フォームローラーでほぐし続けた結果...ようやくわかった効果とメリット3つ #Amazonプライムデー
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高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
株式会社ベネッセコーポレーションへの措置通知について 平成26年11月26日 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
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ベネッセの情報漏えいがあぶり出してしまった、USBメモリ管理の穴
ベネッセの情報漏えいがあぶり出してしまった、USBメモリ管理の穴：セキュリティクラスター まとめのまとめ 2014年7月版（1/2 ページ） 連載目次 2014年7月のセキュリティクラスターは、ベネッセコーポレーションが2000万人分以上もの個人情報を名簿業者に販売され、それがたくさんの会社に出回って販促などに使われてしまったことが大きな話題となりました。サーバーの脆弱性を突かれたりするなどの派手な攻撃ではなかったのですが、非正規社員が社内業務の深い部分までアクセスする権限を持っており、機密データを不正に持ち出せる環境にあったことで、サーバーへの攻撃以上に人ごととは思えなかったセキュリティ関係者も多かったようです。 技術的な話では、アプリケーションによる証明書のPinningや、ブラウザーのオートコンプリートについて活発に議論が行われていました。また日本最大のセキュリティコンテスト「SEC
ベネッセ情報、１４業者から数百社に転売か 立件は困難：朝日新聞デジタル
ベネッセホールディングス（ＨＤ）の顧客情報流出事件で、逮捕された元システムエンジニア（ＳＥ）、松崎正臣容疑者（３９）が持ち出した情報が少なくとも１４の名簿業者に流れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は転売先は数百社に上るとみて、松崎容疑者を不正競争防止法違反の疑いで再逮捕し、全容解明を進める。 取引への関与が判明した１４業者は警視庁の事情聴取に対して、いずれも「ベネッセの情報とは知らなかった」と説明しており、業者の同法違反容疑での立件は困難な見通しだ。 捜査関係者によると、松崎容疑者が顧客情報を持ち込んだことが明らかになっているのは、東京都千代田区の名簿業者。一方、ソフトウエア会社「ジャストシステム」が約２５７万件の顧客情報を買うまでの間に、都内の別の名簿業者や名簿業者「文献社」など、４～５業者が取引に介在していたことも判明した。
＜ベネッセ漏えい＞情報持ち出し常習 ＳＥ、数百万円で売却 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、顧客データベース（ＤＢ）の保守管理にあたっていた外部業者のシステムエンジニア（ＳＥ）の男が警視庁の任意聴取に対し、「昨年末から（発覚直前の）今年６月まで顧客情報の持ち出しを繰り返していた。同じ名簿業者に売却し、合計で数百万円を得た」と供述したことが関係者への取材でわかった。男が警視庁に任意提出した記憶媒体から、ＤＢと一致する大量の個人情報が見つかったことも判明。警視庁は不正競争防止法違反容疑での逮捕に向け、詰めの捜査を進めている。 【事件の一報】ベネッセ顧客情報２０７０万件流出か 役員引責辞任も 関係者によると、ベネッセはＤＢの保守管理をグループ企業の「シンフォーム」（岡山市）に委託し、同社はさらに複数の外部業者に再委託。男はこのうちの一社に派遣社員として勤務し、ＤＢを操作する端末が置かれているシンフォーム東京支社（東
「個人情報」は同意なしに使ってもいいのか
「匿名化」されれば個人情報ではない プライバシー問題について、重大な転機が来ていることはご存知でしょうか。政府は、インターネット上にある「ビッグデータ」の活用を進めるため、年内にも個人情報保護法の改正を目指しています。改正の焦点は、企業によるデータの利活用が可能になる道筋を明らかにしながら、ユーザー本人に無断で第三者へのデータ提供がなされたり、同意なしに本人特定ができない仕組みを作ることです。 携帯電話やインターネットの利用履歴、公共交通機関の乗降データ、カーナビで記録される位置情報など、膨大な量の「個人に関する情報」が記録されるようになっています。こうした「ビッグデータ」の活用は、日本の産業競争力を高める意味でとても重要です。 法改正に際しては、「個人情報」と「個人に関する情報」の違いが議論となりました。「個人情報」とは、氏名、性別、生年月日、職業、家族関係などの事実に係るもの。一方、「
ジャストシステム、購入した個人情報257万件を削除 「出所が明らかになっていない状況で購入」
ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した問題で、ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表した。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したという。削除は「企業としての道義的責任」としている。 同社は今年5月、「文献社」（東京都福生市）から257万3068件のデータを購入し、6月にダイレクトメール（DM）を発送した。 通常、個人情報を購入してDMを発送する場合、個人情報が適法かつ公正に入手したものであることを条件に外部業者と契約を結んでいるという。文献社とも同様の条件で契約を結んだ上でデータを入手したが、社内調査の結果、「データの入手経路を確認しながら、最終的にはデータの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明した」という。 データがベネッセから流出した情報だと認識
ジャストシステム、「流出情報と認識して利用した事実はない」と表明
ジャストシステムは2014年7月10日、ベネッセコーポレーションから漏えいした個人情報を名簿業者から購入してダイレクトメール（DM）を送付していたとされる疑惑について、「当社がベネッセコーポレーションから流出した情報と認識したうえでこれを利用したという事実は一切ございません」と表明した。 ジャストシステムは、DMなどに利用する個人情報について、「事業活動の中でご登録をいただいたお客様にダイレクトメールをお送りする場合や、外部の事業者に依頼して発送する場合等、いずれの場合においても、適切な手順や方法をとっております」とした。 同社のプライバシーポリシーでは、名簿業者など第三者から個人情報を取得する場合もあるとして、その場合の利用目的を次のように定めている（以下、抜粋）。 ●電話帳や市販の名簿、その他公開情報 (有価証券報告書、官報、Webサイト等) から取得した情報 ・弊社及び弊社の提携事業
ベネッセ以上にジャストシステムが問題 - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／数日前からベネッセの大量情報流出が問題になっている。だが、顧客が怒っているのは、情報を盗まれた同じ被害者の側のベネッセより、盗んだ情報を使って広告を送りつけてきたジャストシステムだ。／ 説明：この記事は、７月１０日朝８時のものです。この時点では、前日のベネッセの情報漏洩だけが報道され、マスコミは、例年の一太郎キャンペーンの大スポンサーであるジャストシステムの名前を出そうとしませんでした。しかし、自分の個人情報を盗まれ、ＤＭを送りつけられた本当の被害者である子供たちからすれば、もともと、誰がワルなのか、は、最初から、はっきりしており、だからこそ、事件が発覚したのです。そして、その状況は、いまも変わっていません。どういう入手経路であれ、ジャストシステムは、ストーカーのようにかってに子供たちの個人情報を調べ上げ、自分の商売に利用しようとしたのであり、それは邪悪な不正です。子供たちに謝るべきです
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
プライバシーマーク制度 - (財)日本情報処理開発協会
2024.03.21その他 制度創設25周年特別企画 付与事業者インタビュー（タイムズモビリティ株式会社）を公開しました 2024.03.21制 度 【追記】プライバシーマーク付与契約の電子契約導入について 2024.03.21その他 プライバシーマーク制度ホームページのリニューアルについて（予告） 2024.03.18制 度 「プライバシーマーク制度運営要領」の一部改定 2024.03.13制 度 JIPDECと日本DPO協会 共同で個人情報保護力量検定及び教育制度を創設 ※JIPDECサイトプレスリリース 2024.03.12制 度 付与事業者で発生した事故等への対応状況について 2024.03.11その他 3月8日放送 テレビ朝日『グッド！モーニング』で紹介されました※YouTube『ANNnewsCH チャンネル』を表示します 2024.02.22制 度 プライバシーマーク®制度貢
武雄市の新・図書館構想について日本図書館協会が見解を発表
佐賀県武雄市が公立図書館の運営をカルチュア・コンビニエンス・クラブに委託しようとしている動きについて、日本図書館協会が見解を発表した。 5月上旬、佐賀県武雄（たけお）市が公立図書館の運営をTSUTAYAなどを手掛けるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に委託、来年4月にオープンさせると発表したことは記憶に新しい。 雑誌や文具の販売コーナーを設け、従来の図書利用カードの代わりにTカードで貸し出しを受けられ、さらにTポイントも貯まるなど、「重要な手段として展開する付属事業」によって市民価値の高い施設を作っていこうとする志の高い取り組みといえるこの動き。しかしその一方で、貸し出し履歴など図書館利用の情報が本来の目的以外に利用されることにつながらないかといった個人情報保護の観点からの懸念など、公共サービスである公立図書館のあり方として問題はないのかといった指摘も少なくない。 現在武雄市では
波紋広げる武雄市図書館のツタヤ委託計画/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報サイト ひびの
武雄市が市図書館の運営を民間に委託する計画が波紋を広げている。開館時間延長など利便性の向上に歓迎の声がある一方、「営利ではない図書館運営が委託に向くか。質の維持向上は大丈夫か」という指摘もある。貸し出し履歴の管理に懸念の声が上がり、雑誌・文具販売には同業者が不安を漏らす。運営計画の詳細決定はこれからで、６月市議会の議論も注目を集めそうだ。 計画によると来年４月から、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に委託する。年中無休にし、開館時間を１日４時間延長。雑誌や文具販売スペースやカフェも設ける。貸し出しカードはＣＣＣの「Ｔカード」を導入。本を借りてポイントがつく。 市はサービス向上と併せ、年１億４５００万円の運営費を１割程度削減することを目指す。計画に合わせて改築も行う。 こうした計画に「夜遅くまで開いていれば仕事帰りに寄れて助かる
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