「povoは集客装置」「povoフック」――。auショップを営む代理店に対しKDDIが配布している販促マニュアルには、そんな文言が並ぶ。 携帯電話大手のKDDI（au）がオンライン専用格安プラン「povo（ポヴォ）」を巡り、上記の代理店向けマニュアルで「povoを宣伝に活用して客を集め、auの大容量プラン等にその場で契約させるように」と指示していたことが、東洋経済の取材でわかった。同社の手法は景品表示法、独占禁止法、電気通信事業法に違反しているおそれがある。 povoはKDDIが3月23日に開始した、月間データ容量20GBで月額税別2480円のプランだ。東洋経済オンラインでは同月26日、NTTドコモがオンライン専用格安プラン「ahamo（アハモ）」をおとりに同社の大容量プランに誘導する「アハモフック」の問題点を指摘した（詳細は「ドコモ､『アハモでギガホ勧誘』景表法違反か」）。 政府要請によ

アメリカでは人種間の貧富の差が10倍におよぶという（Unsplashより） アメリカのカリフォルニア州オークランド市は3月24日、有色人種の低所得世帯を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を支給する「ベーシックインカム（最低所得保障）」の実験を開始すると発表した。ベーシックインカムは2021年夏までに開始し、支給は1年半継続する予定という。英The Guardianや米Yahoo!ファイナンスなどが報じている。 近年、世界各国でベーシックインカムに熱いまなざしが向けられている。人工知能（AI）の進歩はもちろん、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大にともなう不景気や失業率の悪化、少子高齢化や格差拡大などの社会的背景による影響も大きい。 今回、オークランドが発表したベーシックインカムの実験は「オークランド・レジリエント・ファミリーズ・プログラム（The Oakland R