安倍首相の地方創生は､すでに失敗している
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
東京新聞:大企業にも広がる格差 上位３０社で利益の半分:経済(TOKYO Web)
上場企業約１３８０社の本年度上半期（４～９月）の最終的な利益が１４兆３０７０億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の７兆円はトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど全体の２％程度にすぎない上位３０社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ会長）らは受け入れる意向を示した。 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに（景気回復の）恩恵が届いていない」（全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長）。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできな
有害な社員を見つけ出し、会社を浄化するプロセス | ライフハッカー・ジャパン
あなたが起業家なら、自分の会社のためには労を惜しまないでしょう。会社を軌道に乗せるためにならいくらでも時間を費やし、何としてでも目標を達成しようとするはずです。残念なことに、社員全員が同じ意識でいるわけではありません。ひとたび会社が成長し始めると、うっかり有害な社員を招き入れてしまうこともあります。 気付かないうちに、有害な社員の態度はどんどん悪化して社内のあちこちに広まってしまいます。私は起業家として歩み始めた早い段階でこのことを学びました。会社をスタートさせて間もなく、トップクラスの業績を収めていた社員のひとりが社内政治ゲームをやりだして社内派閥を作り始めたのです。 会社の成長のカギとなる人物ではありましたが、私は彼に辞めてもらわなくてはなりませんでした。社内政治は、うちの会社の価値観とは合わなかったからです。お互いに信頼しあっているチームが成長していくことで得られる長期的な利益のほう
国立大から教員養成系・人文社会科学系は追い出されるかもしれない - 日比嘉高研究室
教育系・人文社会系は、いらない 国立大学は「国立大学法人」となって、国の縛りから自由になった、はずだったのですが、その実、サイフを握られて結局昔よりも文部科学省の言いなりになる傾向が強まった――このことはどこかで耳にしたことがあるかもしれません。 その国立大学の行く末を論じている会議の一つに、国立大学法人評価委員会というのがあるのですが、そこがびっくりするような提言をしています。「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案）という文書で、この8月4日の日付をもつものです。以下で全文が読めます。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf 教育系・人文社会系のスタッフ一同が、背中に寒風を感じるだろう箇所を引用しま
ある会社の社長
「自分から動ける人」と、「自分勝手に仕事を進めてしまう人」との微妙な差http://www.huffingtonpost.jp/yuuya-adachi/mondaiji_b_5576452.html 能力が低い経営者の典型例だと思う。 サラリーマン社長によくいるよね。「上手くいったらオレの手柄、失敗したらお前の責任」 「後出しジャンケン」 そもそも、会社内で最大の「権限・裁量」を持っている人間が経営者。 「権限をきちんと理解しているか」というが、理解していない場合、 ・自分が理解する説明をできていない・自分の説明が不十分 そう考えるのが「経営者」だ。 なぜなら 「最高経営責任者」 だから。 経営 の 最高 の 責任者 つまりアンタより上は株主しかいないんだよ。従業員は経営者を甘やかせるために存在しているのではない。自分に「能力」がない場合、別の人に任せる。それで終わり。 本来であ
管理職の仕事を勘違いしていませんか：日経ビジネスオンライン
老教授 米国の大学院でドラッカーの教え子として直接指導を受け、その後長くドラッカーの同僚でもあった日本人老教授。専門は組織マネジメント論と組織イノベーション論。数年前に定年退職し、静かに日本で暮らしている。執筆の傍ら若き経営者やマネジャーを自宅に招き、相談に乗っている。対話を通じてドラッカーのマネジメント理論を分かりやすく教え諭し、マネジャー本人に気づきを与えるスタイルが、多くの経営者の間で密かに支持されている。 悩めるマネジャー 大手企業の40歳代管理職。将来を嘱望され、トントン拍子で昇進してきたが、突如300名規模の地域事業本部の責任者に任命される。都会の洗練されたオフィス環境から一転、地方の事業所を拠点に、組織の舵取りをする中で、部下とのコミュニケーションやトラブルの対応、社内で発生する様々な問題に日々頭を悩ませている。ドラッカーのマネジメント論に関心はあったものの、じっくりと書籍を
東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
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京都新聞
ＳＴＡＰ論文問題:竹市センター長 調査報告の一部削除 - 毎日新聞
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