福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について、福井地方裁判所は、再稼働に反対する住民の申し立てを受けて、関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。 仮処分はすぐに効力が生じるため、今後、関西電力の異議申し立てなどによって決定が覆らないかぎり、高浜原発は再稼働できなくなりました。
福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について、福井地方裁判所は、再稼働に反対する住民の申し立てを受けて、関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。 仮処分はすぐに効力が生じるため、今後、関西電力の異議申し立てなどによって決定が覆らないかぎり、高浜原発は再稼働できなくなりました。
東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所2号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が4000件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所2号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東北電力は4日午後3時から仙台市の本店で記者会見し、2号機に関する平成23年8月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて4188件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない
原子力規制委員会の委員に9月に就任することが決まった田中知(さとる)・東京大工学部教授(64)が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」(青森県六ケ所村)と原発メーカーの「三菱FBRシステムズ」(東京)から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は2007年7月から今年6月まで三菱FBR社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、09年5月から今年3月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質を含む気体を放出する作業、ベントに使われた排気筒という設備を、東京電力が調べた結果、放射線量が1時間当たり25シーベルトという極めて高い値に上ることが分かりました。 この値は推定値ですが、建屋の外では最も高く、東京電力は作業員の立ち入りを禁止し、対策を検討しています。 東京電力は作業員の被ばく対策のため、福島第一原発の1号機と2号機に隣接する高さ120メートルの排気筒の周辺で放射線量を調べました。 その結果、建屋と排気筒をつなぐ配管の地上80センチの部分で、放射線量が今も1時間当たり25シーベルトという極めて高い値に上ることが分かりました。 この値は周辺の放射線量から算出した推定値ですが、浴びるとすべての人が死亡するとされる被ばく量におよそ20分で達します。 排気筒は、おととしの事故で放射性物質を含む気体を放出する作業、ベントに使われたもので
原子力規制庁は2日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(茨城県東海村)のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が430立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム3・5立方メートル、高レベル廃液は430立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはMOXの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、2007年から処理装置が止まったままになっている。
《2011年 3月14日 19時28分》頃退避連絡 画面上段(左から) 【福島第1原発緊急対策室】【福島オフサイトセンター】【柏崎刈羽原発】 画面下段(左から) 【福島第2原発緊急対策室】【東京電力本店非常災害対策室】 映像提供:東京電力
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