安倍総理大臣は参議院予算委員会で、チャーター機の第１便で29日に帰国した人のうち、２人から検査の同意が得られなかったことについて「相当説得したが、法的な拘束力はないということで、残念ながらこういう結果になった。人権の問題もあり踏み込めないところもあるが、２便以降はかなり確かな形で確認をとっている」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、参議院予算委員会で、新型コロナウイルスへの感染が確認された奈良の男性運転手と大阪の女性ガイドの２人が、中国・湖北省武漢への渡航歴などが無かったため、ウイルス検査の対象から外れていたことを受けて、今後の検査態勢について、「発熱と呼吸器の症状があり、かつ、武漢への渡航歴があったことを中心に見ていたが、今回のケースを考えると、まず武漢に行かれたことのある方と接触したという範囲に広げていく必要がある。対象の範囲をより広げて検知していく態勢をしっかり作っていく」と述べまし

29日、中国 湖北省武漢からチャーター機で帰国した日本人３人が新型のコロナウイルスに感染し、このうち２人は発熱などの症状が無かったことがわかりました。チャーター機の帰国者で感染が確認されたのは初めてで、症状の無い人の感染が確認されたのも初めてです。 新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは29日、中国の湖北省武漢からチャーター機で帰国した40代から50代の日本人の男女３人です。 このうち、40代の男性と50代の女性は帰国後に発熱などの症状はありませんでしたが、念のため東京・新宿区の国立国際医療研究センターでウイルス検査を受けました。その結果、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 国内で症状が無い人の感染が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、中国以外で症状の無い人の感染が公表されたのは初めてだということです。 ２人は千葉県内のホテルに滞在していましたが、検査結果を受

新型コロナウイルスの感染が拡大する中国 湖北省武漢から、200人余りの日本人を乗せた最初のチャーター機がけさ羽田空港に到着しました。厚生労働省や東京都によりますと12人が入院しこのうち２人が肺炎と診断されたということで、厚生労働省は新型コロナウイルスに感染していないか調べています。 その最初のチャーター機が28日夜、羽田空港を飛び立ち、29日午前０時半ごろ、武漢に到着しました。そして、午前８時40分すぎに羽田空港に戻りました。 この便には現地から206人が乗って帰国し、東京都によりますと、発熱やせきなどの症状を訴えた30代から50代の男女５人が都内の病院に搬送されました。 そして検査の結果、40代と50代の男性２人が肺炎と診断されたということです。 搬送された５人はいずれも入院し、新型コロナウイルスに感染しているかどうかの検査を受けています。 また、それ以外の人のうち同意の得られた199人

人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は大国間の軍拡競争に加え、気候変動への対策の遅れなどで、人類に対する危機はかつてなく迫っているとして、これまでで最も短い残り「１分40秒」と発表しました。 その理由としてＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の失効による核軍縮への不信感や、アメリカとイランの対立の激化、それにアメリカと北朝鮮の核・ミサイル問題についての交渉の停滞や宇宙やサイバースペースを舞台にした新たな軍拡競争の激化などで世界的に軍事的な緊張が高まっているためだとしています。 また気候変動に対する各国の関心が低く、効果的な対策がとられていないことも人類にかつてない危機をもたらしているとしています。 会見にはパン・ギムン（潘基文）前国連事務総長も出席し、「多国間主義の重要性が増している」と述べ、各国間の対話による問題の解決を訴えました。

中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の患者は湖北省の武漢を中心にほぼ全土で570人を超え死亡した人は17人に上っています。武漢では公共交通機関の運行が停止されて街が封鎖された状態となり、地元当局は市民に動揺が広がらないよう対応に追われています。 中国の保健当局によりますと新型のコロナウイルスの感染が確認された肺炎の患者は最も深刻な武漢を中心に中国のほぼ全土にわたる25の省や市などで合わせて571人となり、死亡した人は17人に上っています。 感染拡大を抑えるため武漢の地元当局は、日本時間の23日午前11時から武漢を離れる航空便や鉄道の運行を当面、停止し、市民に対して、特別な用事がないかぎり現地を離れないよう求めています。 また、武漢の市内でも地下鉄やバスなどの交通機関が運休になり、商店では食品や日用品を買い占める動きが広がるなど市民生活に影響が出始めています。 武漢の

中国内陸部の湖北省武漢で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、南部、広東省の保健当局は20日未明、新たに１人の感染が確認されたと発表しました。 感染が確認されたのは広東省深セン※に住む66歳の男性で、去年末に武漢に親戚を訪ねたあと発熱などの症状が出たということで、いまは隔離され、容体は安定しているということです。※セン（土偏に川）

中国の湖北省武漢で、新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎が相次いでいる問題で、武漢に渡航していた神奈川県に住む中国籍の男性が帰国後に肺炎の症状を訴え、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。国内で感染者が確認されたのは初めてです。 厚生労働省などによりますと、新型のコロナウイルスが確認されたのは、神奈川県に住む30代の中国籍の男性で、中国の湖北省武漢に渡航していた今月３日に発熱し、６日に日本に帰国したあと医療機関を受診し肺炎の症状で入院しました。 国立感染症研究所が検査した結果、武漢で相次いだ新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。 国内でこのウイルスの感染者が確認されたのは初めてです。 男性の症状は回復し、15日退院して現在は自宅で療養していて、今の時点では神奈川県にいる家族や医療関係者などへの感染は確認されていないということです。 男性は今回の肺炎患者が相次い

海岸に打ち上げられた、１隻の木造船。中に乗り込むと、「朝鮮人民軍」とハングルで書かれていました。いったい誰が、何のために乗っていたんだろう。乗っていた人はどうなったんだろうか…。実は、知っているようで知らない“漂着木造船”。取材してみることにしました。（青森局記者 牧野大輝） 冬になると、日本海の沿岸には木造船の漂着が相次ぎます。海上保安庁によりますと去年（2019年）は全国で144件。去年までの５年間では484件にのぼっています。都道府県別にみてみると、最も多かったのは石川県の92件、新潟県の88件、青森県の85件。私が勤務する青森県は全国で３番目でした。

育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、３か月の間に合わせて２週間分、育児時間を確保する意向を固めました。 その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、育児休暇を取得する意向を固めました。 具体的には、第一子の誕生後３か月の間に、休暇や短時間勤務、それにテレワークを組み合わせて、合計２週間分、育児時間を確保するということです。 このため、打ち合わせなどにはテレビ会議やメールを最大限活用するとともに、副大臣や政務官に代わりに公務に出席してもらうことも検討しています。 小泉大臣は15日、こうした方針を発表することにしています。

噴火活動で面積が拡大した小笠原諸島の西之島で、ゴキブリが繁殖しているのが確認され、環境省は対応を検討することにしています。 小笠原諸島の父島の西、およそ130キロにある無人島、西之島では、平成25年に活発な噴火活動が始まり、海上保安庁などによりますと、島の面積はおよそ10倍に広がっています。 環境省が去年９月、生態系の変化を調べるため３年ぶりに上陸調査を行ったところ、「ワモンゴキブリ」が大量に確認されました。 ゴキブリは活発な噴火活動が始まる前から島にいて、漁業者の船などから入り込んだとみられていましたが、噴火後も生き残っていたうえ数百匹に増えている可能性があるということです。

毎年１月は餅をのどに詰まらせる事故が相次いでいます。食べ物をのどに詰まらせて亡くなった人はおととし4600人を超えていて、日本赤十字社などでは「背部叩打法」など、詰まったものを取る応急手当ての方法を覚えてほしいと呼びかけています。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の是非が最大の争点になったイギリスの総選挙は開票作業が進んでいて、公共放送ＢＢＣは出口調査に基づく予測として、離脱の実現を公約に掲げる与党・保守党が単独で過半数を獲得する見通しだと伝えました。ジョンソン首相は「保守党の政権は力強い国民の負託を得ることができた」と述べて事実上の勝利宣言をしました。保守党が過半数の議席を獲得すれば、イギリスの来年１月のＥＵ離脱に道筋がつくことになります。 イギリスの総選挙は12日、投票が終了し、現在、開票作業が進められています。 ＢＢＣによりますとこれまでの開票の結果、日本時間の午後１時50分現在で議会下院の650議席のうち565議席が確定し、このうち来年１月のＥＵ離脱を公約に掲げる与党・保守党が302議席、ＥＵとの再交渉や国民投票の実施を公約にする最大野党・労働党が192議席、ＥＵ残留を訴えるスコットランド民族党が44議席、自由

そして、多くの議席を失う見込みとなった要因について「ＥＵからの離脱問題によってこの国が分断され、そのほかの問題をめぐる正常な政治的な議論ができなくなった」と述べて、離脱の議論によって労働党が訴えた政策が十分に浸透しなかったとの見方を示しました。 そのうえで、コービン党首は自身の処遇について、「私は次の選挙の時には党首を務めない。しかし、労働党として選挙の結果を受け止め、政策を進めなくてはいけないので、このプロセスにおいては党首を続ける」と述べ、直ちには辞任せず、一定期間は党首としての責任を果たす意向を示しました。

地球温暖化対策を訴える活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、アメリカの雑誌が選ぶ「ことしの人」になったことについて、アメリカのトランプ大統領が批判し、それを受けたグレタさんが、皮肉で対抗して話題になっています。 グレタ・トゥーンベリさんが、アメリカの雑誌、タイムの「ことしの人」に選ばれたことについて、アメリカのトランプ大統領は、12日、ツイッターに「ばかげている。グレタは自分の怒りをコントロールする問題に取り組むべきだ。友達といい映画を見に行ったほうがいい。落ち着け」と投稿して批判しました。 これを受けてグレタさんは、みずからのツイッターのプロフィールを更新し「怒りをコントロールする問題に取り組むティーンエージャー。落ち着いていて、友達といい映画を見に行っています」と、トランプ大統領のことばを引用して対抗しました。 地球温暖化対策を訴えるグレタさんは、若い世代を代表する存在として注目されてい

書類に判を押して契約成立。この大事な作業にもＩＴ化の流れがやってきています。ロボットが自動で書類に押印するシステムを国内のメーカーが協力して開発しました。メーカーは「電子化が進んでいない企業や自治体の効率化に貢献したい」としています。 ２本のロボットアームで器用に書類をめくり、スキャンした画像から押印欄を自動で識別したあと取り出した印鑑に朱肉をつけて判を正確に押します。 メーカーによりますと動作は人間が行うより遅いものの、システムの起動後は書類がすべて片づくまで作業を続けてくれるため、人は別の業務ができるほか書類を電子化することも可能だということです。 工場などで利用されている産業用のロボットアームをオフィスでも活用できないか調査したところ、「押印の作業が面倒なので効率化してほしい」という声が多く寄せられ開発に乗り出したということです。 ただ、ロボットが肩代わりするのは判を押す作業だけで、

性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。 職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。 12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。 そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを

「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。 11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。 日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。 今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。 会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。 小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。

ことしの元日、東京 原宿の竹下通りで車が暴走した事件を受けて、商店街の入り口にテロ対策が施されたイスラエル製の強固なポールが設置されることになりました。 ことしの元日、東京 原宿の竹下通りで車を暴走させて歩行者８人を次々にはねたほか、無差別に殺害する目的で火炎放射器のように加工した高圧洗浄機を積んでいたとして、大阪 寝屋川市の日下部和博被告（22）が殺人未遂などの罪に問われています。 はねられた人の中には、今も目や手が少ししか動かず、リハビリを続けている人もいるということです。 事件を受けて、「原宿竹下通り商店街」は、渋谷区や警視庁と協議を進め、関係者によりますと、テロ対策が施された強固なポールを設置することが決まったということです。 ポールは特殊な合金で作られたイスラエル製で、実証実験ではおよそ７トンのトラックが時速およそ50キロで衝突しても突入を防ぐことができるということです。 竹下通

衆議院では、地震などの災害に備えておととしから本会議場のすべての議席の下に折り畳み式のヘルメットが備え付けられています。 26日は、本会議のあと、議員たちが、実際にヘルメットを組み立てて着用する訓練が行われました。 訓練はおととし３月以来、今回が２回目で、ヘルメットを手際よくかぶる議員がいる一方で、組み立てに手間取る議員の姿も見られました。 大島議長は、みずからもヘルメットをかぶり、「災害は、いつなんどき起こるか分からない。今後も本会議には常に緊張感を持って臨んでもらいたい」と呼びかけました。

日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐって、韓国大統領府の関係者が24日、日本側の発表内容が「事実と異なる」として遺憾の意を示したことに対し、経済産業省は発表した内容は事前に韓国側とすり合わせたものだと反論しました。 韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。 これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿しました。 経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話し