新耐震基準でも耐震不足のおそれ NHKニュース
２０年前の阪神・淡路大震災では、住宅の倒壊によって大きな被害が出ましたが、その後、民間団体が全国で行った耐震診断の結果、昭和５６年から平成１２年の間に新しい耐震基準で建てられた木造住宅でも、８０％以上で耐震性が不足していたことが分かりました。 同じ時期に建てられた木造住宅は、全国で１１００万棟余りに上ると見られ、専門家は改めて対策が必要だと指摘しています。 ６４３４人が犠牲となった平成７年の阪神・淡路大震災では、およそ２５万棟の住宅が全壊や半壊となり、４８００人以上が建物や家具の下敷きになって死亡したとみられています。 被害は、古い木造住宅で大きかった一方、新しい耐震基準が定められた昭和５６年以降に建てられた木造住宅の中にも全壊などの被害が出たため、国は、平成１２年に耐震基準を見直し、木造住宅の壁の配置のしかたや土台と柱を固定する具体的な方法などを定めました。 これについて、日本木造住宅耐
Yahoo!ニュース - 売れぬ注文住宅…「給付金３０万円」に見向きもしない消費者、失政の感強く （産経新聞）
売れぬ注文住宅…「給付金３０万円」に見向きもしない消費者、失政の感強く 産経新聞 12月1日(月)12時0分配信 戸建て注文住宅の受注低迷が長びいている。戸建て注文住宅は、昨年９月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも５％の税率を適用する特例措置があったが、この駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長期化。これに加え、消費税率８％への引き上げで「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」（大手住宅メーカー幹部）と“ダブル”の影響を受けていることが背景にある。前年同月比マイナスは９月まで丸１年続き、今年１月までプラスで２月から減少に転じた首都圏の新築マンション（発売戸数）より長い。ここにきて消費税率１０％への再引き上げ延期が受注回復に追い風になるとの期待も出ているが、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が２四半期連続のマイナス成長になるなど景
東京・青山の三菱地所「欠陥億ション」 ネットの書き込みで発覚、異例の販売中止に
三菱地所レジデンスが販売していた東京・港区青山の一等地に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」が、工事の不具合が発覚して販売中止となった。 その不具合というのが、「スリーブ」といわれる、水道管などを設置するための「孔」が開いていなかったためというから、なんともお粗末だ。三菱地所とともに施工を請け負った鹿島建設に配管設備を担当した関電工と、「一流」の看板が泣いている。 解約に「迷惑料」含め「3倍返し」 アベノミクス効果もあって、東京23区内ではマンションが売れに売れている。そうした中で、南青山に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」に、欠陥があったことが発覚した。売り主は三菱地所レジデンス、施工主は鹿島建設、関電工が配管設備を請け負っていた。 物件は渋谷や六本木、広尾に近い、都心の高級住宅地。超一等地ということもあり、最高価格3億5000万
家を買うデメリットを「投資」という切り口で考えると | ライフハッカー・ジャパン
家は一生ものの投資だとよく言われます。しかし、それは真実ではなさそうです。他の投資対象に比べ、家は余りにも投資に見合わないものに思えます。 金融系ブログ『jlcollinsnh』で、家を投資対象として扱うべきか否かを検証するために、逆の方法を取っていました。家を買うという投資に対する"あえて良くない"側面のリスト（それも極めて長いリスト）を上げています。その一部が、以下になります。 初期投資だけでなく、正しく運用していても、容赦なく所有者の貯蓄を奪い続ける 現金化しにくく、現金化するには数週間ならまだ良く、時には数カ月もかかることがあり、売買に手間がかかる 売買の金額が高価で、さらに取引のコストがとても高く、やり取りの委託手数料は5%とも言われている 売るのも買うのも複雑で、報告書や書類を請求すると何かと余計な料金がかかる 運用益をあまり生み出さず、間違いなくインフレ率を超えることはなく、
マンションのスラム化データ（賃貸化率・空室率）を可視化してみた - 不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」
国土交通省のデータによれば、平成24年末現在の「全国のマンションストック戸数」は約590万戸（居住人口約1,450万人）。 図にするとこんな感じ。 このように過剰に供給されているマンションの行く末は、とっても気なるところ。 大規模な超高層マンションほどスラム化しやすいと思うのだが、デベロッパーは、スラム化問題を先送りしたまま（あるいは認識せずに）、大規模な超高層マンションの開発・販売に走る。 スラム化のプロセスは次のとおりだ。 少子高齢化によるマンション需要の縮小で空き住戸が増加する。 空き住戸の増加と共に、住民の高齢化や賃貸化が進み、大規模なだけに合意形成が困難で、管理組合が機能不全になる。 管理組合が機能不全になると、適切な維持管理ができなくなるので、経済的に余裕のある人は二束三文で住戸を売却して出ていく。そしてマンションのスラム化が進む。 二束三文でマンションを手に入れた住民と、脱出
25平方メートル未満「ノー」 都内で広がる「ワンルームマンション規制」
ワンルームマンションの建築を規制する区の条例が、都内で相次いで施行されるなど規制が広がっている。面積が25平方メートル未満の部屋を持つマンションが建てにくくなるというものだ。面積を増やせば家賃が高くなることも予想され、学生や高齢者が住みにくくなるという批判もある。しかし、こうした条例が制定される背景には、単身者のゴミ出しのマナーの悪さや自転車の路上駐輪が問題化していることがある。 東京23区では、文京区など10区で条例制定 東京都・文京区では2008年7月から、「文京区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」を施行した。条例では、ワンルームマンションの住戸面積を25平方メートル以上と定めたほか、住戸総数が15戸を超えるときは、住戸総数から15を減じた数の2分の1以上の部屋について面積を40平方メートル以上とすることが定められている。また、 管理人室、駐輪場、廃棄物保管場所等を設置
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