「街頭演説、通用しなくなった」民主党・岡田克也代表：朝日新聞デジタル
民主党・岡田克也代表 民主党の活動モデルで一番わかりやすいのは、駅前でマイクを持った街頭演説だ。だがそれはほとんど通用しなくなっている。今や自民党も含めてどの党もやり、差別化ができなくなった。街頭演説はコミュニケーションではなく、一方的に情報を発信する放送だ。私も座談会を１年間で２００回ぐらいやった。かなり大変だが、そういうことをほとんどやっていない人も（議員）バッジをつけている中にもいる。党の組織でも個人後援会でも、しっかりしたコミュニケーションがとれる仕組みをつくらなければ、風に影響を受けてしまう。地方議員との連係プレーも大事で、うまく連携がとれていない総支部もある。一つ一つきちんと解決していかなければ、地域に根ざした政党にはなかなかなれないと思う。（党本部の記者会見）
鳩山元首相が沖縄県庁訪問 辺野古移設反対の知事を激励：朝日新聞デジタル
首相時代に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐって迷走した鳩山由紀夫氏が２０日、沖縄県庁で同県の翁長（おなが）雄志知事と会談した。県外移設を断念して政権の座を降りた鳩山氏だが、この日は「辺野古阻止」を掲げる翁長氏を激励した。 首相退陣後、鳩山氏が沖縄県知事と会うのは初めてといい、県庁の知事室入り口で「懐かしいな」。非公開の会談後、鳩山氏は取材に「首相時代にできなかったこと（県外移設）を、沖縄の民意を大事にしてやりたい」と話した。鳩山氏によると、会談で翁長氏は、辺野古移設阻止に向けて「不退転の気持ちだ」と応じたという。 鳩山氏については、基地問題をめぐって本土と沖縄の溝を深めたという指摘がある半面、沖縄では「普天間問題に光を当てた」と再評価する声もある。 一方、翁長氏は知事就任後、安倍晋三首相と会えずにいる。辺野古移設を受け入れた前知事と比べて政権の「冷遇」ぶり
維新・橋下代表「完敗です」 １時間以上にわたり会見 - 選挙：朝日新聞デジタル
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は１４日夜、大阪市内の党開票センターで記者会見し、「自民党、公明党を国民が支持したということ。選挙は結果がすべて、負けは負け」と述べ、「完敗です」と語った。 １時間以上に及んだ会見で橋下氏は「維新も民主党も過半数を擁立せず、政権選択選挙にならなかった」「（安倍首相の）解散のタイミングがうまくて、野党はけんかのやり方が下手」「（選挙戦で）維新はメッセージを統一できなかった。僕の責任だ」と敗戦の弁を並べた。 一方で「前回と比べて風が変わったか」という質問に対しては、「前回が異常で、今回も（有権者の）応援をもらっている方だ。組織もないのに、これだけ多くの票を入れてもらっている」と強気に語った。今後の維新の体制については「国会議員団と協議する」と述べるにとどめた。 維新は「日本維新の会」として臨んだ前回衆院選で「第三極ブーム」を巻き起こし、５４議席を獲得して第３党に
「うちわ、極めて悪質な寄付」 民主、松島法相を告発：朝日新聞デジタル
松島みどり法相が自身の選挙区内で似顔絵入りのうちわを配った問題で、民主党の階猛副幹事長は１７日、公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で告発状を東京地検に出した。「松島氏は長期間、多数の有権者に有価物であるうちわを配布した。極めて悪質な寄付」としている。
松島法相、有権者にうちわ配る？ 「これは討議資料」：朝日新聞デジタル
うちわ、それとも、資料――？ ７日の参院予算委員会で、民主党の蓮舫氏が、松島みどり法相が似顔絵や政策が書かれたうちわを選挙区内のお祭りで配っていたことを取り上げ、「寄付にあたり違法だ」と訴えた。松島氏は「うちわのような形をしているが、討議資料だ」と反論した。 蓮舫氏は委員会で、松島氏が夏に配ったうちわを手に「しっかりとした柄（え）。それにつながる骨組みがある。うちわなら、価値のある有価物で、その配布は寄付となり違法だ」とただした。公職選挙法では、政治家が選挙区内の有権者に寄付することを禁じている。 これに対し、松島氏は「議員の活動報告を印刷した配布物だ。うちわと解釈されるならば、うちわとしての使い方もできる」などとし、公選法の寄付には当たらないと主張した。 法相が関わる「うちわ論争」に、安倍晋三首相は「有価物という認識があったかどうか。疑いを受けている以上、こうしたものの配布を行わないこと
「民主が御嶽山はずしたとは事実無根」片山氏に抗議へ：朝日新聞デジタル
民主党の羽田雄一郎参院幹事長は３０日の記者会見で、自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長が２８日のツイッターで「民主党政権事業仕分けで御嶽山が常時監視の対象からはずされた」と投稿したことについて、「事実無根だ。我々民主党政権では一切していない」と述べ、片山氏に対し、党として正式に抗議する考えを明らかにした。
「吉田調書」を正しく読み解くための3つの前提 「朝日 vs. 産経」では事故の本質は見えてこない——社会学者・開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
枝野氏、「逆方向から批判」 自身の発言にコメント：朝日新聞デジタル
朝日新聞は５月１８日のデジタル版で、「自分の国を自分たちで守ることについてはモチベーションがあるので、個別的自衛権を行使するための軍隊は志願兵制度でも十分成り立つ。しかし中東の戦争に巻き込まれ、自衛隊の方が何十人と亡くなるということが起きた時に、今のようにちゃんと自衛隊員が集まってくれるのか真剣に考えないといけない。世界の警察をやるような軍隊をつくるには、志願制では困難というのが世界の常識だ。従って集団的自衛権を積極行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う」と（自身の発言を）詳細に引用しています。 これらの報道に対して、ネット上で、まったく逆方向から２種類の批判がなされたのです。 一つは、この記事から「枝野は徴兵制を採用する必要がある（あるいは、採用しよう）と主張している」と受け取った、ハト派や従来の護憲派と思われる方々からの批判です。 もう一つは、「世界の警察をしてい
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「民主党のあら探し行為、目に余る」自民・高村副総裁：朝日新聞デジタル