文部科学省 教職員の業務実態を調査へ NHKニュース
学校の教職員の多忙感が指摘されるなか、文部科学省は勤務時間や「持ち帰り仕事」をどれくらいしているかなど業務の実態について初めてアンケート調査を行い、今年度中に結果を分析して対策をまとめることになりました。 ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がおととし、３４の国と地域を対象に行った調査で日本の教員は１週間当たりの勤務時間が５３．９時間と、参加した国や地域のうち最も長く、平均の１．４倍に上りました。 文部科学省は業務の実態を把握して多忙感を軽減しようと合わせて１万人近くの教員や事務職員などを対象に初めてアンケート調査を行い、対策をまとめることになりました。 アンケートでは平均の出勤時間や退勤時間、教材研究やテスト問題の作成を自宅で行う「持ち帰り仕事」をどれくらいしているか、仕事と育児・介護の両立の状況などを尋ねています。 また、学校行事や児童生徒の問題行動への対応、それに保護者や地域からの要望への対応
都内の保育士「退職考える」が２割に NHKニュース
待機児童の解消のためには保育士の確保が課題とされていますが、東京都に登録して働いている保育士のおよそ２割が、給料が安いことや仕事量が多いことを理由に退職を考えていることが、東京都が初めて行った実態調査で分かりました。 東京都は去年８月から９月にかけて、都に保育士の登録をしている３万１５５０人を対象に初めて実態調査を行い、５５％に当たる１万５０００人余りから回答を得ました。 それによりますと、現在も保育の仕事に就いているのは全体の５３％で、過去、保育の仕事に就いたが１９％、保育士として働いたことはないが２６％でした。 また、現在保育士の仕事に就いている人のうち、仕事を続けたいと答えたのが７９％だった一方、退職を考えているが１８％に上っていることが分かりました。 退職を考えている理由は複数回答で、「給料が安い」が６５％、「仕事量が多い」が５２％、「労働時間が長い」が３７％でした。 今回の調査結
東電 給与３０％削減は厳しい NHKニュース
東京電力の下河邉会長は、電気料金の値上げ申請に対し、消費者庁などが社員の給与の３０％削減を求めていることについて極めて厳しいという認識を示したうえで、ほかの経費を削減してでも３０％削減は避けたいという考えを強調しました。 東京電力の下河邉会長はＮＨＫとのインタビューに応じ、この中で、電気料金の値上げに対し、消費者庁などが社員の給与の削減幅を現在の２０％から３０％に拡大するよう求めていることについて、「厳しい環境で電力会社としての責務を果たし、最善を尽くしたいと思っている社員が仕事に取り組む報酬として３０％という数字は極めて厳しい、酷なものだ」と述べ、３０％の給与削減は社員にとって極めて厳しいという認識を示しました。 そのうえで、下河邉会長は料金の認可の際に給与を３０％削減すべきだと査定された場合について、「組合としてそのまま受け入れることは大変難しいと予想される。経営の立場としては、ほかの
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餃子の王将、未払い賃金２．５億円 是正指導受け判明：朝日新聞デジタル
