STAP細胞をめぐる論文に捏造や改ざんなど「研究不正」があったとする理化学研究所(理研)の調査委員会の結論が2014年5月8日確定したことを受けて、焦点は筆頭著者の小保方晴子ユニットリーダー(30)に対する処分内容に移った。同日開かれた理事会では懲戒委員会の設置が決まり、1か月程度で結論が出る見通しだ。 処分は理研の規則に従って下されるが、小保方氏の調査委員会に対する対応を踏まえると情状酌量の余地はないとみられ、諭旨退職や懲戒解雇といった重いものになるのは確実だ。 情状により「譴責、減給又は出勤停止」で済むこともある 小保方氏の論文に関する調査は、理研の「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」に基づいて行われた。規程によると、研究不正が行われた場合には、論の取り下げ勧告、研究費の使用禁止や返還請求に加えて「研究不正を行った者に対する研究所の規程に基づく処分」が行われることになる。 小保