うことを禁止。販売差し止めに伴い、市が原作者の損害を担保する供託金２５０万円を国に納付することを条件にしている。　市は今月２８日、販売差し止めと４７５０万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴。原作者はこの訴訟に勝訴しない限り、事実上類似グッズは販売できない。　獅山向洋（ししやま・こうよう）市長は「原作者がひこにゃんの人気にただ乗りして類似キャラグッズを量産したと正しく判断

東京電力の勝俣恒久会長が病気で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第１原子力発電所の事故を国民にわびた。　東電のトップが顔を見せたのは１７日ぶりだ。あまりにも長く肉声が伝わってこなかった。原発事故の統合本部での対応に忙殺されていたのだろう。だが、それにしても、もっと早くできなかったのか。　いま東電と日本のエネルギー政策にとって最も必要なのは、原発が立地する福島県民と全国民の理解である。原発の安全性を信じてきた人々の信頼は、想定を超えた大津波と非常用電源を使えなかったことなどで打ち砕かれた。　周辺住民は不安な避難生活を強いられている。近隣地の農産物などが放射性物質で汚染され、生産者は大きな打撃を受けている。　東電が復旧と再出発を目指すなら、トップ自らの現状説明は不可欠であり、当然の責任だ。これがおろそかにされてはならない。　会見で勝俣会長は、福島第１原発の１～４号機の「廃炉」につい

文部科学省は全国の国公私立大学に対し、学生が東日本大震災の被災者支援ボランティアに参加した場合、その活動を大学の単位として認めるよう要請する方針を固めた。震災から約３週間がたち、被災地でも徐々にボランティアの受け入れ態勢が整うなか、学生による被災地支援の動きを後押しするねらいがある。 　今週中にも各大学に、ボランティア活動を単位認定すること▽ボランティア活動のため休学する学生について、その間の授業料を免除すること▽保険に加入してケガなどに備えるよう学生に周知徹底することを求める文書を出す。 　東日本大震災の発生当初は、被災地で食料やガソリンなどが不足し、ボランティアの学生が大勢で現地入りした場合、被災者に行き渡るべき物資を学生が消費してしまう懸念があった。 　また、各地から支援に集まってきた人たちに仕事を割り振るボランティアセンター機能も整備されておらず、「募集がかかるまでは現地に行かなく

テレビ東京は３１日、東日本大震災の報道にからみ視聴者から約６００件の抗議をメールと電話で受けていたことを明らかにした。　同局では震災発生直後の１１日午後２時５４分から１２日午後１１時５５分まで、災害報道で最長となる３３時間１分の特別報道番組を連続放送。その後レギュラーのアニメ番組「テガミバチ」（土曜後１１・５５）を放送した。この対応に「アニメ番組を流すのは不適切」などの抗議が殺到したという。　この日都内で開いた定例会見で、島田昌幸社長は「激励も９０件ほど頂いたが、多くがおしかり。貴重な意見として生かしたい」と話していた。 （紙面から）

一部作業員の被ばく量量れず 3月31日 19時8分 深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。 福島第一原発では、水素爆発などが相次いで広い範囲に放射性物質が飛び散り、場所によって高いレベルの放射線が検出されています。しかし、東京電力では、被ばく量を量るのに必要な線量計の多くが地震で壊れたとして、一部の作業グループでは代表者にしか持たせず、作業員一人一人の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。国の規則では、被ばくを伴う作業を行う場合、作業員全員に線量計を持たせるよう事業者に義務づけていて、福島第一原発で電源復旧に当たった作業員の男性は「被ばく量は

共同記者会見するサルコジ仏大統領（左）と菅直人首相＝３１日午後６時１８分、首相官邸、西畑志朗撮影首脳会談を前に握手するサルコジ仏大統領（左）と菅直人首相＝３１日午後５時２分、首相官邸、西畑志朗撮影福島第一原発をめぐる国際協調 　福島第一原発への対応をめぐり、菅政権は海外の「原発大国」から協力を得る姿勢を強化している。菅直人首相は３１日、フランスのサルコジ大統領と首相官邸で会談。５月下旬の主要国首脳会議（Ｇ８）で東京電力福島第一原発の事故を主要議題とすることで両首脳は一致した。 　会談でサルコジ氏は、フランスが議長国を務めるＧ８会議の冒頭に菅首相から事故について報告してほしいと要請。首相は「事故を再発させないためには世界に経験を正確に伝えるのが日本の義務だ」として、受け入れた。さらに、サルコジ氏が放射能汚染区域での活動できるロボットの提供など全面協力する考えを伝え、首相は受け入れた。 　会談

東京電力福島第１原子力発電所の事故後、東電が３月１９日から首都圏など９都県で放映している“おわびＣＭ”が、肝心の福島県内では一切流されず、ネット上などで話題になっている。ほとんどの同県民にＣＭの存在自体が知られていないのが実情だ。　東電広報によると、ＣＭは事故について、同県民ら地元や利用者などへ広く謝罪を伝えるもの。同県内の民放テレビ４社、ラジオ２社に要請したが「時期尚早」と放映を断られ、４月以降もめどが立っていないという。　原発の立地する同県では東電は有力な広告スポンサーだった。関係者は「県民感情に配慮して各局の判断で断っている」という。　福島テレビ（フジテレビ系）の糠沢修一社長は「東電はおわびよりも一刻も早く事態を収束すべきだ。現場の状況はしっかり報道しており説明はいらない」とし、「地元局として、東電から広告料金をいただける時期ではない」とも話した。

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今はなきデータイーストが発売していたアクションゲーム「チェルノブ」が、日本を舞台にリメイクされるそうだ (データイーストのプレスリリースより) 。 チェルノブはチェルノブイリ原発事故から 2 年後の 1988 年に発売された横スクロールアクションゲームで、「アトミックランナー　チェルノブ〜戦う人間発電所〜」とのサブタイトルが付いている。「ある日、原子力発電所の爆発事故に巻き込まれた、炭鉱夫チェルノブ。九死に一生を得たが、放射線の影響で異状能力が身に付いた。そして謎の組織デスタリアンが、その能力を狙う」というストーリーであった (Wikipedia より)。かつてデータイーストがリリースした『カルノフ』というゲームの関連タイトルで、チェルノブイリとは一切関係ない。 リメイク版チェルノブのタイトルは未定だが、舞台は現代の日本となるとのこと。「ある日、原子力発電所の爆発事故に巻き込まれた、漁師オ

福島救援で来日したものと同型の軍事ロボット「タロン」＝キネティック北米社提供福島救援で来日したものと同型の軍事ロボット「ドラゴン・ランナー」＝キネティック北米社提供福島第一原発に投入されるものと同型の軍事ロボット「ドラゴン・ランナー」＝キネティック北米社提供 　東京電力福島第一原発の事故を受け、遠隔操作ロボットの開発が盛んな米国から、複数のハイテク企業が支援に名乗りを上げている。イラク戦争に使われた軍用ロボも投入される。原発事故という特殊現場での効果は未知数だが、期待は高まっている。 　「日本政府が世界にロボット、無人機を求めています」。世界の注目が「フクシマ」に集まっていた３月２２日、米バージニア州にある国際無人機協会（ＡＵＶＳＩ）のホームページに会員企業向けの案内が載った。 　ロボット開発に取り組む研究者や企業でつくる世界最大の業界団体で、現在５５カ国から２千社以上が加盟している。協会

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福島原発事故対応を巡り、官邸と、東京電力や経済産業省の外局である原子力安全・保安院の「相互不信」が高まったことも、その後の混乱につながった。 中でも、最も強く不信感を募らせたのは首相自身だった。同原発３号機で水素爆発が起きた翌１５日早朝には東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「テレビで放映されているのに官邸には１時間くらい連絡がない」とぶちまけた。 ３月２８日、官邸で開かれた各省次官出席の「被災者生活支援各府省連絡会議」では電力業界を所管する経済産業省の松永和夫次官が批判の矢面に立たされた。片山総務相から「被災市町村に保安院はしっかり情報を提供しているのか」と問われ、「２週間かけてやります」と答え、「なぜ、そんなに時間をかけるのか」と激怒された。松本防災相が「東電は社員を出して、例えば、さいたまスーパーアリーナに避難している人の支援をすべきだ」と訴えると、「東電の社員の動きは把握していない」