失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
Raspberry Piをリモコンにしてエアコン制御、ロボットにも搭載
Raspberry Piをリモコンとして動かし、自宅の家電を自在にコントロールしましょう。リモコン用の便利なツール「lirc」を使って、通常は難しいエアコンまで制御できるようにします。ロボット「Rapiro」に装着すれば、格好良いアクションとともに家電を操れます。 Raspberry Piを家電のリモコンとして使えるようにしましょう。Linuxを搭載するRaspberry Piでは、インターネット経由でスマホから制御したり、センサーを付けて環境に合わせて動かしたりなどいろいろな応用ができます。リモコンの赤外線信号を覚えさせれば、家電を自在に操れます。 本記事ではまずRaspberry Piをスタンドアロンで動くリモコンとして動かします。図1のようにブレッドボードで回路を組み立てます。覚えさせたいリモコンの赤外線信号を赤外線受信モジュールに当て、記録させます。それを赤外線LEDで送信して家電
外資系コンサルが用いる「資料作成」という技術
ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系
100倍高速なメモリーを独自開発、異色ベンチャーの野望
プロセッサも、メモリーも、サーバーも、自分たちで作る――。 高度に分業化が進んだコンピュータ業界において、国内ベンチャーのPEZY Computing（以下、PEZY）の取り組みは明らかに異端だ。異端であるだけに、これまでのPC（パソコン）アーキテクチャーの限界を打破する、新たなコンピュータの姿を見せてくれるのでは、との期待が膨らむ。 PEZYは、シリコンバレーで医療機器ベンチャーを創業した齊藤元章氏が、スパコン技術を開発するベンチャーとして2010年に国内で設立した企業である。 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援のもとで、2014年に1024コアのメニーコアプロセッサ「PEZY-SC」を開発。このプロセッサを採用した高エネルギー加速器研究機構（KEK）の小型スパコン「Suiren（睡蓮）」は、電力効率の高さを争う「Green500」の2014年11月版ランキングで
第1回 ラズベリーパイの組み立てと初めてのプログラミング（1）
子供の頃、筆者がよく見たアニメにはロボットものがたくさんありました。いつかロボットを作ってみたいと夢見た読者の方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。しかし実際は、ロボットの「頭脳となるソフト」と「身体となるハード」の両方を作って組み上げるなんて、ちょっと自分にはハードルが高すぎると、諦めてしまったのではないでしょうか？ そんな方に朗報です！ 「ラズベリーパイ」（Raspberry Pi）は手のひらに乗るほどコンパクトなサイズでありながら（図1）、れっきとしたコンピュータであり、しかも、外部のハードウエアと簡単に接続する仕組みが搭載されています。自分だけのオリジナルロボットを作るための必要な土台を提供してくれるのです。また、ロボット作りというテーマを通して、ソフトウエアとハードウエアの両方を同時に学べる優れた学習教材でもあります。 小学生でも“本当に”分かるように解説 この連載は、
スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない
スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない テラスカイ ダニエルソン氏の辛口日本論から何を学ぶか Force.comベースのシステム開発を手掛けるテラスカイで海外事業を担当するジェイソン・ダニエルソン氏はIT企業で働く傍ら、お笑い芸人として活動している。米国にいる頃にお笑い番組で日本語を学び、日本に来てからは週末にお笑い学校で学び、ITとお笑いの二足のわらじを履くに至った。 同氏のここまでのユニークな経歴は、インタビュー「2年勉強しても日本語を話せなかった悔しさが“お笑い”の原動力に」をご覧いただきたい。ITとお笑いのほか、国際的なビジネスコンペやMBAのビジネススクールに参加するなど、多彩な活動ぶりが分かる。 この記事はインタビューの続編に当たる。「記者の眼」としたのは、ここでダニエルソン氏が語った内容は、日本でITに関わる人間として、さらに日本人として非常に考えさせられるもの
「iPhone」がもうかる本当の理由 | 日経 xTECH（クロステック）
イノベーションを生み出し続ける米Apple社は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。直近の2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30％と驚異的な数値をたたき出している。 革新的な製品である「iPhone」が、莫大な売り上げをもたらしていることは理解できる。しかし、30％もの営業利益率を実現している理由は、あまり知られていないのではないか。一般に、販売台数が多いからといって、必ずしも利益率が高いとは限らない。Apple社には、もうかるための仕組みがある。そして、それは1970～1980年代の古き良き日本のメーカーが実践していた設計手法と極めて似ているのだ。 現在、日本のメーカーは、「技術力はあるのにもうからない」「コンペで負ける」といった課題を抱えている。そうした状況を打破するためにも、Apple社のもうかる仕組みを学び、自社に取り入
図解力のないエンジニアが吐く悲しい言い訳
「いやあ、図解は苦手なんですよ。絵心がなくて」── ITエンジニアの方に寄稿を依頼し、記事中の図をPowerPointなどで作ってもらうと、決まって出るセリフである。この人が書く記事なら読者ニーズが高いと考えて寄稿を依頼するのだから、エンジニアとして一流どころか、日本のIT業界を代表する超一流もいる。それでも、冒頭のようなことを言われるケースが圧倒的に多い。言葉の行間を補うと「自分は理科系なので、畑違いの芸術的センスを求められても困る」ということなのだろう。 はっきり言おう。大きな勘違いに基づいた、悲しい言い訳だと思う。寄稿執筆を含め、ITエンジニアに求められる図解力は決して絵心のような芸術的センスではない。ITエンジニアの中核スキルの一つ、物事を分析して構造化する「モデリング力」である。図解は苦手と言い訳するのは、構造化分析やモデリングができない、と自己否定しているに等しい。 図解の本質
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
ゲーム実況動画で販促、サイバーエージェント、人気「実況主」200人
サイバーエージェントはゲームをプレーしている様子を解説するインターネット動画の製作受託サービスを始める。「実況」と呼ぶゲーム解説動画の製作と配信で人気を博している「実況主」と呼ぶ利用者200人を組織。ゲーム企業から受託した新作ゲームの実況動画を製作し、動画投稿サイト「YouTube」などで配信する。人気分野として消費者に定着した実況動画を通じ、ゲーム企業のマーケティングを支援する。 サービス名称は「PLAY CLIP（プレイクリップ）」。連結子会社で、ネット動画の製作やPR事業を手がける渋谷クリップクリエイトを通じて6日から提供を始める。 ゲームをプレーしている画面や自身の様子をYouTubeや「ニコニコ生放送」で配信する、「実況」と呼ぶネット動画が人気を集めている。渋谷クリップクリエイトは人気の高い実況者を約200人組織。ゲーム企業の要望に応じて実況者を選び、新作ゲームなどの実況動画を製
フェイスブックが、2400億円も節約できた秘訣
「フェイスブック1社だけで、20億ドル（約2400億円）ものエネルギーとインフラストラクチャーに関連するコストを節約できた」――。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は2015年3月10日（米国時間）、自身のFacebookページでこのように明かした。同社がコスト削減に成功した秘訣は、「Open Compute Project（OCP）」だ。 OPCとは、フェイスブックが2011年に始めた、データセンター（DC）に必要なハードウエアの設計図をオープンソース化する取り組みである。フェイスブックはOPCを始める前から、サーバーやラック、DCの冷却設備などの自社開発を進めていた。これらの設計図をオープンソースにすることで、他の企業と協力してDC用ハードを開発できる体制を整えた。 米国ではフェイスブックよりも前に、米グーグルがDC用ハードの自社開発を進めていた。グーグル
SIerの余命は5年、オオカミは本当にやって来る
どうも私はIT業界の人たちから、オオカミ少年だと思われているらしい。随分前から「SI（システムインテグレーション）ビジネスの終焉」を騒ぎ立てていたが、SIビジネスは幾多の不況期を乗り越え、しぶとく生き残ってきた。だから私がオオカミ少年だと言われるのは、まあ仕方が無い。だが、あえてまた言う。「今度は本当にオオカミがやって来る」。SIerの余命はあと5年である。 SIビジネスはユーザー企業などからシステム構築を請け負う人月商売だが、日本では“SIガラパゴス”と呼ぶ、世界に類を見ない多重下請け構造のエコシステム（生態系）を発達させてきた。このSIガラパゴスには、零細ベンダーも含めると約1万5000社がひしめき、元請けのSIerを頂点に、顧客である企業や公共機関のシステム構築に関するあらゆるニーズ（≒わがまま）に対応してきた。 これは、システム構築ではERP（統合基幹業務システム）をそのまま使った
iOSやiOSデバイス、そしてアップルの開発環境についておさらいしよう
「2014年7月15日、アップルとIBMは本日、市場をリードする両社の強みをひとつにまとめ、IBMのビッグデータおよび分析機能をiPhoneおよびiPadにもたらす新しいクラスのビジネスアプリケーションを通じて、エンタープライズ分野のモバイルを変革するべく独占的なパートナーシップを締結したことを発表しました。」 これは米アップルのプレスリリース（米国報道発表資料抄訳―2014年7月16日）の冒頭です。 ここ数年、日本でも企業や学校にiPhoneやiPadが大量導入される事例が増えています。アップルがエンタープライズ関連の機能やサービスの充実を進めているためでしょう。2014年12月には、IBMからiOSで動作する業務用アプリが発表されました（写真1）。企業でも、iPadやiPhoneなどとカスタムアプリを使って、業務の効率をアップしたい、という機運が高まっているようです。iPhoneやiP
MSオフィス「クリップアート」、一愛用者の困惑と対策
2015年1月、仕事始めから数日後のある日。PowerPoint 2013で文書を作成していた記者は我が目を疑った。オンライン画像の検索画面から、「Office.com」のクリップアートの検索ボックスが消えている。 理由を探ろうとネットを調べてマイクロソフトのブログ記事にたどり着き、クリップアートの提供終了を知った（関連記事：要注意！MSオフィス 「クリップアート」の「ひっそり終了」がもたらす混乱）。1カ月ほど前に発表されていた情報だったが、年末進行で忙殺されていた最中だったためか、恥ずかしながら見落としていた。不覚だった。 実は記者自身、クリップアートのヘビーユーザーだった。主な用途は、記事中に入れる図版の下絵作成だ。 IT関連の雑誌の編集をしていると、システムやサービスの仕組みを解説する図版を毎月のように作成する。絵心のない記者にとって、パソコンやサーバー、無線LANアクセスポイントな
［脳に挑む人工知能5］Watsonテクノロジーの全貌、IBMはなぜAIと呼ばないのか
あるときは銀行の窓口業務をこなし、あるときはがん患者の治療方針を提案し、あるときは独創的な料理を作る――。米IBMの「Watson」が提供するアプリケーションはあまりに多彩で、捉えどころがない。 Watsonとは、いったい何を指す言葉なのか。IBMは、クイズ王を破ったこのコグニティブ（認知）システムを、どうビジネスに結びつけるつもりなのか。英語向けのWatsonを日本語に対応させることは、本当に可能なのか。 これらの問いに最も適切な答えを返せるのは、Watson Groupの指揮を執るIBMシニア・バイス・プレジデントのマイク・ローディン氏だろう。 ローディン氏は、Software Solutions Groupの責任者だった2011年半ば、クイズ番組「ジョパディ！」でWatsonがクイズ王を破ったシーンをテレビで見て、思わず「I want that！（これが欲しい！）」と叫んだという。翌
人手不足と騒ぐITベンダー、もういい加減にしなさい！
IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。 そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。 今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめと
質問：マネジャーを続けるかエンジニアに戻るかで葛藤しています
チームのリーダーとしてマネジメントを任されるようになりました。自分としては一エンジニアとして頑張りたいという思いもあり、このままマネジャーを続けるかエンジニアに戻るかで葛藤しています。藤本さんのご意見をいただければ幸いです。 まず最初に大事なことは、いわゆるチームマネジメントは決して片手間でできるようなものでも、やっていいものでもない、ということです。なので、結論を先に書いてしまうと、葛藤している暇があったら早めにどちらか決めてしまいましょう。まぁ言うのは簡単なんですけどね。 ものすごく単純な例えですが、エンジニアとして10台のサーバーで一つのタスクを分散処理したり一つのシステムを動かしたりするのと、マネジャーとして10人のチームメンバーを一つのゴールに向かってまとめ上げて走り続けることの、どちらが簡単でしょうか？ 前者を簡単と言うつもりは全くありませんが（前者も十分に難しいことが多いので
第4回 HTML5を使った実際の開発の進め方
みなさん、こんにちは。hifive開発チームの横山です。第2回と第3回では、HTML5で実現可能な表現や機能について詳しく解説しました。これらを用いると、業務システムに従来のWebシステムでは実現できないレベルの高い操作性を持たせることができます。直観的に操作できるUIにより誤操作を防止しやすくなり、ユーザー教育のコストも減らせるのではないか---。そんな期待を持った人も多いのではないでしょうか。 しかしながら、そうしたリッチなUIを備えた業務システムの開発は、単純な画面遷移を繰り返すことで業務を進めていく従来型Webシステムと比べて、開発プロセスを適切に管理し、予定通りの工数で開発を進めることが難しくなりがちです。 そこで今回は、HTML5を使ってリッチなUIを提供する業務システムを開発する際に必要となる「成功させるために考慮すべき点」や「失敗しないための開発の進め方」「役に立つツールや
富士通が全社内システムをクラウドへ、ノウハウ武器に顧客を引き込む
「“紺屋の白袴”はもう終わり。国内外約540社17万人で利用する社内システムを全てクラウドに乗せると決めた」（富士通 執行役員常務 CTO&CIOの川妻庸男氏）。富士通は、稼働中の全社内システムを同社「次世代クラウド基盤」に移行した上で全面刷新する。第一弾として、2015年2月に国内の資産管理とIT投資予算管理システムの移行に着手。今後5年をかけて、約640システム、約1万3000台のサーバーを移行する計画だ（写真1）。 クラウドへの移行と合わせて、これまで業務/システムの縦割りで行ってきたインフラの構築、運用を共通化。これにより、5年間で約350億円のTCO削減を見込む。 移行先の次世代クラウド基盤は、IaaS構築ソフト「OpenStack」をベースに構築中だ。当初は社内システムの受け皿として使うが、2015年度中に顧客にも提供開始する予定。「基幹業務やコミュニケーション系のシステムをク
［1］誰でも簡単！オープンデータアプリを公開しよう
身近なオープンデータを簡単に公開して、アプリ化できるとして注目されているWebサイトがある。「LinkData.org」だ（図1）。理化学研究所 生命情報基盤研究部門長の豊田哲郎氏や、同情報基盤センター リサーチアソシエイトの下山紗代子氏らの研究グループが開発し、2014年10月に一般社団法人リンクデータを立ち上げた。 オープンデータとは、行政や企業が商用を含めて自由に加工・再配布できるように公開したデータのこと。政府や地方自治体を中心にオープンデータを積極的に進めており、身近な社会的課題解決から、企業がビジネスに役立てることもできる。オープンデータを活用した新たなビジネスも登場している。 とはいえ、日本でのオープンデータ活用は道半ばだ。地域住民に身近なデータを多く保有する地方自治体のうち、オープンデータに取り組んでいるのは2015年2月現在で100自治体だという。データ公開のノウハウや基
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