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池上 彰 (いけがみ・あきら)さん ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』(PHPビジネス新書)、『知らないと恥をかく世界の大問題』(角川SSC新書)、『そうだったのか! 現代史』(集英社)など多数。 さて、特ダネ、新年からの連載と見てきましたが、元日の新聞にはもうひとつ、興味深い点があります。 それは、書籍や雑誌の出版社が各新聞に出す広告です。この広告によって、それぞれの出版社が、それぞ
阪急コミュニケーションズは7月31日、同社の出版事業のうち宝塚歌劇関連事業、フリーペーパー事業とインターネット販売事業をのぞく全事業を、10月1日付けで会社分割により新設するCCCメディアハウスに承継すると発表した。 また、同日付けで新設会社の株式のすべてをカルチュア・コンビニエンス・クラブへ譲渡する。これにより『ニューズウィーク日本版』『フィガロジャポン』『ペン』、ムック、書籍、デジタル事業は10月1日からCCCメディアハウスが刊行することになる。 また、10月1日付けで宝塚歌劇関連事業を阪急電鉄の子会社である宝塚クリエイティブアーツに、フリーペーパー事業などを阪急電鉄の子会社である阪急アドエージェンシーにそれぞれ事業を譲渡する。
帝国データバンクが10月17日に発表した「出版業界の2012年度決算調査」によると、大手出版社の10社中7社が減収した。 出版社の12年度売上高トップは、集英社の約1260億9400万円。売上上位10社中7社が「減収」となった。このうち、講談社、小学館、日経ビーピーの3社が「2期連続減収」となるなど、雑誌離れを背景とした販売減に歯止めがかからなかった。損益面での「黒字企業」は518社(79.2%)で、不動産売却や赤字部門縮小などで収益を確保する出版社が目立った。 取次業者の売上推移を見ると、売上上位8社中6社が「減収」。このうち、4社が「2期連続減収」となった。損益面での「黒字企業」は178 社(84.0%)と全体の8割を超え、在庫管理の徹底や物流の効率化が進んだ。 書店経営の売上高1位は、紀伊國屋書店の約1081億9000万円。売上31位以下では「2期連続減収」の構成比が46.5%にのぼ
ピアソンの本は感慨深い思い出のある@hirocasterでございませう。 ピアソン桐原のピアソングループからの独立ということで、ピアソンの技術書が店頭在庫限りとなりました。 @sobahhi ご心配をおかけして大変申し訳ございません。今後は、学習参考書と語学書に専心していくことになりますので,技術書は基本的にお取扱いがなくなってしまいます。書店さんの在庫限りとなりますので、お早目にご入手くださいますようお願いいたします。 — 桐原書店 (@KiriharaShoten) August 7, 2013 ということで、業界に影響を与えた良書たちを振り返っておきたいと思います。入手しづらくなっていますが、かろうじて今ならまだ手に入るので、これを機会に購入してみてはいかがでしょうか。Amazonの在庫が切れても、大型書店ではまだ手に入るようです。 ピアソンといえば「リファクタリング」 今となっては
「プレゼンテーションZen」や「Objective-C プログラミング」など、英国ピアソングループの技術書を国内で出版していたピアソン桐原は、ピアソングループから離脱し8月1日付けで「桐原書店」として再スタートを切ることを発表しています。 桐原書店としての再出発に伴い技術書の扱いが終了するため、これまでに出版された技術書は在庫限りになることが公式ツイートで明らかにされています。下記は「ピアソン桐原が版元になっている、主に翻訳ものの技術書たちがどうなるのか。」という質問に対する桐原書店公式アカウントの返答ツイートです。 @sobahhi ご心配をおかけして大変申し訳ございません。今後は、学習参考書と語学書に専心していくことになりますので,技術書は基本的にお取扱いがなくなってしまいます。書店さんの在庫限りとなりますので、お早目にご入手くださいますようお願いいたします。 — 桐原書店 (@Kir
【赤田康和】出版取次会社で業界3位の大阪屋(本社・大阪市)に対し、ネット通販大手の楽天と、大手出版社の講談社、小学館、集英社と、大日本印刷が出資を検討していることが4日、わかった。 大阪屋の実施する第三者割当増資を、楽天を中心に引き受ける方向で調整している。出版不況が続くなか、大阪屋は東京支社の自社ビルを売却するなど経営の立て直しを急いでいる。楽天の物流システムを活用することで、注文品の書店への配送をより速くするなどの狙いがある。 楽天は、全国の書店約2千軒と取引がある大阪屋と組むことで読書好きの顧客との接点を増やし、ネット書店大手の米アマゾンに対抗するのが狙いだ。自社の専用端末コボを書店で販売することなどを検討する見通しだ。出版界の中枢でもある出版取次業にIT企業が本格参入するのは過去に例がないという。
紙の書籍を素早く、簡単に発行できるWebサービス「MyISBN」が、デザインエッグよりリリースされた。原稿をアップロードするだけで、5分後には紙の書籍をAmazonで販売できる。現在のものはβ版で、出版にかかる初期費用4980円が、割引価格980円となっている。 「MyISBN」のサイト 書籍の発行は誰でも可能で、まずは無料ユーザー登録が必要。PDFファイルなどで原稿をアップロードし、入力フォームから本の情報を打ちこめば、5分程度でAmazonでの販売が開始される。入稿から出版まですべてが全自動で、書籍には図書館や一般流通に必要なISBN番号(国際標準図書番号)も付与される。 印刷は注文のたびにAmazonのプリント・オン・デマンドで行われるため、初期の印刷費用はゼロ。在庫を抱えるリスクもないなど、紙書籍を低コストかつ気軽に個人で販売することができる。注文から読者の手元に届くのは2日後とな
Archive BRUTUSが陳腐化しない理由とは? 西田編集長に聞いてみた 2013.2.5 Hatena Bookmark 0 Twitter 0 第3回東京編集キュレーターズは、BRUTUS編集長の西田善太さんをお招きしました。 毎回、新しいテーマを発見し、独自の切り口でライフスタイル提案を続ける特集誌、BRUTUS。その編集の現場、企画の考え方、BRUTUSが大事にしていること、そもそも編集とは、そしてウェブについて――西田さんにたっぷり3時間ほど語ってもらいました。そのエッセンスを以下にまとめます。 「行き着くとこまでいっちゃうとブランドになる」 BRUTUSの企画はどう生まれるか、を説明しましょう。年23回しか発行しないから、やりたいことはたくさんあります。 これは、12月1日に発売した『文芸ブルータス』の中吊り広告です。有川浩、木内昇、舞城王太郎、朝井リョウ、伊坂幸太郎、西村
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会(流対協)が「一般社団法人・日本出版者協議会」(出版協)となって生まれ変わりました。事務所営業日時:月・水・金曜日の11:00~17:00です。 出版協プレスリリース 2012年11月6日 ●アマゾンジャパンからの回答について 2012年10月17日、一般社団法人日本出版者協議会(出版協 =旧・流対協、会長高須次郎、会員98社)は、東京都目黒区のアマゾンジャパン社内で面談の上、アマゾンジャパン株式会社に対して、1.「Amazon Student」プログラムの10%ポイント還元特典の速やかな中止と、2.「Amazon.co.jp」の価格表示について再販対象書籍については 「定価」と表示するよう申入れをし、10月31日までに文書での回答を要請していたが、10月31日、アマゾン側から同日付の文書回答を受けた。 文書はアマゾンジャパン株式会社・
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
10月25日にアマゾンがついに日本でもキンドル・ストアをオープンし、Kindle端末の予約受け付けと、Kindle版電子書籍の発売を開始しました。 アメリカですでに発売されているKindle FireやKindle Paperwhiteといった端末の日本での発売に話題が集中したため、これらの専用端末がなくても、電子書籍の購入が可能であることをまだ知らない人も多いようです。しかし10月25日のストアのオープンにあわせてiOSとAndroid向けのKindleアプリが公開されており、これらをインストールすればKindle用の日本語や英語の電子書籍を読むことが可能です(ダウンロードはここから)。 紙の本とKindle版の価格差はまちまち 私もさっそく、いくつかの本を買ってAndroid端末のNexus7と、iPhoneやiPadで読んでみました。アマゾンのプレスリリースで明らかにされているとおり
Kindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」も日本版がスタート。作家や出版社が電子書籍データをKindleストアにアップロードし、世界に販売できる。 Kindle用電子書籍を販売する「Kindleストア」日本版のオープンに合わせて10月25日、作家や出版社がKindle向け電子書籍を自費出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」の日本版が、Amazon.co.jpでスタートした。世界のKindleストアに電子書籍を販売でき、基本的に、売り上げの35%が受け取れる。 Amazon.co.jpのアカウントでログインし、会社(出版社)情報、ロイヤリティ支払い先の銀行口座などを登録すれば、自費出版が可能。出版したい本のタイトル、表紙画像、価格(円、米ドル、ポンド、ユーロで設定可能)、DRMの有無、販売地域などを設定し、電子書籍データをアップロードする
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