謝礼公表、医師の抵抗で１年遅れ データ閲覧には制限：朝日新聞デジタル
国内の製薬会社が医師個人へ支払った金銭情報の公表が昨年から始まったが、予定より１年遅れた。個人情報の保護を理由に、一部の医師が抵抗したからだ。各社はウェブサイトで公表したが、印刷や保存ができないようにしていた上に、閲覧期間を制限するなどして容易に比較できないようにした。 「医師が好奇の目にさらされる」「風評被害を受ける」 日本製薬工業協会（製薬協）が医師や研究機関に支払った講師謝金や寄付金を公表する方針を２０１３年１月に決めると、医師から反対の声があがった。翌２月に日本医師会と日本医学会は「個人情報が一方的に開示されることになり、一方的な措置への批判が集中している」と製薬協に対応を迫った。 製薬協は翌３月、１２年度分の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記
フェイスブック、日本政府に初の利用者情報開示：朝日新聞デジタル
フェイスブックは１５日、２０１４年７月～１２月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。 フェイスブックはこれまでにも刑事事件の捜査などの際に、各国政府から利用者の個人情報や、投稿内容などの提出を求められてきた。同社はその開示状況を半年ごとに公表している。 ２０１４年には、米国で障害者補助の不正受給の捜査にからみ、「裁判所がフェイスブックに対し、約３８０人分の投稿内容などの提出を求めたが、このうちの３００人以上は起訴されなかった」とフェイスブック幹部が声明を発表するなど、大量の個人情報をひとつかみに入手しようとする政府のやり方を非難した。 今回、利用者について情報開示… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報定義は新経連の意向で米国定義から乖離しガラパゴスへ（パーソナルデータ保護法制の行方 その16）
■ 個人情報定義は新経連の意向で米国定義から乖離しガラパゴスへ（パーソナルデータ保護法制の行方 その16） 今回の国会提出法案で、個人情報の定義を拡充するとされていた点は、次の条文となった。 （定義） 第2条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を
仏教界悩ます個人情報保護 高まる流出の危険性：朝日新聞デジタル
多くの個人情報を取り扱う仏教界で、足元を見つめ直そうという声があがっている。檀信徒（だんしんと）の名簿をパソコンで管理する寺も増え、情報の流出がひとごとでなくなったことが一因だが、仏教界には「過去帳」をめぐる差別問題と向き合ってきた歴史もある。信心の世界の個人情報はいま――。 「相次ぐ個人情報流出は対岸の火事として傍観すべきではありません」 ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件が起きたあとの８月上旬、宗教専門紙「中外日報」にこんな趣旨の投書が載った。 投書の主は横浜市の曹洞宗貞昌院、亀野哲也住職（４９）。最近は檀信徒名簿などのパソコン管理が一般化し、情報流出の危険性が増大したと指摘。過去帳などの厳重管理に加え、重要な個人情報を寺が扱っていることへの心構えを訴えた。 亀野さんは「故意、過失を問わず、電子データの流出は取り返しがつかない。そう認識したうえで便利さを享受すべきだ」。自身はパ
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
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英紙「米にある日本大使館も盗聴対象」 NHKニュース
