腕利きの風刺画家５人犠牲 権威を笑い、弱者には優しさ：朝日新聞デジタル
シャルリー・エブド襲撃事件で、フランスは腕利きの風刺画家を一度に失った。１２人の犠牲者のうち５人が、編集部に居合わせた漫画家たちだった。 ８０歳で銃弾に倒れたジョルジュ・ウォリンスキ氏は、同紙の創設にも関わった代表的な描き手だった。１９６８年、反体制派がカルチエラタンの学生街を占拠した際には、彼らを「過激派」と非難したドゴール大統領に向けて「過激派」という新聞を創刊、痛烈な政権批判を展開したことで知られる。 愛敬ある丸眼鏡で知られたジャン・カブ氏（７６）は１４歳の時から６０年以上の画歴を誇るが、ウォリンスキ氏と同様「永遠の童心」を持つとされてきた。２０代でアルジェリア独立戦争に出征した経験から平和主義者に転じ、過度の愛国主義や女性蔑視への皮肉を得意とした。あらゆる権威に加えて「平均的なフランス人」をも笑い飛ばしたが、根っこにはいつも弱者への優しさがあったという。 ２００９年から発行人を務め
ガリレオ失敗、フレガートの設計ミスと結論 欧調査委員会が発表 | ソユーズ | sorae.jp
Image credit: ESA 今年8月に起きた、航法衛星ガリレオを2機搭載したソユーズST-Bロケットの打ち上げ失敗について、アリアンスペース社と欧州宇宙機関（ESA）、欧州委員会で組織された欧州側の独立調査委員会は10月7日、原因は上段のフレガートMTの設計ミスであったと発表した。 今年8月22日、フランスのアリアンスペース社は、ロシアから購入したソユーズST-Bを使い、欧州の全地球測位システム、ガリレオを構成する衛星2機を打ち上げたものの、予定していた軌道に衛星を投入することができなかった。現在衛星は、機能そのものは正常ではあるものの、予定していた軌道へ行ける可能性はほぼなく、今後の運用計画は未定のままだ。 発表文によれば、この失敗の原因はソユーズST-Bの上段、フレガートMTの設計ミスであったとされている。 フレガートはロシアのNPOラーヴォチキン社によって開発・製造されている
ヨーロッパで極右勢力 台頭｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
移民排斥や反ＥＵを掲げる極右勢力のデモ。 極右政党の支持者が、デモを見ていた人に殴りかかる事件も起きました。 ＥＵの重要政策を決めるヨーロッパ議会の選挙では…。 極右や反ＥＵの政党が大幅に躍進しました。 ２度の世界大戦。 その反省から平和と民主主義を理念に掲げ、統合を進めてきたＥＵ。 鈴木 「２８の加盟国から成るＥＵ。 今回のヨーロッパ議会選挙で、移民排斥を掲げる極右政党や反ＥＵの政党が躍進しました。 イギリス、フランス、オーストリア、スウェーデンなどで議席を増やしています。」 阿部 「穏健派の会派が、議会の過半数を占める構図は変わらない見通しですが、今後のＥＵの政策にも影響を及ぼすと見られます。」 鈴木 「そして、極右政党が躍進したフランス国内では、すでに変化が起き始めています。」
強まるナショナリズム、世界の混乱要因―西欧で極右政党躍進 - WSJ日本版
過去10年間にわたって過激なイスラム主義が世界的な悩みの種だった。過激なナショナリズムが今後10年間の世界の悩みの種になるのだろうか。 そうなり始めているようにみえる。ロシアで、欧州全域で、そしてアジアで、ナショナリズムの運動とそれをかざす政治家が台頭している。何十年も前にさかのぼる民族同士の敵対関係や不満が再び噴出しており、国際的に認められた国境や制度に疑問が投げ掛けられている。 これを如実に示す最も新しい動きが先週末に表面化した。25日まで投票が行われた欧州議会選挙で、欧州統合に反対するナショナリスト諸政党が劇的に躍進したのだ。最も顕著なのはフランスで、激烈なマリーヌ・ルペン党首率いる極右の国民戦線（FN)が投票の4分の1以上を確保し、政権与党の社会党と、中道右派野党でライバルの国民運動連合（UMP)をいずれも下した。 しかし、ナショナリズムの流れが見られるのはフランスだけではな
フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位
仏パリ（Paris）郊外ナンテール（Nanterre）の国民戦線（National Front、FN）本部で記者会見するマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（2014年5月25日撮影）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【5月26日 AFP】22～25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。 仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。 仏経済低迷の責任はEUにある
フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件の意味: 極東ブログ
海外で注目されているニュースなのに、なぜか日本では取り上げられないニュースがある。軽視されているのか、なんらかの理由で無視されているのか。あるいは特段の理由はなく、単に意味を読み取るが難しいだけなのか。理由は単一ではないだろうが、そういうニュースがあればできるだけ、ブログで拾うようにしている。このところのニュースでは、フランスでロマの女学生が学校で拘束され強制送還された事件が半ば日本では無視されていた。 日本でまったく報道されなかったわけではない。だが、時系列を整理して、日本での着目度や、何に着目した報道だったかを検討してみると興味深い。 この種類のニュースで日本語で報道されることが多いのは、AFPによるものだ。今回も17日に報道があった。「15歳ロマの少女を学校行事中に拘束・送還、仏閣内に亀裂」（参照）である。 【10月17日 AFP】フランスで、ロマ民族の15歳の少女が校外での学校行事
47NEWS（よんななニュース）
［全国高校総体（インターハイ）2024・サッカー男子］帝京長岡（新潟）後半一挙に5得点…チームに火を付けたのは、やはりエースストライカー！「残り5勝、得点王と優勝狙う」
フランス「富裕層の狙い撃ち」が始まった
フランスで17年ぶりに政権を奪取した社会党は、公約どおり富裕層への容赦なき締め付けに乗り出したようだ。 フランソワ・オランド新大統領率いる社会党政権は先ごろ、国営企業の幹部職員の報酬カットにただちに取り掛かると発表した。ヨーロッパ経済が危機に陥っているというのに、国営企業幹部の諸手当は手厚すぎる----背景には、こうした国民の不満がある。 ＡＦＰ通信によれば、オランド政権は報酬カットの内容を近日中に発表する予定だ。国が資本の50％以上を保有する企業については、幹部職員の給与が従業員の最低給与額の20倍を超えないようにするというのは、オランドの選挙公約でもあった。 「国有企業幹部が対象」は序の口 英ガーディアン紙によれば、フランス政府が出資している企業は52社に上る。そのうち政府が資本の１００％を保有する企業は半数程度だが、フランス電力公社など政府が資本の大半を握る企業も今回の報酬カットに従
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