追記（19日）東洋経済オンラインの的外れ記事 / 高木浩光＠自宅の日記 - 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ
■ 治外法権のeLTAX、マルウェア幇助を繰り返す無能業者は責任追及されて廃業に追い込まれよ ここ数年、不正送金の被害がインターネットバンキングの法人口座で急増しているという*1。その原因は今更言うまでもなく、Java実行環境（JRE）やAdobe製品の古いバージョンの脆弱性を突いてくるマルウェアである。しかしそれにしても、法人口座を扱うパソコンがなぜ、Java実行環境やAdobe製品をインストールしているのだろうか。インストールしなければ被害も起きないのに……。 その謎を解く鍵が、eLTAX（地方税ポータルシステム）にあるようだ。eLTAXでは、インターネットバンキングの口座を用いた納税ができることから、インターネットバンキング用のパソコンでeLTAXの利用環境も整えるということが普通になっていると思われる。そのeLTAXが、昨日までは、Java実行環境のインストールを強要していた。eL
贈与税 １人１０００万円上限に非課税方針 NHKニュース
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を４年間の時限措置として創設する方針を固めました。 自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の１つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。 具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にするとしています。 使いみちとしては、結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用などを想定していて、新たな制度は子や孫が５０歳
「Google税」の法施行が決定した結果、Googleニュースがサービス終了
By Alain Bachellier Google包囲網の形成を進めるヨーロッパでは「Google税」の導入が検討されており、スペインではGoogle税を導入する法案が可決され、2015年1月から新法が施行されることが決定。その結果、GoogleはスペインでGoogleニュースを終了することになりました。 Google Europe Blog: An update on Google News in Spain http://googlepolicyeurope.blogspot.jp/2014/12/an-update-on-google-news-in-spain.html Google News to Shut Down in Spain - NYTimes.com http://bits.blogs.nytimes.com/2014/12/11/google-to-drop-it
企業保有の株式 配当への課税強化検討へ NHKニュース
政府は、法人税の実効税率の引き下げの財源にするため、企業が保有する株式から受け取る配当に対する課税を一部強化する方針で、年末の税制改正に向けて、与党との協議を進めていくことにしています。 政府はいわゆる「骨太の方針」で、法人税の実効税率を来年度から数年で現在の３５％程度から２０％台まで引き下げるとするとともに、これによって減少する税収を補うための財源の確保を検討しています。 この中で政府は、企業が別の企業の株式を保有している場合、保有する割合が２５％未満であれば、株式から受け取る配当の半分を非課税にするなどの措置を見直すことにしています。 具体的には、フランスが行っている、企業が保有する株式の割合が５％未満の場合に配当の全額に課税している制度などを参考に、保有割合が低く、資産運用が目的の場合には配当に対する課税の強化を検討しています。 これについて政府は、年末の税制改正に向けて与党との協議
1GB転送するごとに税金を払わせる法律が実現に向けて進行中
By Armando Sotoca 消費税が27％もあり世界で最も消費税が高い国となっているハンガリーで、インターネットのデータ転送に課する税金の草案が議会に提出され、同国内のプロバイダ業者やインターネットユーザーに大きな影響を与えるだけでなく、税収の確保に困っている他国の政府も追随しかねない内容となっています。 Hungary plans new tax on Internet traffic, public calls for rally | Reuters http://uk.reuters.com/article/2014/10/22/uk-hungary-internet-tax-idUKKCN0IB0RI20141022 議会に提出された新しい課税規定には「プロバイダ業者にインターネットのデータトラフィック・1ギガバイトごとに150フォリント(約66円)の税金を課す」という条項
第1回 知らなかったでは済まされない！税金の基礎知識｜フリーランス・個人事業主が押さえたい『税の基本』｜書き方コラム｜bizocean（ビズオーシャン）ジャーナル
会社員・サラリーマンの頃は給料から自動天引きされるため、全く意識する必要がなかった”税金”。 しかし、個人事業主・フリーランスとして活躍するのであれば、全て自分で処理をしなければなりません。 売上を全て報酬として考えていたら、1年後に思わぬ額の税金を請求されてしまったなんてことが多々あります。特に独立して1年目は、日々の営業やお客様対応に追われ、ついつい経理処理を後回しにしてしまいがち……。 そのために、確定申告の時にあたふたしてしまい、結局払わなくていいものまで払ってしまったなんてこともあります。 今回から4回にわたって、個人事業主・フリーランスが押さえておきたい、税金の知識についてご紹介します。 このコラムは、全て読んでも30分かかりません。ぜひ、あなたの貴重な30分を割いて税金の基礎知識を身につけ、余分に税金を払ってしまったなんてことがないようにしてくださいね！！ 個人事業主・フリー
アフィリエイトの確定申告、無申告も脱税も実は損なんですよ！
アフェリエイトでも確定申告が必要なんです！そんなネットで収入を得ている個人が今の時代は本当に多くいるそうです。アルバイトよりも手軽？で収入も多いそうですが、個人で納税の義務を理解している人はほとんどいないでしょう。 こんな話題を書いている私も確定申告の知識など無くてネットで自分は大丈夫なの？？とググったと言うのが正直なところですが、税金のことなんて何も判りませんでした。 『納税は国民の義務』と学んだのを覚えていますか？でも確定申告の必要性とか方法を誰も教えてくれないんですから・・これは教育の怠慢なんでしょうか？社会に出る前に義務教育で教えるとか・・・あっ！？いまは義務教育って必修科目すら教えないでもいい学校もある時代でしたね。未修教科問題とか義務教育もダメなんですから。。。しか〜し！そんな言い訳は税務署には通用しないのです。確定申告は日本に暮す人だったら国民の義務なのです。しかも納税しない
出会い系サイトが１１億円所得隠し 全国で最大規模：朝日新聞デジタル
全国最大規模といわれる出会い系サイト運営会社１４０社のグループが国税当局の一斉調査を受け、２０１２年までの６年間で約１１億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。１４０社はいずれも、東京・神田の塗料会社の社長（６５）が実質的に経営。その活動拠点に弁護士事務所を開業させるなどして、「隠れみの」にしていたという。 東京、仙台、関東信越、名古屋、高松、広島、福岡の各国税局の税務調査を受けたのは、ラポーアンジェリック（東京都千代田区）▽クイックフロー（さいたま市南区）▽リンクシステムズ（浜松市中区）▽ベイライフ（岡山県津山市）など１４０社。うち約４０社が所得隠しを指摘されたとみられる。 関係者によると、塗料会社社長は０７年ごろから、息子ら数人と出会い系サイト運営会社を次々と立ち上げた。一時は１００人を超える男性アルバイトが女性を装って利用者を募り、料金を振り込ませるなどして３０億円超を売り上げてい
グーグルと仏メディア各社、「リンク税」をめぐる交渉は進展せず--仏政府は強硬策を示唆
フランスの新聞Le Mondeによると、いわゆる「リンク税」をめぐるGoogleとフランスのメディア各社の交渉は行き詰まっているという。 Googleの会長であるEric Schmidt氏は2012年秋、フランスのFrançois Hollande大統領と「リンク税」について会談した。リンク税はフランスの新聞各社が提示した考えで、これが実施されると、Googleは「Google News」に記事リンクを掲載する際、メディア企業に対価を払わなければならない。Hollande大統領は当初、Googleとメディア各社に対し、12月中に合意を成立させるよう求めていた。 その後、期限は2013年1月末まで延長されたが、合意が成立する可能性は低そうだ。Le Mondeは現地時間1月18日、Googleがメディア各社に年間5000万ユーロを支払うことを申し出たと報じた（この金額のうち、保証されているのは
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