特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始：日経ビジネスオンライン
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
Webアプリをマネタイズする「Google In-App Payments」が国内でもスタート。手数料わずか5％
Webアプリをマネタイズする「Google In-App Payments」が国内でもスタート。手数料わずか5％ Google In-App Payments API for the Webは今年の5月に行われたイベント「Google I/O」で発表されたサービスです。グーグルが提供するJavaScript APIをWebサイトやWebアプリケーションに組み込むことで、課金機能が実装できるというもの。日本での利用開始に合わせて、日本語での詳しいドキュメントが公開されました。 特定のアプリマーケットにも、ブラウザにも依存しない 課金機能はChrome Webストアなどのマーケットには依存せず、任意のWebサイトやWebアプリケーションで提供できます。JavaScriptだけでなく、ActionScriptのサンプルコードも用意されているため、Flashを用いたWebサイトでも課金機能が実装可
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