長野県飯山市、「ふるさと納税」特典にマウスコンピューター製PCやiiyamaの液晶ディスプレイ 
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
![衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
Yahoo!ニュース - 増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討 （読売新聞）
安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。 １７日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
自民党が携帯電話税を検討するわけ - Munchener Brucke
早い話、携帯電話会社の有力2社、ＡＵとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。ＫＤＤＩの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡（元民主党衆議院議員）が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。 政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。ＪＡＬ対ＡＮＡの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止し
消費税３０％にしないと… 「国の借金減らすには」試算：朝日新聞デジタル
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。 試算は、ＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年３％で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。 ２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
なぜ消費税の増税は必要なのか？ - デマこい！
増税には、景気を冷ます効果がある。 だから、たいていの経済学の教科書には、バブルに陥る危険があるときに増税をしなさいと書いてある。現在の日本経済は、ようやく景気回復のきざしが見えてきた。このタイミングでの消費税の増税は、経済を失速させるリスクが高い。多くの研究機関が増税後のマイナス成長を予想しており、景気失速から回復するには最短でも1四半期はかかるだろうと言われている。 では、なぜ消費税は増税されるのだろう。 たしかに日本の財政赤字は深刻だ。しかし、いま増税しないと半年以内に財政破綻するというレベルではない。もうしばらく様子を見て、バブル一歩手前ぐらいまで好景気になってからでもいいはずだ。 にもかかわらず、なぜこのタイミングで増税するのだろう。 消費税の増税が必要な理由について考えてみたい。 アベノミクスは、「景気をよくするためにすべきこと」を大盛り全部載せでやっているようだ。 現在の経済
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直し検討 - MSN産経ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業
グーグルと仏メディア各社、「リンク税」をめぐる交渉は進展せず--仏政府は強硬策を示唆
フランスの新聞Le Mondeによると、いわゆる「リンク税」をめぐるGoogleとフランスのメディア各社の交渉は行き詰まっているという。 Googleの会長であるEric Schmidt氏は2012年秋、フランスのFrançois Hollande大統領と「リンク税」について会談した。リンク税はフランスの新聞各社が提示した考えで、これが実施されると、Googleは「Google News」に記事リンクを掲載する際、メディア企業に対価を払わなければならない。Hollande大統領は当初、Googleとメディア各社に対し、12月中に合意を成立させるよう求めていた。 その後、期限は2013年1月末まで延長されたが、合意が成立する可能性は低そうだ。Le Mondeは現地時間1月18日、Googleがメディア各社に年間5000万ユーロを支払うことを申し出たと報じた（この金額のうち、保証されているのは
全国民対象、「死亡消費税」 首相官邸の会議で提案される : 痛いニュース(ﾉ∀`)
全国民対象、「死亡消費税」 首相官邸の会議で提案される 1 名前：八重樫φ ★：2013/06/18(火) 09:38:23.04 ID:???0 6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。 「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。 これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護 のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が 残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届
＜所得税＞最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で
日本人の大半は所得税を殆ど払ってない
哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 所得税収は、H3年の26.7兆円をピークに下がり続け現在では13.5兆円とほぼ半減。但しよく内訳を見ると事業給与等の総合課税分の減収よりも、当時10.7兆円あった不動産、株式、配当利子の分離課税分が現在2.6兆円に激減したのが主要因。結局税収へのインパクトは資産価値下落が大きい 2012-12-19 09:49:26 哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 給与所得者4552万人の分布を見ると、200-400万円が最も多く35.7％、1000万円超は3.8％、2000万円超はなんと0.4％の18万人。で、最も多い層を含む年収554万円以下に適用される所得税率はたった5％だけど税収3.3兆円。税率1％引上の増収は6500億円 2012-12-19 09:56:56
朝日新聞デジタル：消費増税で「三丁目の夕日」再来？ 首相、理想を力説 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」。野田佳彦首相は２７日の参院消費増税関連特別委員会で、映画「ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日」を引き合いに、自らが理想とする時代について力説した。 首相が国会答弁や講演でたびたび持ち出す「三丁目の夕日」の舞台は、１９５７年生まれの首相の幼少期と同じころ。講演では「私は（映画に出演している）薬師丸ひろ子から堀北真希までストライクゾーンが広い」と笑わせ、「ツケを将来に残しておいて、今日より明日がよくなるとは思えない」と、消費増税の必要性をさりげなく説く。 ただ、こうした首相の発言については「美化された思い出で情緒的にしか語らない。政治家のビジョンとしては具体性がない」（エコノミストの飯田泰之・駒沢大准教授）という指摘もある。（三輪さち子） 関連記事消費増税、参院審議入り
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
消費税、一気に１０％に…自民が対案提出へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は２６日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。 現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案（仮称）も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈１〉２０１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――と２段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に１０％に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「１５年４月」とする案などが挙がっている。自民党は５月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。 自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。
これから増税されるサラリーマンって誰？ - 常夏島日記
最近アジテーション色がとみに増している藤沢数希さんの「今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記」から。 曰く、今後、政府債務の埋め合わせのために、増税が高い確率で予想され、その結果、 国際的にみると日本は年収５００万円とかそれ以下の人たちの負担が極めて軽いのです。 そして人数の上でも圧倒的に多いのがこれらの人たちです。 高額所得者に対する課税は、日本は国際的に見てもかなり高い部類に入っています。 （引用略） 天然記念物のような高額所得者にさらに増税するよりも、石を投げれば当たるこういう普通の大量の人たちに増税した方がはるかに税収があがるのは当然です。 とのこと。したがって、「今後は普通のサラリーマンが一番増税される」という結論のようです。 では、実際、どういうサラリーマンが税金の負担をしているか、見てみましょう。国税庁調べによる民間給与の実態調査結果より、平成20年の給与階級
47NEWS（よんななニュース）
体育館の“2センチ”段差、改修ないまま8カ月 車いすトラベラー三代さん「腕力必要、衝撃でストレスも」指摘 沖縄
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
年収1000万円超の会社員、所得控除縮小を検討 政府 - 日本経済新聞
宗教法人に課税すれば、消費税の増税は必要ないのでは？:ニュー速VIPブログ(`･ω･´)