すき家 深夜料金導入 “人件費上乗せ” へ 大手牛丼チェーン初 | NHK
牛丼チェーン大手の「すき家」は4月上旬以降、深夜から早朝の時間帯に深夜料金を導入することを決めました。人件費を価格に上乗せするためとしていて、大手牛丼チェーンで深夜料金を全国で本格的に導入するのは初めてです。 発表によりますと「すき家」は、4月3日から、深夜料金を導入します。 午後10時から翌朝5時までの新規の注文について、商品の合計金額に7％を加算することにしていて、全国の店舗が対象だということです。 理由について会社では、深夜の時間帯はアルバイトの時給が日中よりも高くなっていて、人件費の価格転嫁を進めるためとしています。 また、合わせて商品の値上げも行い、主力の牛丼を含む全体のおよそ3割の商品で10円から50円値上げするとしています。 深夜料金は、外食業界ではファミリーレストランなどですでに広がっていますが、大手牛丼チェーンが、全国で本格的に導入するのは初めてです。
新幹線「ワゴン販売」はなぜ終わってしまうのか 1日50万を売り上げた“伝説の販売員”が思うこと | AERA dot. (アエラドット)
車内販売員時代の茂木久美子さん。1日50万円を売り上げたときは、「意識が飛ぶくらい」の盛況ぶりで、ワゴンに載せる余裕すらなく、段ボールのまま配ったそう（画像＝本人提供） この記事の写真をすべて見る JR東海は10月末で、東海道新幹線「のぞみ」「ひかり」車内でのワゴン販売を中止する。利用者の減少や、静粛な車内環境を求める声などが背景にあり、今後はグリーン車利用者を対象に、モバイル端末で注文するシステムに変える。だが、利用者の中にはワゴン販売中止を惜しむ声も少なくない。茂木（もき）久美子さんは、かつて1日50万円（平均の5倍以上）を売り上げた“伝説の車内販売員”だった過去を持つ。茂木さんは、この時代の流れをどう受け止めるのか。販売員の仕事の裏側や、当時の華やかなエピソードを語ってもらった。 【車内販売員時代の茂木さんの写真をもっと見る】 ＊ ＊ ＊ ――茂木さんが車内販売員になったきっかけ
ミニストップ 人件費は本部負担に オーナーとの利益配分見直し | NHKニュース
人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは５日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年３月をめどに導入することで、検討を進めるということです。
流通ニュース
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スーパー「元旦営業」縮小 正月用品しか売れない
スーパーが元日に営業を行うようになったのは15年ほど前だが、この元日営業を取りやめたり、大幅に規模を縮小したりするケースが相次いでいる。従業員の福利厚生の一環という側面がある一方、元日に営業したとしても、実際には、福袋などの「正月用品」しか売れないという現状に対応するという側面もある。 元日営業は、1996年にダイエーが全店規模で始めたのを皮切りに、90年代後半から追随するスーパーも多かった。ところがここにきて、その規模を縮小するケースが出てきている。 売れるのは「酒、刺身、すし」 例えば大手スーパーのサミットでは、10年の元日には約90店舗中40店舗が営業したが、同社の広報室によると、11年の元日には、これをとりやめる。同社では、例年は11月に「全社休業日」を設定していたが、これを元日に振り替える形で運用する。同社では、「従業員の福利厚生の一環」だと話しているが、背景として、元日に営業し
イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第53回】 2008年11月25日 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！ イオンが発表した60店舗の撤退戦略が、地方都市を揺さぶっている。その中心は、不振を極めるジャスコなどの総合スーパーだ。核店舗の閉鎖は、ショッピングセンター（ＳＣ）の撤退に直結する一大事だけに、地元への影響も計り知れない。撤退騒動に揺れる街の今を追った。 「新聞にイオンが60店舗を閉鎖すると報道されているが、情報は持っているか」 10月の上旬、山形県の本庁から入った一本の電話に三川町役場の企画課職員は驚いた。町も県もイオン側への連絡を試みたが、結局、イオン三川ＳＣの存続についての回答は得られなかった。 イオンが10月に発表した2008年8月中間期決算（連結）は、営業利益が586億6100万円と前年同期比で13％の減少。なかでも、国内の総合スーパー事業の営業利益は、衣
震災、計画停電で“営業困難”に陥る流通小売各社今こそ「正しい経営」に切り替えよう！
平成3年、株式会社船井総合研究所入社。現在、同社、上席コンサルタント。「戦略は思いに従う」を信条にファッションを専門分野として、現在では百貨店、アパレルメーカー、SPA専門店を中心としたアパレル、流通小売業のコンサルティングに従事している。現場支援と通算2,000回を超える講演活動により、情熱に満ち溢れた企業づくりにまい進している。テレビ出演、雑誌、新聞などへの執筆も数多く、コメンテーターとしての活動にも注目が集まっている。この数年のコンサルティングテーマは「永続するための企業ブランド戦略づくり」。社員が誇れる会社を作るためのコンサルティングに全力を注いでいる。 最新著の『超繁盛店のツボとコツがゼッタイにわかる本』や『コンサルタントの「お仕事」と「正体」がよーくわかる本ー本当のところどうなの？ 本音がわかる！ 仕事がわかる！』（共に秀和システム）などがある。 【関連サイト】「丸の内ではたら
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