株式の上場廃止申請に関するお知らせ (2012年09月28日)：プレスリリース | NEC
当社は、2012年9月28日開催の取締役会において、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所および札幌証券取引所に上場している当社普通株式について、上場廃止の申請を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。 上場廃止申請を行う理由 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所および札幌証券取引所における当社株式の取引は僅少であり、上場廃止による株主および投資家の皆様への影響は軽微であると考えられることから、上場に伴う経費の削減および業務の効率化を図るため、これら各証券取引所に対し、当社普通株式の上場廃止申請を行うことといたしました。 上場を継続する取引所 東京証券取引所 上場廃止申請日 2012年10月1日（月曜日） 今後の見通し 上場廃止申請書類を各証券取引所に提出し、受理された後、所定の手続を経て、整理銘柄に指定されてから原則として1ヵ月後に上場廃止となる予定です。
厚生年金基金制度廃止へ 厚労省 - MSN産経ニュース
厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。 厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。 厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。 基金を解散する際は、代行部
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1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助 - 日本経済新聞
