やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
欧州の真ん中を走る危険な亀裂 経済恐慌と不安定な政治、1930年代の再来はあるか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州を苦しめている危機は3つある。そのうちの2つは欧州連合（EU）の境界の近く、すなわち好戦的なロシアと、内側から崩れつつある中東で生じている。残りの1つは政治、経済、外交の緊張が高まっているEU内部で生じている。 この1カ月、3つの危機はいずれも激しさを増している。パリで起こったテロリストによる襲撃事件は、中東での暴力や宗教的緊張の影響が欧州にも及ぶかもしれないとの不安を高めた。 ロシアの支援を受けている分離主義者は、ウクライナで攻撃を再開している。そして、ギリシャの総選挙での急進左派連合（SYRIZA）の勝利は、ユーロ危機勃発後では初めて、EU域内で急進的な左派政党が国政選挙に勝利したことを意味する。 互いに増幅し合う3つの危機 ロシアの問題と中東の問題、そしてユーロ圏の問題は、それぞれ大きく異なる要因から発生しているものの、悪化するにつれてお互いを助長し始めている。 EU加盟国の大半
欧州がギリシャの債務減免に応じられない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの選挙で急進左派連合（SYRIZA）が勝った。だが、恐らく同じくらい驚くべきことに、この「極左」政党は、西側のエリート層の意見を味方に引き入れようとする戦いで大きな前進を遂げている。 多くの主流派経済学者、政策立案者は、ギリシャ経済の状態に危機感を募らせるあまり、国内総生産（GDP）比175％に上るギリシャの公的債務を大幅に削減することが唯一の解決策だというSYRIZAの主張に同意するようになった。 「大幅な債務減免しかない」は本当か？ 「ギリシャの債務は適正規模に減らす必要がある」。英語圏のある上級政策立案者は、ダボスで筆者にこう言った。「ドイツ人は、自分たちが1950年代の債務減免で恩恵を受けたことを思い出すべきだ」 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の紙面上でも、複数のノーベル賞受賞者からの書簡や一部の寄稿が似たような
ヨーロッパ政治に息づくキリスト教民主主義/土倉莞爾 - SYNODOS
現代フランスの代表的な政治哲学者マルセル・ゴーシェによれば、教会と国家の分離、宗教と政治の分離は、政治の価値を高めたと言う。こうした分離に対して、宗教の側は粘り強く勢力を保ち、国家、すなわちライシテ（政教分離の原則）の側は、宗教を打倒する野望を抱いた。 この対立は、国家が、宗教も含め社会のすべてを取り仕切るという考え方と、宗教の自由は社会に厳然と存在し、国家といえどもそれを縛ることがあってはならないとする考え方の闘争であり、その闘争は民主主義の歴史に影を落としてきた。 本稿では、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける政治と宗教の問題について論じていく。とくにフランスを中心として、カトリック主体の「キリスト教民主主義」に焦点をあてて考察してみたい。 キリスト教民主主義の第二次世界大戦後の貢献として、ヨーロッパ統合をあげることができる。当時、各国で政権与党の座にいたキリスト教民主主義政党は、ヨー
欧州は抑止力に関する冷戦の教訓を思い出せ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州は現実主義になるべき時に直面している。米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が新しい自由な国際秩序を築く機会を見いだしてから25年近くが経過した。欧州連合（EU）は、欧州のポストモダンのイメージに沿って景色が塗り変えられることを期待した。その夢は敗れ、体系的な無秩序が広がった。中東での無数の紛争は今、欧州の国境に及んでいる。ウクライナでのロシアの戦争は、その国境を越えた。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州での共産主義終焉後の秩序を破棄したいと思っていることが明らかだとしても、新たな冷戦から得るものは何もない。 だが、数十年に及ぶソ連との対立から救出すべき教訓はある。その1つは抑止力に関するものだ。国際協調を中心に組織された世界に対する期待によって落ち着きを保っている政治家たちは、大国の対抗意識という力学にもう一度目覚め
セルビアとコソボが歴史的合意、関係正常化へ前進
セルビアのイビツァ・ダチッチ（Ivica Dacic）首相（左、2012年11月14日撮影）と、コソボのハシム・サチ（Hashim Thaci）首相（右、2012年7月2日撮影）。(c)AFP/JURE MAKOVEC - ALEXANDER KLEIN 【4月20日 AFP】 セルビア共和国とその自治州だったコソボ共和国は19日、関係正常化に向けた歴史的な合意書に署名した。西バルカン諸国の将来にとって重要な動きであり、両国は欧州連合（EU）加盟に向けて一歩前進した。 セルビアのイビツァ・ダチッチ（Ivica Dacic）首相とコソボのハシム・サチ（Hashim Thaci）首相は、両国間で続く緊張緩和のための2年間におよぶ厳しい交渉の末、15項目からなる合意書に署名。EU の指導者たちはこれを画期的な出来事として歓迎している。 コソボ紛争の終結から14年、さらにセルビアからのコソボの一方
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欧州初の「ドローン配送」実現へ：DHLが9月26日から開始
